北本市議会 1994-03-07 03月07日－02号
新制度の主な内容といたしましては、特に住居系用途地域を従来の３種類から７種類に細分化され、現行の第１種住居専用地域では、小規模な店舗の立地を認める低層住宅の専用地域として第２種低層住居専用地域が、第２種住居専用地域では、中高層住宅の専用地域として第１種中高層住居専用地域が、住居地域では、大規模な店舗、事務所の立地を制限する住宅地のための地域として第１種住居地域と、自動車関連施設と住居が調和して立地する
新制度の主な内容といたしましては、特に住居系用途地域を従来の３種類から７種類に細分化され、現行の第１種住居専用地域では、小規模な店舗の立地を認める低層住宅の専用地域として第２種低層住居専用地域が、第２種住居専用地域では、中高層住宅の専用地域として第１種中高層住居専用地域が、住居地域では、大規模な店舗、事務所の立地を制限する住宅地のための地域として第１種住居地域と、自動車関連施設と住居が調和して立地する
住居系地域の改正といたしまして、第１種住居専用地域は、第１種低層住居専用及び第２種低層住居専用地域の２つに区分され、第２種住居専用地域は、第１種中高層住居専用及び第２種中高層住居専用地域の２つに区分され、さらに住居地域は、第１種住居、第２種住居及び準住居地域の３つに区分されたところでございます。
今度の都市計画法、用途地域の緩和策、これらの問題の中で用途地域に新たに第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第１種住居地域及び準住居地域を設けるとともに、第１種住居専用地域を第１種低層住居専用地域に、第２種住居専用地域を第２種中高層住居専用地域に、住居地域を第２種住居地域にそれぞれ改め、８用途地域を12用途地域とすることと、たしかこのように法律、国会で法案に出しまして、それが官報で出されたことを
その中で、第２種住居専用地域につきましては、第１種中高層住居専用地域と第２種中高層住居専用地域に分けましょうと。第１種につきましては、新しく新設される部分でございます。第２種中高層住居専用地域につきましては、おおむね現行の２種と同じような考え方でございます。
それは、先ほど申しましたとおり、土地利用の純化の促進により、市民の皆様の健康的な生活の確保を目的としておるものでございまして、現行住居系の地域が、第１種住居専用地域及び第２種住居専用地域、並びに住居地域という３種類あるわけでございますが、これを５種類に増やすという格好でございまして、続けて言いますと、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、それから、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域
それから用途地域を細分化し、住居系につきましては従来第一種住居専用地域、第二種住居専用地域、そして住居地域の３区分であったものを、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域の７区分とし、商業系、工業系も含めると、現行の８区分から12区分にふやしたこと。
市街化農地の宅地並み課税で農地が宅地化される可能性があり、また、８月から施行される新借地借家法に制度化された３０年、５０年の定期借地権の活用方法もあり、併せて、改正される都市計画法によって第一種中高層住居専用地域等の指定により、再開発により住宅を建設していくことも重要なことと思います。 現在の社会の情勢を見るに、以上の事柄について関係部局の見解をお伺いしたいと思います。
住居系の中では第一種住居専用地域が第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域の二つに、また、第二種住居専用地域が第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、また、住居地域が第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、これらの三地域ということに改正される模様でございます。以下の商業地域、工業地域につきましては、現在の体系のままということのようでございます。