吉見町議会 2018-09-07 09月07日－議案説明、質疑、討論、採決－03号
３項２目民生費国庫委託金20万1,000円は、年金生活者支援給付金支給準備市町村事務取り扱い交付金で、低所得の高齢者、障害者に対し支援給付金を交付するに当たり、支給対象者の判定を行うためのシステムの改修費に対するもので、補助率は10分の10となっております。 15款２項４目農林水産業費県補助金150万円は、新規就農総合支援事業費補助金で、交付要件を満たした新規就農者１名に対し交付するものです。
３項２目民生費国庫委託金20万1,000円は、年金生活者支援給付金支給準備市町村事務取り扱い交付金で、低所得の高齢者、障害者に対し支援給付金を交付するに当たり、支給対象者の判定を行うためのシステムの改修費に対するもので、補助率は10分の10となっております。 15款２項４目農林水産業費県補助金150万円は、新規就農総合支援事業費補助金で、交付要件を満たした新規就農者１名に対し交付するものです。
続きまして、11ページ、国庫補助金、民生費国庫補助金の子ども手当事務取り扱い交付金305万2,000円の減額は、事業に係る経費が県補助金の対象に変更されたため、国庫補助金を減額するものでございます。
これは、子ども手当に係る事務取り扱い交付金が新たに計上されたことが主な要因でございます。 26ページをお願いいたします。14款１項県負担金につきましては、2,497万9,000円の増額となっております。子ども手当の一部であります、児童手当分に係る県負担金の増額が主な要因でございます。
これにつきましては、子ども手当につきましては国の負担ということで、国から交付される子ども手当事務取り扱い交付金が平成22年１月４日付通知の中で、案として示されてございます。その交付額が、およそ1,400万円強ということでございます。 なお、今後どうなのかということでございますが、今後についてはまだ未定でございます。 以上でございます。 ○仲田稔議長 15番 吉田議員。
上段の２目民生費委託金、１節社会福祉費委託金の備考欄の一番下にございます特別児童扶養手当事務取り扱い交付金の６万6,060円でございますが、事務費に対応する委託金で、ほぼ予算どおりの収入でございました。
当市の補助負担金の一般財源化による影響額は、保育園の運営費負担金、介護保険の事務交付金、児童手当事務取り扱い交付金、児童扶養手当取り扱い交付金、在宅当番医の対策費などを合わせて約２億 169万 6,000円と見込んでいます。それに対する所得譲与税は、国の税源移譲額が総額で 4,249億円とされているうちの２分の１が市町村分で 2,124億円です。
次に、その下の農業経営基盤強化措置特別会計事務取り扱い交付金６万3,000円でございますが、前年度実績を計上させていただきました。この交付金は、竹間沢に面積280平方メートルの国有地の農地がございますが、その農地の維持管理のための事務の取り扱い交付金でございます。 その次に、その下の優れた農業経営体支援対策事業費補助金28万2,000円でございますが、前年度実績を計上させていただきました。
とりわけ国庫補助金等については、保育所運営費負担金あるいはまた介護保険の方では事務費の交付金、市町村事務取り扱い交付金、これは児童手当、事務取り扱い交付金の児童扶養手当などなどが私たちの坂戸市に影響のある国庫補助負担金の一般財源化の影響になっておるわけでありますが、これらがどういうふうになって影響がされているのかについてお示し願いたいと思います。 それから、歳出であります。
児童扶養手当と特別児童扶養手当事務取り扱い交付金と別々になっているんですけれども、別々に表示をした方がこれについてもわかりやすいと思うんですが、金額とまた今後表示は別々にできないものか、その点伺っておきたいと思います。 続きまして、県支出金、12款、33ページ、34ページの関係でございます。