美里町議会 2009-12-16 12月16日-議案質疑・討論・採決-03号
それから、5ページの歳出の関係ですが、予防接種の委託ということで、非課税世帯、生活保護世帯の関係の予防接種ですけれども、現在予防接種進められているわけですけれども、絶対対象人数の30%を見込んでいるということなのですけれども、現在の接種はどれくらいの見込みということで、現状を把握されているのかどうかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
それから、5ページの歳出の関係ですが、予防接種の委託ということで、非課税世帯、生活保護世帯の関係の予防接種ですけれども、現在予防接種進められているわけですけれども、絶対対象人数の30%を見込んでいるということなのですけれども、現在の接種はどれくらいの見込みということで、現状を把握されているのかどうかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
その中で子宮がん検診についてはどうかというご質問でございますが、子宮頸がんの検診については、受診の際に病院のほうで病院窓口で支払いを行うという、インフルエンザの予防接種の助成もそうでございますが、こうした窓口での料金を支払うものについては、医師会や富士見市、三芳町との調整が必要となってまいりますので、今後財源の問題も含めて検討をさせていただきたいと思っております。
通常、ヒブワクチンは、ヒブ感染症の発症のピークを考え、生後2カ月以上7カ月未満までに接種を開始するのが望ましいとされておりますが、この接種時期は予防接種法に定められている三種混合予防接種の対象年齢と重なるため、接種の際は互いの接種間隔に十分考慮する必要がございます。
続きまして、8点目として、高齢者へのインフルエンザ予防接種の現状はどのようになっているか、問題点はないのかどうか、また改善についてのお考えをお尋ねいたします。 続きまして、9点目として水久保公園の維持管理についてお聞きいたします。 緑を残し、水施設を配置した水久保公園は、できた当時、大変ユニークな公園として注目されました。
副作用については、季節性インフルエンザの予防接種も一部副作用があるとされ、新型インフルエンザワクチンについても副作用があるとの情報がある。今後とも国、県や専門家の意見を聞きながら対応していきたいと考えているとのことでありました。
⑨番目としまして、感染症を予防し、小児の健康を確保するため、予防接種についての必要性と普及啓発を図るとともに、医療機関と連携して個別接種を進めております。
次│1 学校教育と新型インフルエンザについて ││ │ │ │ (1)熊谷市小中学校の学級閉鎖の状況について ││ │ │ │ (2)学級閉鎖による授業時間の減少に伴う補習授業の││ │ │ │ 対応について ││ │ │ │ (3)熊谷市の小中学生に対する予防接種
次に、4款衛生費の一部について、委員より「1項3目予防接種事業において新型インフルエンザワクチンの優先接種対象者のうち、接種費用を補助する低所得者は何人を見込んでいるか。」との質疑に、「生活保護受給世帯、市県民税非課税世帯に該当する方で、優先接種対象者となる人は5,741人であり、今回の補正ではこのうちの8割を見込んでいる。」
就労支援相談員の設置、そして待機児童解消のための中央学童保育所と黒浜西学童保育所の移設と南第二学童保育所の建設、蓮田根ヶ谷戸保育園建設、また県内初のヒブワクチンの予防接種補助と今議会も提案されています、近隣市町ではまだなされていない新型インフルエンザ予防接種の補助。
ヒブワクチンの定期接種については、厚生労働省から委嘱を受けている予防接種検討委員会において、今後ヒブワクチンを定期の予防接種に加えていくのか議論がなされていくとのことでございます。このようなことから、本庄市といたしましては、国の動向、周辺地域の動向を踏まえながら、公的助成についての研究を今後も続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます 以上でございます。
また、現在、厚生労働省では、数年内の定期接種化に向け臨床試験の実施、接種データの収集等、副反応の発生状況等を検証しており、現状では定期予防接種に位置づけられない任意の予防接種となっております。 したがいまして、市といたしましては、ヒブワクチンが定期予防接種として位置づけられた場合には、予防接種の補助について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
まず、1番目の新型インフルエンザワクチンに関する3点の質問でありますが、初めに、国では今回の新型インフルエンザによる健康被害を最小限のものとするため、予防接種を実施することとなったところでありますが、ワクチンの生産量が限られていることから、優先接種対象者を5,400万人程度と推計し、順次予防接種を開始しているところであります。
「厚生労働省の予防接種ガイドラインでは、肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、肺炎を起こす可能性がある多くの種類の肺炎球菌に対して抗体をつくることができるとされています。また、抗体は人により個人差はございますが、5年程度は持続するとされております。
今回、12月議会では、9月以降実施したインフルエンザ対策と取り組み、予防接種であるとか、あるいはパンデミック対策、ひとり暮らし高齢者対策などでございます。 二つ目が、市内及び近隣市町村の発生状況、特に小・中学校、保育園、幼稚園、介護施設などの状況と対応並びに市役所あるいは消防職員についてはどうかということでございます。 2点目が、吉川高校全日制存続を求める活動・取り組みについてでございます。
日本脳炎定期予防接種に使用いたしますワクチンとして、新薬ワクチンが追加され、さらに平成21年度新型インフルエンザワクチン接種の実費負担に係る費用軽減事業が実施されることに伴い、低所得者が新型インフルエンザワクチンを接種した場合の実費負担を市町村が軽減する際に要する経費に対しまして、補助金1億885万5,000円を計上するものでございます。 以上でございます。
次に、予防接種事業でございます。これにつきましては、補正前の数字が2億8,593万5,000円、補正後の数字が2億9,617万3,000円、補正額につきまして1,023万8,000円をお願いするものでございます。
昨今でいいますと、やはり新型インフルエンザの予防接種の関係のこと、予防接種をどんどん市立病院でやってほしいとか、それから夜間、休日の発熱外来というのでしょうか、そういったことについて市立病院はどうなっているのだろうかとか、どうしてほしいのだろうかとかというようなことも多数来ていると思います。
予防接種の標準的なスケジュールでは、10月より優先接種対象者から始まりましたが、ワクチンの量が足りず、予定どおりに進んでいない状況であると思います。予防接種の予約をしても受け付けをしてくれない医療機関もあるようで、小さい子どもを持つ保護者は心配でならないという話も聞いております。今後も保健所や児玉郡市の医師会等に働きかけ、不安を解消できるよう努力してまいりたいと考えております。
ヒブワクチンは、昨年12月から販売が開始されたばかりですので、耳なれない言葉ですが、世界では既に100カ国以上で予防接種が行われ、90カ国以上で国の定期予防接種に位置づけをされております。この「ヒブ」とは、インフルエンザ菌B型のことですが、特に抵抗力を持たない5歳未満の乳幼児がこの細菌によって髄膜炎などを発症し、そのうちの約5%が亡くなり、約25%は知的障がいや聴覚障がいなどの後遺症が残ります。
ワクチン接種に伴い健康被害が生じた場合の救済につきましては、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法を制定し、医療費などを給付するとしております。この制度を利用できるのは、今回の新型インフルエンザ予防接種事業に基づいてワクチンを接種したことにより、入院を必要とする程度の医療を受けた場合、一定程度の障害が残った場合、亡くなられた場合などでございます。