和光市議会 2024-06-21 06月21日－06号
次に、（３）全国的に進む乗り合いバス路線廃止についてお答えします。 乗り合いバスの路線廃止について、運転士確保の問題や令和６年４月からの自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の改正が適用されることにより、全国的にこれまでどおりの運行が困難な状況が発生していると伺っております。
次に、（３）全国的に進む乗り合いバス路線廃止についてお答えします。 乗り合いバスの路線廃止について、運転士確保の問題や令和６年４月からの自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の改正が適用されることにより、全国的にこれまでどおりの運行が困難な状況が発生していると伺っております。
ところで、専用車線が使用されるようになりますけれども、専用車線は自動運転車に市内循環バス以外に乗り合いバス、軽車両、原付バイク、自転車が走行できるそうですが、確認いたします。 ○議長（富澤啓二議員） 加山建設部審議監。 ◎建設部審議監（加山卓司） バス専用通行帯につきましては、路線バスと、今回、実証走行させる自動運転バスが走行できます。
そこで、スクールバスの混乗について、地域公共交通政策案の中にもスクールバスの空き時間を活用した乗り合いバスの実証実験という項目がございましたので、ちょっとお尋ねしたいと思います。 まず、飯能の事例でございます。
先ほどの今月10日の記者会見の大野知事の話の中にまだもう一個話がありまして、ガソリンの高騰に対して、乗り合いバスやタクシーなど、地域の公共交通事業者に４億2,880万円の支援を行うという提案をするということであります。 これは蕨市のコミュニティバスというのは含まれているのでしょうか。その場合、市に入ってくるのか。
次に、蓮田市としてどう考えるのかについてでございますが、新型コロナウイルス感染症がまん延する中でも、市の公共交通はＪＲ宇都宮線蓮田駅を中心としまして、乗り合いバス事業者３社、24系統の定期路線バスが市内各方面に放射状にバス路線網を形成し、運行してございます。
タクシー事業及び乗り合いバス事業は、市民の生活を支える重要な交通手段でございます。また、貸切りバス事業者は、感染症の収束後における地域経済の活性化に重要な役割を果たすことが期待されるため、必要な支援を行うところでございます。 続きまして、事業継続支援助成事業と地元応援プレミアム付商品券事業につきましてお答えを申し上げます。
私はこの質問、実は昨年準備をしていた関係で、当時は、先ほどご答弁にもあったような乗り合いバスとかデマンド交通のような形、巡回バスみたいなものも考えていたんですけれども、こういう状況ですので、なかなか乗り合いでというのが難しいかなというふうに思っております。そうした点では、やっぱり個別のチケットみたいなものを配布するような形が現実的かなというふうに考えております。
一般乗り合い旅客自動車運送業者に委託をして運送を行う乗り合いバス、市町村自らが自家用有償旅客運送車の登録を受けて行う市町村運営有償運送となっております。その考え方に当てはめた場合は、地区社協にコミュニティーバスを任せるということは難しいというふうに考えられます。
乗り合いバスに乗れないという人もいると思いますので、それぞれの事業者にただ準ずるというのではなくて、本当に手帳を持っている人の気持ちに寄り添う制度となるように働きかけてほしいし、また駄目であれば市独自で施策を考えるなど、柔軟な対応をしていただけたらなと思います。
蓮田市の公共交通は、ＪＲ宇都宮線蓮田駅を中心として、乗り合いバス事業者３社の運行する24系統の路線バスが市内の各方面に放射状にバス路線網を形成しております。また、タクシー事業者３社が蓮田駅から目的地へ需要に応じてドア・ツー・ドアの地域密着型の運行をしております。現在のところ、それぞれの事業者で調整しなければならないような課題や重複区間もほとんどない状況でございます。
まず、一般乗合旅客自動車運送業、いわゆる乗り合いバスの運行事業者の数でございますが、西武バス株式会社に加えまして、市内に一つだけ停留所がございますので、株式会社ライフバス、その２社の事業所が市内を運行しているということになります。 次に、市内を運行する西武バスの路線の数でございますが、現在37系統で運行しております。
また、乗り合いバスでは、あの状況下でも利用者が前年比半数以上いらした点は、まさに生活の足として定着した移動手段になっていることを改めて思い知った次第です。 折しも先月19日には、けんちゃんバスこと、上尾市本社丸建自動車さんの経営破綻がありました。
熊谷市においては、（１）の一般乗合旅客自動車運送事業者に委託して運送を行う乗り合いバスとして、民間路線バスを補完し、障害者やお年寄りなどの移動制約者や公共施設利用者への交通手段となるよう、運行会社に補助金を出し、割引した運賃で運行しています。そして、熊谷市内の公共交通の在り方を議論する場としては、ＪＲ、バス会社、タクシー会社、市民の代表等のメンバーによる熊谷市地域公共交通会議が設けられています。
モード別に見ると、地方部の乗り合いバスの利用者数は緩やかに減少を続けており、地域鉄道は利用者数が伸び悩んでおります。乗り合いバスの輸送人員は、2000年から2016年で約24％減少しました。こうした状況を背景に、バス、鉄道ともに路線廃止の動きが見られます。
民間事業者のそういう要望でというふうなこともありますけれども、なかなか病院とか何かに行く方が一般の乗り合いバスに乗って帰ってくるとか何かということは、かなり不可能なことかなというふうに思うのです。
このモビリティには、乗り合いバスやタクシー型、またゴルフカート型のものもあるのです。当市では、平成24年から埼玉エコタウンプロジェクトのモデル市として、住宅や公共施設などにソーラー発電の導入を進めてまいりました。エコタウン東松山として、国が推進するこの新しい公共交通について、どのようにお感じになられるかお聞かせください。 ○福田武彦議長 答弁を求めます。 斎藤 浩市民生活部長。
121ページ、２款１項６目企画費、地域公共交通網活性化事業について、19負担金補助及び交付金の地域乗り合いバス路線確保事業とお出かけ楽々バスの事業実施状況とその評価について伺います。 続きまして、171ページ、３款１項２目障害者福祉費ですけれども、こちら経年的に伺っているんですが、不用額、平成30年度の不用額3,924万8,000円の発生している主な理由は何かについて伺います。
企業の意向調査も実施しておりまして、企業名につきましては、以前吉村先生も資料請求ございましたとおり、企業名はお答えできませんが、町内外のバス事業者以外の企業42社と、バス事業者は乗り合いバス事業者で町内が６社に意向調査を実施いたしました。42社中、出店意欲のある町外企業４社、町内企業４社が期待をしているといったことでございます。
国交省によれば、低速電動バスは10人乗りと16人乗りが想定として示されており、16人乗りの乗り合いバスの代替え手段として使用してはどうかとのご提案でございます。また、低速であること、また、通常のバスに比べ狭小であることからドライバーに求める技量が従前に比べ低いため、シルバー人材センターの活用なども企図しているとのことでございます。
しかしながら、万人が利用できる一般乗り合いバスであることから、高齢化に合わせ高齢者に特化した内容を再編計画へ掲げることはできませんが、時代の変化や高齢化に合わせた運行制度の改善は適宜実施してまいります。 車両の台数増や小型化とのご意見もいただきましたが、利用ニーズを調査いたしまして台数を定めてございます。