1720件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

狭山市議会 2019-06-18 令和 元年  6月 定例会(第2回)−06月18日-03号

また、期日前投票所の投票立会人には、18歳から20歳代の若い方を公募により選任し選挙の執行に参加してもらうことにより、主権者としての意識の向上を図っているところでございます。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 8番、内藤光雄議員。 ◆8番(内藤光雄 議員) ありがとうございました。  続けてお聞きします。投票率が低下する根本的な要因をどのように分析されているのかお聞かせください。

新座市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会−03月20日-14号

この議第6号議案、辺野古の新基地建設の問題は、日本民主主義主権を問う問題だというふうに思います。主権者が投票し、その結果を議員が体現するというのがこの国の民主主義だというふうに思います。  翁長雄志県知事が辺野古新基地建設反対で当選し、その後玉城デニー氏が県知事で選挙に当選しました。2人とも辺野古新基地には建設反対です。その後に続く県民投票の結果でも、同じような結果が出ました。

蕨市議会 2019-03-13 平成31年第 1回定例会-03月13日-04号

安倍首相はこの結果に対し、「投票の結果を真摯に受けとめ、基地負担軽減に全力で取り組む」という意味不明なコメントを述べていましたが、私は政治家の端くれとして、日本国憲法の三大原則である国民主権を初め、基本的人権の尊重、平和主義の観点から沖縄県民の民意を完全否定し、戦後我が国が培った民主主義への許しがたき妄言であり、絶対に容認することはできません。  

蕨市議会 2019-02-27 平成31年第 1回定例会-02月27日-02号

第4には、日米FTA交渉を中止し、経済主権食料主権を尊重する貿易ルールを確立すること。  そして第5に、巨額のもうけが転がり込んでいる富裕層と大企業に応分の負担を求めること。専ら大企業だけが利用している優遇税制を改め、大企業には中小企業並みの税負担で4兆円、大株主欧米諸国並みの税負担を求めるなど、富裕層の金融・証券税制の適正化で1.2兆円の財源が生まれる。

上尾市議会 2018-12-22 平成30年 12月 定例会-12月22日−議長選挙・副議長選挙−08号

協定第3条では、米軍が基地の「設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」として、排他的な使用権を認めており、日本主権は事実上及ばない。米軍が全国どこへでも部隊を自由に配備でき、国内法も無視して自由に訓練するなどの異常な特権を与えている国は、世界でもわが国以外にはない。   

新座市議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会-12月11日-06号

2として、主権教育の取り組みについてです。総務省平成28年に行った18歳選挙権に関する意識調査というものがあります。その結果では、子供のころに親が行く選挙についていったことがある人のほうが、ない人より投票した割合が20ポイント高い結果が出ています。子供のころの経験は、将来有権者となったときに生きてくると思います。

狭山市議会 2018-12-10 平成30年 12月 定例会(第4回)−12月10日-05号

数多く著書や編著を持つ千葉大学名誉教授である長澤成次氏の著書の中では、2006年度教育基本法全部改正を受けた2008年社会教育法改正と、第2次地域主権一括法による2011年社会教育法改正を取り上げ、この5年間においても、公民館の今後のあり方を左右する政策が次々と展開されつつあると示されています。

朝霞市議会 2018-09-25 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月25日−05号

いずれも国民市民知る権利に由来し、行政が説明責任を果たすことであり、国民主権者として行動する上での土台であり、住民が行政に参画する上での基本であると言えるのではないでしょうか。  朝霞市においては、今言ったように公文書公開請求情報提供、会議公開制度があり、どれも大切ですが、手続を必要とせずに行われる情報提供は、一つ一つの対応に市の姿勢があらわれるものであり、注目すべき事柄です。

小川町議会 2018-09-21 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月21日−委員長報告、質疑、討論、採決−07号

この憲法16条における請願権は、選挙によって主権在民をあらわしている機能を補完する形で議会制民主主義を補完する、つまり住民の声を直接政府に届けるなどの機能を持っていることはとても大事な機能で、そのことによって初めて法のもとでの平等保障されていくというふうに言っても過言ではないと思っています。

桶川市議会 2018-09-19 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月19日−05号

◎肥土耕一教育部長 今ご指摘のとおり、主権教育という面でも非常に重要な部分がございますので、高校生の参加ということも意義のあることかなというふうに考えております。一方で、高校生のスケジュール的な面とか、いろいろなことは、今後また考えていかなければなというふうに思いますが、以上でございます。 ○議長(佐藤洋議員) 江森議員。 ◆2番(江森誠一議員) ありがとうございます。

上尾市議会 2018-09-12 平成30年  9月 定例会-09月12日−一般質問−06号

◆5番(新藤孝子議員) 専門家の意見でも、模擬投票は一時的には効力があるが、長続きしないという意見も出されたようですが、小学校中学校、それぞれどんな主権教育がされているのか伺います。 ○副議長(町田皇介議員) 今泉学校教育部長。 ◎学校教育部長今泉達也) 小学校では、社会科で国民権利としての参政権選挙権国民主権などについて学習しております。   

小川町議会 2018-07-06 平成30年  6月 定例会(第2回)-07月06日−委員長報告、質疑、討論、採決−06号

自民党の改憲案を見ると、9条問題だけでなく、現在の憲法国民主権国家主権にしようとする大きな問題がありますが、この請願は9条問題だけを慎重に取り扱うよう求めた請願です。この請願のどこに問題があるのでしょうか。ありません。総務常任委員長、委員が不採択にした理由は何でしょうか。

小川町議会 2018-06-29 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月29日−一般質問−04号

(1)、住民の政治への参画を促すためには主権教育が必須であると考えます。   ①、選挙権を有する住民は、投票することで政治にかかわることができる。このたび行われた町長選挙における年代別の投票率は。   ②、年代別や投票所別から考察する投票率を上げるための方策は考えられますか。   ③、学校教育の中での主権教育選挙に行きましょうだけを教えるものではないと考えます。

上尾市議会 2018-06-18 平成30年  6月 定例会-06月18日−一般質問−05号

総務部長(須田博和) 現在、作成基準として例規上定めているものはございませんが、公文書管理法第1条において、公文書等が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民主体的に利用し得るものであること及び第4条において、行政機関職員は、第1条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関事務及び事業の実績を合理的に後付け、または

東松山市議会 2018-06-15 平成30年  6月定例会(第2回)-06月15日−一般質問−04号

2期目の森田市長は、市政に臨む3つの基本姿勢として、地域力・市民力を有効に発揮できる地域主権型のまちづくり、2、積極的な情報公開と説明責任を果たす透明な市政、3、成果主義や市場メカニズムの活用による新公共経営を掲げていますが、この中には地方自治法第1条にある地方自治目的、住民の福祉の増進の言葉は残念ながらありません。森田市政の最大の問題点の一つがここにあると私は考えます。   

春日部市議会 2018-06-14 平成30年 6月定例会−06月14日-08号

よって、食料主権の観点から日本の種子を保全するため、種子法の復活と公的な種子制度を維持・強化する積極的な施策を実施されるよう強く求めるものです。  議員各位のご賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。 ○鬼丸裕史 議長  本案に対する質疑を求めます。