蕨市議会 2022-03-02 令和 ４年第 １回定例会－03月02日-03号
連日、ロシアのウクライナへの侵攻がニュースとなっておりますが、このロシアの軍事侵攻はウクライナの国家主権と領土の一体性等を侵害する露骨な侵略行為であり、国際法や各国の外交努力を顧みず、力による現状変更を重ねる行為であり、断じて許容できるものではありません。プーチン大統領に対し、即時に軍事侵攻を停止し、ウクライナから撤退するよう日本維新の会無所属連合会派として強く要請いたします。
連日、ロシアのウクライナへの侵攻がニュースとなっておりますが、このロシアの軍事侵攻はウクライナの国家主権と領土の一体性等を侵害する露骨な侵略行為であり、国際法や各国の外交努力を顧みず、力による現状変更を重ねる行為であり、断じて許容できるものではありません。プーチン大統領に対し、即時に軍事侵攻を停止し、ウクライナから撤退するよう日本維新の会無所属連合会派として強く要請いたします。
ロシア軍によるウクライナへの侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすとともに、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法、国連憲章違反であり、断じて容認することはできません。 したがいまして、伊奈町議会としては、今回のロシアによるウクライナへの侵攻に対し強く抗議するとともに、軍の即時撤収、国際法の遵守を強く求めるものでございます。
そもそもロシアのウクライナ侵略は、主権の尊重、領土の保全、武力行使の禁止などを義務づけた国連憲章に違反することは明白であり、どのような言葉を尽くしても正当化できるものではありません。 さらにプーチン大統領は、演説の中で核保有大国であることを誇示して、攻撃されれば核兵器でこたえると公言し、核戦力の特別体制に移行した、このような情報も報じられております。
出口を決めて議論するというのは、主権者である市民に対してのやり方としては、妥当ではないというふうに思います。社会教育と文化行政、またコミュニティ行政って、そもそも役割が違うわけです。そこのところがどうもごっちゃになってしまっているのではないかなと思うのです。ということで、ぜひ再検討することをお願いしたいと思います。
また、小学校・中学校の政治への関心と理解を求めるための主権者教育としての模擬議会ということですけれども、今のところは考えていないというか、やっていないですけれども、近隣自治体でやっているところもあるのですけれども、議員の役も執行部の役も子どもたちが務めて、そして、子どもたちがつくった質問に対して児童・生徒が答えを一生懸命考えて出すというような模擬議会があると、執行部役をやった人たちも、現在の執行部の
北朝鮮による日本人拉致問題は、日本国の主権及び日本国民の人権に対する重大な侵害行為で許し難いものであり、一刻も早い解決が求められる。 横田めぐみさんが拉致されてから本年11月15日で44年になり、警察当局は特定失踪者も含めると872名が拉致の可能性を否定しきれないとしている。
日本国憲法は、我が国の最高法規として、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を明らかにするとともに、憲法の尊重と擁護について国の守るべき義務としたものですと、前市長のこちらにあります「知っていますか、日本のルール」という憲法読本があるわけですが、この中で記載されております。 そこで、件名１、平和行政について。 平和行政に関する取組の現状について伺います。
それが同日選挙の相乗効果によるものなのか、これまで取り組まれてきた主権者教育や啓発等の成果によるものなのかは、今後執行されていく各種選挙において慎重に見極めていく必要があると考えております。
選挙管理委員会といたしましては、有権者の一人一人が政治や選挙に関心を持ち、主権者として１票の権利を大切に行使するよう、今後につきましても他の自治体の先進事例を参考にしながら、投票率を向上させる方策について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、（２）ポスター掲示場に期日前投票所や選挙情報のＱＲコードを明記してはについてであります。
今回、学校生活における負担軽減について様々な視点から質問しましたが、いずれの問題も、子どもたちが発案し、先生や保護者の方と一緒にルールを決めるという流れが好ましいと考えており、このことが各校に浸透すれば、子どもたちの主体性を育み、主権者教育にもつながるものと考えます。
１、鶴ヶ島市における主権者教育・シティズンシップ教育について。2015年に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられて以降、いわゆる主権者教育が全国的に浸透しつつあります。若者の政治的リテラシーや政治参加意識を育む必要があるとして注目されている主権者教育ですが、本来はもっと幅広い意味で社会性を育んでいくための教育であります。
また、新たに18歳の誕生日を迎えた方へのバースデーカードの送付、明るい選挙啓発ポスターコンクールの開催、出前講座などによる若年層への主権者教育の実施など現在行っている施策もございますが、今後につきましても、所沢市明るい選挙推進協議会とも連携し、効果的な選挙啓発を行ってまいりたいと考えております。
最高裁判所裁判官の国民審査は、憲法第79条に基づき、既に任命されている最高裁判所の裁判官がその職責にふさわしい者かどうかを国民が審査する解職制度でございまして、国民主権の観点から重要な意義を持つものであると認識をしているところです。
子ども議会は中止となりましたが、今後とも学校で行われる主権者教育の中で、町議会の仕組みやまちづくりへの関心を高めさせるよう努めてまいります。 続いて、各学校の行事についてご報告させていただきます。 まず、中学校の合唱コンクール、小学校の音楽会についてでございますが、10月30日に越生中学校で、11月６日には越生小学校、梅園小学校で実施いたしました。
宣誓文は、「私は、ここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います」とあり、日本国憲法の下における市職員の仕事の民主的本質と在り方を簡潔に示しているものです。
そういう点では、小さなことだというふうに考えないで、やはり主権者である市民に対して、きちんと誠意を尽くして報告をしていくことが、今後に向けても大切なことだと思いますので、もし考えがないようでしたら、ぜひそこは考えを改めていただきたいと思います。
子供たちがこれからの社会において主体者、主権者となって責任や自覚を持って自立して生きていけるようにすることは、これからの学校教育において大切なことであると思っております。 ○栗原惠子副議長 ８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員） 教育長、ありがとうございます。 ぜひ、それを進めていっていただきたいなと思います。 多様性の尊重ということでは、伊奈町はパートナーシップ宣言をしました。
すなわち選挙は国民が政治に参加し、主権者として意思を政治に反映させることができる最も重要な機会であり、民主主義の根幹をなすものです。 平成27年６月の公職選挙法の一部改正、同月11日公布により、平成28年６月19日以後に初めて行われる国政選挙の公示日以後、その期日を公示または告示される選挙から選挙年齢が満18歳以上に引き下げられました。
授業の具体例といたしましては、言語能力や情報活用能力、また、問題発見解決能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成する内容や、伝統文化教育、主権者教育、消費者教育、また、環境教育、生命の尊重に関する教育等の現代的な諸課題に対応する資質・能力を育成する内容がございます。 以上でございます。
特に地方自治体の長は、1999年７月、地方分権一括法制定以降、主権者である住民の意思を反映するために、必要な権限と財源を有することになっております。その責任遂行に当たって、このような責任力のある手順が当然踏まれておると思いますが、町ではどのように推移しているでしょうか、お伺いいたします。 ○小峰明雄議長 井上町長。