伊奈町議会 2022-09-14 09月14日－04号
対象者は、当初、３回目接種から５か月が経過した60歳以上の方、または18歳以上の方で基礎疾患等のある方に限定され、その後、本年７月22日には重症化リスクが高い多くの方々に対してサービスを提供する医療機関や高齢者施設・介護施設・障害者施設等の従事者の方への接種が予防接種法に基づく予防接種として位置づけられたものでございます。
対象者は、当初、３回目接種から５か月が経過した60歳以上の方、または18歳以上の方で基礎疾患等のある方に限定され、その後、本年７月22日には重症化リスクが高い多くの方々に対してサービスを提供する医療機関や高齢者施設・介護施設・障害者施設等の従事者の方への接種が予防接種法に基づく予防接種として位置づけられたものでございます。
帯状疱疹発症予防対策の１つとしてワクチン接種がございますが、予防接種法に基づく国が接種を勧奨している定期接種とは異なる任意接種でございまして、ワクチンについても、１回のみの接種とする生ワクチンと２回の接種を必要とする不活化ワクチンがございまして、金額も、１回接種のワクチンが7,000円台から、２回接種のワクチンが２回合計で５万円以上かかる場合などがあると、ワクチンの接種や医療機関により金額に大きな開
内容は、衛生委員の報酬、保健衛生課職員の人件費、後期高齢者医療広域連合負担金、保健センターの管理運営、各種予防接種、コロナウイルスワクチン接種、がん検診、妊婦健診、乳幼児健診等の委託料、ごみ収集委託料及び小川地区衛生組合等一部事務組合への負担金等です。 ５款です。農林水産費は3,872万8,124円で、全体の1.5％を占めています。
なお、今回の予防接種は、接種を受けるよう努めなければならないという予防接種法第９条の規定、いわゆる努力義務に該当しますが、４回目接種の18歳以上60歳未満の方は適用外となっています。 次に、本市の１回目から３回目の接種率ですが、９月５日現在、回数ごとに、５歳から11歳、12歳から19歳、20歳から39歳、40歳から64歳、65歳以上の順に申し上げます。
コロナワクチンの接種につきましては、国において予防接種法の特例臨時接種に位置づけられて実施しているものでございますので、健康被害がワクチン接種に起因するものであることが証明された場合には、全ての年代において健康被害救済制度の対象になるものと考えております。 以上でございます。 ○永末厚二議長 山野議員、一通り答弁が終わりました。 ３番、山野智彦議員。
国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会では、従来型ワクチンと比較した場合、従来型ワクチンを上回る重症化予防効果や感染予防効果、発症予防効果も期待されると示されていることから、追加接種が必要であるとされてございます。 最後に、補正予算額の積算根拠についてでございます。
市長就任以来、これまで近隣市と比較して高額であった高齢者の肺炎球菌ワクチンや、インフルエンザ予防接種の自己負担額の引下げを直ちに行うとともに、学童保育室の待機児童ゼロを実現してきました。
また、住民の健康増進のために、特定健康診査、特定保健指導の充実に努めるとともに、各種予防接種並びにがん検診等を実施いたしました。新型コロナウイルス対策では、ワクチン接種に伴う接種体制の確保をはじめ、地方創生臨時交付金を活用して水道基本料金無償化事業や、がんばるお店応援金事業、そして医療機関へ支援金を交付いたしました。
◆大里陽子 委員 次に、令和３年度におきまして、予防接種の種類ごとの接種率についてお示しください。 ○委員長 健康づくり課長。 ◎健康づくり課長 予防接種の接種率でございます。予防接種ですね、かなり数が多いので、代表的なところを幾つか御案内させていただきます。
続いて２つ目は、第４款衛生費、第１項保健衛生費の予防接種事業です。この事業には、「健康でいきいきと暮らせるまちづくりに関する事業区分」から3,000万円を加えて、使途の希望のない積立区分から3,000万円の、合計6,000万円をその財源として活用しました。 続いて３つ目は、第４款衛生費、第２項清掃費の一般廃棄物処理施設整備基金積立事業です。
４款衛生費につきましては、令和３年度に実施した国庫補助事業の精算に伴い、新型コロナウイルス感染症予防接種事業などを増額するものでございます。 18ページをお開きください。６款農林水産業費につきましては、降ひょうにより損失を受けた農業者を支援するため、農業災害対策特別措置事業を追加するほか、果樹産地振興対策事業を増額するものでございます。
また、令和２年度に実施した65歳未満の重度心身障がいのある方に対してインフルエンザ予防接種費用の助成を行いました約60万円が皆減となっております。 次に、重度心身障害者手当支給事業でございます。 主要な施策に関する説明書では123、124ページとなります。 在宅の重度心身障がい者の経済的負担を軽減するため、障害者手当を支給しているものでございます。
視察に行ってみますと、本棟１階の予防接種室や診察室、集会棟１階の集団指導室などよく使われている部屋の床は、コンクリート床面の表面を覆っているシート同士が離れてずれたままになっていたり、一部隆起してつまずきやすくなっている状況でした。
東公民館は、コロナワクチンの予防接種の会場でもございまして、予約しているんですけど、ご自分でできない方は、職員が手伝っていただいています。そのときに１人のご高齢の方がパソコンを持ってきて、自分で予約してみたいというふうにおっしゃったのだそうです。
審査では、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業の実績や子宮頸がん任意予防接種費用補助金の概要と周知方法について質疑が行われました。 第61号議案については、賛成討論が１件あり、採決の結果、起立総員で原案のとおり可決されました。 本件に対する生活・福祉分科会長の報告の概要を申し上げます。審査では、疾病手当金支給事務の適用期間延長の周知方法と対象者について質疑が行われました。
しかし、オミクロン株に対しては成人での効果が確認されている一方、小児については現時点においてはエビデンスは必ずしも十分ではないとの考えから、予防接種法の努力義務の対象外とされております。 新型コロナワクチンの接種は強制ではありませんので、効果と副反応のリスクを両方御理解の上、お子様と保護者の方で十分に御相談の上、御判断いただきたいと思います。
次に、本市におけるワクチン後遺症相談窓口の設置については、国が定めた新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きによりますと、ワクチン接種の実施主体は市町村、副反応の相談といった専門的な相談体制の確保は都道府県の役割とされておりますので、副反応の相談が寄せられた場合には、引き続き県が開設する埼玉県新型コロナワクチン専門相談窓口を御案内してまいりたいと考えています。
市では、定期予防接種について、予防接種法に基づき個別通知等により周知に努めています。一方、任意接種については、市民に情報が行き渡っているかといえば、そうは言いきれないのが現状である思われます。ワクチン接種は最終的にそれぞれの方の判断に委ねられます。しかし、情報なくしては、その判断すらできません。そこで、以下質問します。 （１）、各種任意接種ワクチンの周知は。 （２）、助成は。
それは予防接種であります。予防接種には、接種回数１回のビケンと、２回のシングリックスの２種類があり、医療機関によって異なるようですが、１回接種ワクチンは１万円前後、２回接種ワクチンは１回２万円前後で、合計約４万円前後といずれも高額となります。簡単に予防接種が受けられるようになれば帯状疱疹で苦しむ人が減ると考えます。