伊奈町議会 2022-06-09 06月09日－04号
これはウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる紛れもない侵略行為です。 プーチン大統領は、同日の演説で、今回の軍事行動は、ウクライナ東部地域の要請を受けたもので、国連憲章51条の集団的自衛だとしています。しかし、一方的に独立を認めた地域、集団的自衛などあり得ず、国際法上、全く根拠がない暴論です。
これはウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる紛れもない侵略行為です。 プーチン大統領は、同日の演説で、今回の軍事行動は、ウクライナ東部地域の要請を受けたもので、国連憲章51条の集団的自衛だとしています。しかし、一方的に独立を認めた地域、集団的自衛などあり得ず、国際法上、全く根拠がない暴論です。
私は、平和都市宣言を行った市長として、２月28日、ロシアに抗議文を送りましたが、今回のロシアによるウクライナ侵略は、他国の主権と領土、平穏に暮らす人々の権利を踏みにじり、国連憲章及び国際法に明白に反するとともに、人類が築いてきた平和のための国際秩序を根幹から破壊する暴挙であり、改めて強く非難するものです。
我が国にとっても、他国から主権を脅かされるリスクは無縁とは言えず、今回のことは決して他人事ではなく、いかなる地域においても力による一方的な現状変更は認められません。国際法に基づく平和的解決を強く求めます。 翻って国内に目を向けてみますと、３年ぶりに行動制限がかからなかった大型連休後も、新型コロナウイルス感染症の新規感染者は増減を繰り返し、いまだ収束のめどが立たない状況にあります。
ロシア軍による攻撃や、ウクライナの主権侵害に抗議するとともに、世界の恒久平和の実現に向け、一日も早く平和的に解決することを強く求める。 また、政府においては、邦人の確実な保護や、我が国への影響対策について万全を尽くすとともに、国際社会の一員として、ウクライナからの避難者の受入れ、日本で暮らすウクライナの方々やそのご家族に対する人道支援にも積極的に取り組んでいただきたい。 以上、決議する。
遠い国の出来事のように感じますが、最近の報道ですと、北海道と青森の間の津軽海峡をロシアの艦隊が数日前通過したという話もありますし、あるいは北朝鮮、また大きくは台湾問題等々、日本も世界の中の一立国として、主権を侵害するような暴挙、まさに戦争そのものでありますが、そういうことでは他人事ではございませんで、既に新聞やテレビで報道されておりますが、報道されているということは、その水面下ではもっともっと軍事的
続きまして、件名４、主権者教育について。 令和４年度より、高等学校の新学習指導要領が実施され、従来の現代社会に代わる新しい必修科目「公共」がスタートするということであります。 主権者教育がいよいよ本格化するということでありますが、社会の形成や課題解決に参画している主権者の育てるところに意義があるということであります。
ロシアの行動は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反である。 力による一方的な現状変更は、断じて認められない。この事態は、欧州にとどまらず、日本が位置するアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態である。 行田市議会は、ロシア軍によるウクライナへの侵略を非難する。
ロシアによるウクライナへの侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすとともに、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法・国連憲章違反であり、断じて容認することはできない。
〔頼高英雄市長 登壇〕 ◎頼高英雄 市長 今回のロシアによるウクライナへの軍事侵攻、侵略だと思いますけれども、他国の主権、領土、そして自由や民主主義、平和に暮らす人々の権利を乱暴に踏みにじる本当に許しがたい暴挙だというふうに思いますし、国連憲章、そして国際法に対する明白な違反行為だと。戦後の平和の国際秩序を破壊する暴挙で、断じて容認できないと。これは皆さん共通の思いだというふうに思います。
公民館分館の廃止を決めておいてから、１年かけて住民に検討しろというやり方は上意下達であり、主権者である市民をあまりにも軽視したやり方だと言えます。よって、日本共産党は、本条例案に反対を表明するものです。 ○西和彦議長 坪田敏孝議員。 ◆１番（坪田敏孝議員） １番、坪田です。第13号議案・ふじみ野市立鶴ケ岡コミュニティセンター条例について、青藍会を代表し賛成の立場で討論いたします。
ロシア軍によるウクライナへの侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすとともに、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法、国連憲章違反であり、断じて容認することはできません。 よって、川島町議会は、今回のロシアによるウクライナへの侵攻に対し強く抗議するとともに、軍の即時撤収、国際法の順守を強く求めることを川島町議会として決議するものであります。
住民が主権者であるわけです。それで、法規制を有しているふじみ野市の自治基本条例においても、住民の知る権利、あるいは市や議員や住民、役割がきちっと規定されているわけであります。そうした中で住民の、議会と行政との関係も書かれてはいます。
今回のロシアの軍事行動は、明らかなウクライナの主権と領土への一体性の侵略をしており、武力の行使を禁ずる国際法と国連憲章に違反しております。いかなる理由があっても、断じて許されるものではありません。既に多くの人命が失われています。１人の命は地球と同じ重みだと言われています。その命を奪う行為は、悪魔であり、魔物であり、サタンであります。21世紀は、生命の世紀であり、人道の世紀でもあります。
ふじみ野市の主権者は、一人一人の市民であるということを踏まえてお答えください。宅地開発やマンション建設などの開発行為等の行政指導において、市当局は地域住民の利益、住環境をどのように守るのか。その立ち位置は市民とともにあるのか、市民とは別のところにあるのか、考え方を示してください。
国民主権、基本的人権の尊重、戦争放棄の３つの柱から成り立っています。特に憲法９条では、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」としています。 そこで、質問します。中項目（１）、平和行政。 （ア）、平和都市宣言の思いを懸垂幕で。懸垂幕には、このように書いてあります。
法的にも自由と責任を獲得され、大きな飛躍をされるよう期待するとともに、これからは主権者としてこの国と伊奈町、そして地域を支えていただき、共に推し進めていければと考えております。 しかしながら、新成人たちを迎え入れるこの社会はいい人間ばかりではありません。
また、中学校学習指導要領では社会科公民的分野において、世界平和の実現と人類の福祉の増大のためには、国際協調の観点から国家間の相互の主権の尊重と協力、各国民の相互理解と協力及び国際連合をはじめとする国際機構などの役割が大切であることを理解することとされております。
学校教育における主権者としての権利教育を充実させることも大切なことだと思いますが、いかがですか。 （４）、60代、70代が全体をリードしていて、80代になると投票率が下がります。投票所への移動支援や、病院、施設などでの投票のしやすさなど検討が必要かと思います。また、投票所内での投票行動への工夫が必要かと思いますが、どのようにお考えですか。 以上です。よろしくお願いいたします。
ロシア軍によるウクライナへの侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないとする国際秩序の根幹を揺るがすとともに、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明らかな国連憲章違反であり、断じて容認することはできない。 よって、本町議会は、今回のロシアによるウクライナへの侵攻に対し強く抗議するとともに、国際社会の平和と秩序を維持するために、ロシア軍の即時撤収と国際法の遵守を強く求める。
このことは、国際社会、ひいては我が国の平和と秩序、安全を脅かし、力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすとともに、ウクライナの主権と領土を侵害する明白な国連憲章に違反する行為であり、断じて容認することはできない。