そこで、本市を含め中核市市長会では、国に対し地域公共交通の確保、維持に係る支援等について提言し、補助金の充実や補助対象の拡大を要望させていただいております。
◆金井俊治 委員 中核市市長会のホームページ拝見したんですけれども、そこに候補市ということで、中核市移行を検討している都市ということで草加市の名前が載っていたんですね。
本市ではこれまでもマイナンバー制度が国民の理解が得られる安全で信頼性が確保された制度となるよう、全国市長会や中核市市長会、国保関連団体等を通じて要望してまいりました。今後につきましても、国に対しては国民や医療関係者、地方自治体をはじめ各方面からの意見を十分に聞き、各課題を解消するとともに、国民への丁寧な説明によって制度の周知と不安の払拭を図っていただくよう、機会を捉えて要望してまいります。
令和元年度をもって施行時特例市市長会が解散したことに伴い、令和２年度からは、中核市候補市として中核市市長会の事務担当者会議などに傍聴参加し、中核市市長会の活動状況や中核市候補市の動向について情報収集を行ってまいりました。
人材の確保や育成、定着のための処遇改善等につきましては、これまでも国に対して、中核市市長会などを通じて提言を行ってきておりますけれども、引き続き機会を捉え、提言をしっかりと行っていきたいというふうに思います。以上です。 ○久保田茂副議長 続けての質問はありませんか。（11番 工藤秀次議員「はい」と言う） 11番 工藤議員。
越谷市のほうでは、現在中核市市長会ですとか、埼玉県の全市町と相互の応援協定ということで、そのほか多くの自治体と相互の応援協定を結んでいるところでございます。
本市としては、埼玉県に対して補助対象年齢の拡大を要望するとともに、国に対しても中核市市長会等を通じて助成制度の創設を要望しておりますが、なかなか新たな財源確保には至らない状況でございます。そのような状況の中、対象年齢を拡大したい場合は、さらに市の財政負担が増えることから、現時点で18歳までの医療費を無償化することには慎重な判断が必要であると考えております。
ちょっと話題は変わりますが、中核市市長会のホームページですとか、いわゆるウィキペディアにおいて、所沢市とともに候補市、中核市移行を検討している都市として列挙されている県内の市として、春日部市と草加市がございますけれども、これらの市では中核市移行を目指すような動きはあるんでしょうか。お伺いします。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。
本市ではこれまでも国民健康保険の財政基盤を強化するため、さらなる国庫負担を求める要望書を全国市長会、中核市市長会、埼玉県市長会などの関係団体を通じて提出しております。さらには、全国の国民健康保険関係者が集う国保制度改善強化全国大会においても、同様の陳情を国会、政党及び政府関係者に対して行っております。
今後も中核市市長会などを通じまして、国へ働きかけをさせていただきたいというふうに考えております。 ○竹内栄治議長 続けての質問はありませんか。（32番 野口佳司議員「はい」と言う） 32番 野口議員。 ◆32番（野口佳司議員） ありがとうございました。今行財政部長から答弁の中で、令和元年度までの５年間検証してきたと。
このため、令和２年度から中核市事務担当者会議などの傍聴に参加し、国の施策や予算に対する提言、地方分権改革に関する提言や各種プロジェクトなどの中核市市長会の活動状況について情報収集を行うとともに、実際に中核市となった自治体の財源の変化について研究をしておりますが、歳入には様々な財源が含まれていることから、具体的にどの程度自主財源が増加したのか現時点では判明しておりません。
本市といたしましては、毎年埼玉県に対して対象年齢を拡大することを要望するとともに、国に対しても中核市市長会等を通じて、国民が住む地域によって受けるサービスに格差が生じないよう、こども医療費助成制度の創設を要望しています。
加齢性の難聴高齢者への補聴器購入支援については、これまでの一般質問において答弁させていただいたとおり、中核市市長会を通じて国における制度創出の要望を行うほか、他自治体の実施状況を調査した上で事業を実施する場合の支援の在り方について現在検討を進めております。
これまで市は、中核市市長会などを通じて、国に対し公費負担の拡大を要望していただいていることや、できる限り保険料上昇の影響を抑えようと保険料の所得段階を増やすなど努力していることは理解できます。
国に対する要望につきましては、これまでも国民健康保険の財政基盤を強化するため、さらなる国庫負担を求める要望書を全国市長会、中核市市長会、埼玉県市長会などの関係団体を通じて提出しており、また全国の国保関係者が集う国保制度改善強化全国大会においても、同様の陳情を国会、政党及び政府関係者に対して行っているところでございます。
本市といたしましては、毎年埼玉県に対して対象年齢を拡大することを要望するとともに、国に対して中核市市長会等を通じて、国民が住む地域によって受けるサービスに格差が生じないよう、こども医療費助成制度の創設を要望しています。
本市といたしましては、埼玉県に対して対象年齢を拡大することを要望するとともに、国に対しても中核市市長会等を通じて、国民が住む地域によって受けるサービスに格差が生じないよう、こども医療費助成制度の創設を要望しています。
中核市市長会負担金に関する中核市への移行や保健所設置の情報収集についての質疑に対し、具体的な検討についてはコロナの終息後になるが、まずは保健所の検討から始めて、その後に、保健所を設置するというような判断がされましたら中核市についても検討していく。関係する所属において、できる限りの情報収集は進めていくとの答弁でした。
中核市市長会のホームページによりますと、中核市の候補市、中核市移行を検討している都市として11市が掲載されております。 埼玉県内では所沢市、春日部市、草加市の３市が候補市と挙げられております。隣の越谷市も中核市へ移行したところであります。