川口市議会 2021-03-08 03月08日－04号
現在、国が提示する予防接種の実施に関する手引き等に基づき、医師や看護師などの人員確保、密にならないレイアウトや備品の調達など、円滑なワクチン接種に向けて必要な接種体制の整備に努めているところでございます。
現在、国が提示する予防接種の実施に関する手引き等に基づき、医師や看護師などの人員確保、密にならないレイアウトや備品の調達など、円滑なワクチン接種に向けて必要な接種体制の整備に努めているところでございます。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費は、新型コロナウイルス感染症対応協力医療機関への補助金を増額し、６２ページ、４目病院費は、市立医療センターにおいて老朽化したＭＲＩを更新するため負担金を増額し、８目保健活動費は、高齢者インフルエンザ定期予防接種の自己負担額無料化により接種者の増が見込まれることなどから増額するものであります。
現在、国では、欧米の製薬会社との間で、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン開発に成功した場合に供給を受ける契約等を結び、令和３年前半までに全国民分のワクチンを確保し、国内での無料接種の予防接種法の改正がされ、厚生労働省は、来年初頭に新型コロナウイルスワクチンの供給が可能となった場合には、住民に接種を開始できるよう準備を進めるとあり、迅速な市の体制整備が必要になると思います。
(5) 子どもの予防接種の積極的勧奨について 厚生労働省では、子どもの定期予防接種については、感染しやすい年齢を考慮して、接種年齢を定めて実施していることから、基本的には引き続き実施するとの方針を示しています。特に、乳幼児の予防接種を延期すると、感染症に罹患するリスクが高くなります。
(2) 高齢者肺炎球菌予防接種の再通知について 肺炎予防のため、２０１４年から肺炎球菌ワクチンの定期接種制度が開始されました。しかし、接種率が低かったので２０１９年度から５年間延長することになりました。 本市では、私が提案させていただき、対象者に個別通知を発送してくださっています。御礼を申し上げます。
次に、４款衛生費でありますが、２０２ページ、１項保健衛生費、保健衛生総務費は、こども夜間救急診療所にかかる費用等を計上し、２１０ページ、保健活動費は、ロタウイルス感染症の定期接種化等に伴い、予防接種事業にかかる経費を増額するものであります。 次に、２２６ページ、２項清掃費、環境施設費は、戸塚環境センターに新たなごみ焼却施設を整備するための経費を計上するものであります。
麻しんについては、保健所は麻しん風しん混合第１期、第２期の定期予防接種を勧奨し、医療従事者や教育関係者には自己負担となりますが、麻しん・風しんの予防と蔓延防止のために任意予防接種をお願いされたと伺いました。 麻しんの発生届が提出された場合は、患者さんの状況を直ちに確認し、接触者への対応などスピード感を持った迅速な対応をしていると伺いました。
海外等、麻しん流行地域など渡航前の予防接種や既往歴を確認できるよう、保健所だけでなく市パスポートセンターなど他の機関でも周知策の検討を。 イとして、風しん予防接種の対象者の接種状況の現状と今後の周知について。 近年では風しんの流行もあり、風しん予防接種の未受診が多い世代への追加的対策として、公的抗体検査、予防接種が勧奨され、無料で検査などが受けられます。
このほか、火葬事業費にかかわり、めぐりの森の火葬炉の稼働率について、保健活動費にかかわり、風しんの無料抗体検査及び任意予防接種費用助成の概要について等、質疑応答の後、「衛生費」第１項「保健衛生費」に対する質疑を終了いたしました。
予防接種事業及びがん検診事業として、おたふくかぜワクチンや風しんの任意予防接種費用助成の開始や、胃がん検診において内視鏡検査を追加したとのこと。 動物指導事業として、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費の助成を行い、市内の野良猫対策を図ったとのこと。 また、食品衛生事業として、１,６０４件の食品営業施設に対して立入検査を実施したとのこと。
次に、議案第１２５号「令和元年度川口市国民健康保険事業特別会計補正予算」を議題といたしましたところ、特定健康診査等事業費にかかわり、国に提供する予防接種効果測定データの本市における今後の活用について問われ、これに対して、国が評価及び分析した後にその結果等が市に提供されることから、予防接種の勧奨につなげることが期待できるとのことでありました。
そしてその一方で、移植を受けた方で、接種済みの定期予防接種の予防効果が期待できないと医師に判断された方に対し、経済的負担軽減及び感染症予防の観点から、接種費用の助成をしている自治体もございます。残念ながら、この川口市では行なっておりません。近隣では船橋市、東京都足立区、春日部市などがこの助成を行なっております。 川口市も中核市となり、保健所も設置されました。
また、３歳児健康診査の未受診者につきましては、子ども医療費の支給や予防接種歴、保育所通所等の確認をいたし、確認ができない場合は訪問を実施しているところでございます。
本市では、公明党の要望を受けていただき、市長の英断により、抗体検査及び予防接種助成の対象者拡大が本年１月よりスタートをいたしました。ありがとうございます。 国では追加的対策として、本年４月から抗体保有率が低いとされている現在３９歳から５７歳の男性を対象に、抗体検査と予防接種を無料で受けられるクーポンを順次配布し、本市では今年度対象者３万６,５８９人に配布したと聴聞をしております。
まず、２６ページの歳出でありますが、１款総務費は、モデル事業の実施に伴い臨時職員を配置することから増額し、５款保健事業費は、国のモデル事業として予防接種効果測定データ収集等事業を行うことから、事業に係る経費を計上するものであります。
続きまして、大きな４ 子どものインフルエンザ予防接種費用の助成について。 冬から春にかけてインフルエンザは流行しやすく、毎年のように学校、保育所、幼稚園などでの感染拡大が懸念されております。小児や幼児がインフルエンザに罹患すると、まれにインフルエンザ脳炎、脳症等が起きることもあり、インフルエンザワクチンを接種しておくことで重症化予防が期待できます。
まず、１項保健衛生費でありますが、保健衛生総務費は、公的医療機関高額医療機器整備費補助金を計上し、２０８ページ、予防費は、措置入院者の退院後支援等の精神保健福祉支援にかかる経費を増額し、２１０ページ、保健活動費は、風しん抗体検査の対象拡大に伴い、予防接種事業にかかる経費を増額するとともに、胃がん内視鏡検診等、がん検診事業にかかる経費を増額するものであります。
こうした中、厚生労働省では、本年８月に全国の自治体に対し、風しんの届出数の増加に伴う注意喚起等の対策について通知を行い、１０月には風しんの届出数が多い埼玉県を含めた５都県に対し、妊娠を希望する女性及び妊婦の同居家族に積極的に抗体検査や予防接種を呼びかけるなど、一層の風しん対策の実施について通知しております。
また、新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた際の本市の対応について問われ、これに対して、対策本部を設置し、総合的な対策を実施するとともに、自己負担なしで市民に対して予防接種を行い、不要な外出を控えるよう要請するなど、蔓延を防止するための対応をとるとのことでありました。
予防接種は法律で義務付けられているものです。早急な対応が必要ではないでしょうか。 そこで質問をいたします。 (1)として、狂犬病予防注射の接種率を上げるために、予防注射の再通知内容の工夫をしてみてはいかがでしょうか。また、ドッグランやペットショップなどにお願いをして啓発の強化ができないか、本市のお考えをお伺いいたします。