志木市議会 2024-03-08 03月08日－05号
〔中村 修福祉部長登壇〕 ◎中村修福祉部長 河野議員のご質問３の(1)についてご答弁申し上げます。 災害により高齢者が被災し、避難生活を余儀なくされた場合には、環境の変化によるストレスなどから健康状態が悪化してしまい、介護保険サービスが必要となることも予測されます。
〔中村 修福祉部長登壇〕 ◎中村修福祉部長 河野議員のご質問３の(1)についてご答弁申し上げます。 災害により高齢者が被災し、避難生活を余儀なくされた場合には、環境の変化によるストレスなどから健康状態が悪化してしまい、介護保険サービスが必要となることも予測されます。
〔中村 修福祉部長登壇〕 ◎中村修福祉部長 岡島議員のご質問１についてご答弁申し上げます。 現在、認知症の方を対象とした損害賠償責任保険は、比較的安価に加入できる保険や、各種保険の特約や附帯など、個人に状況に応じて選択できる保険があることから、現時点において、市として、保険費用の助成などは考えておりません。
〔中村 修福祉部長登壇〕 ◎中村修福祉部長 今村議員のご質問２についてご答弁申し上げます。 本市における65歳以上の高齢者の単身世帯数は、令和６年２月１日現在で5,186世帯であり、高齢者のおよそ４人に１人が単身世帯という状況であります。
◎中村修福祉部長 ご答弁申し上げます。
◎中村修福祉部長 ご答弁申し上げます。 初めに、均等割のみ課税世帯の数でございますが、見込みとしましては、約1,000世帯分ということで予算を計上しております。
〔中村 修福祉部長登壇〕 ◎中村修福祉部長 古谷議員のご質問３についてご答弁申し上げます。 日常生活用具の給付についてですが、障がい者の日常生活用具は、個々の品目ごとに厚生労働省の告示で示されている用具の要件と用途及び形状に適合した上で交付対象とすることとされているため、複数の品目の基準額を合算して支給決定することはできないものと解釈しております。
◎中村修福祉部長 それでは、給付金事業につきましてご答弁申し上げます。 初めに、対象世帯数ですが、今回の対象世帯は6,500世帯と見込んでおります。給付金の負担金につきましても、6,500世帯掛ける７万円ということで４億5,500万円計上したところでございます。 続いて、生活保護世帯、こちらにつきましても対象になります。
◎中村修福祉部長 ご答弁申し上げます。 ふれあい号の議論につきましては、これはもう既に10年以上前から進めているところでありまして、コロナの前から利用者数については減少している状況があります。コロナ前の令和元年度、これは１年間で利用者が約２万200人おりました。
◎中村修福祉部長 今回の事案に関します被害状況からまずご説明いたします。 スプリンクラーが作動したことによりまして、水損の被害は主に３階部分で、児童発達相談センター、それと児童センターの倉庫と廊下の部分、それから、福祉センター２階ですけれども、高齢者談話室が、それぞれ天井が水を吸ったことにより修繕が必要となっているという状況でございます。
◎中村修福祉部長 それでは、生活保護のケースワーカーと警察ＯＢの配置についてご答弁申し上げます。 ケースワーカーにつきましては、水谷議員ご案内のとおり８人ということで、改善をさせていただいたところです。
〔中村 修福祉部長登壇〕 ◎中村修福祉部長 おはようございます。 岩下議員のご質問１についてご答弁申し上げます。 令和５年度の地方創生臨時交付金については、低所得世帯支援枠分と推奨事業メニュー分があり、低所得世帯支援枠分については、住民税非課税世帯に対する電力、ガス、食品等価格高騰重点支援給付金として、令和５年度住民税非課税世帯に３万円を支給する全国一律の事業となっております。
〔中村 修福祉部長登壇〕 ◎中村修福祉部長 おはようございます。 天田議員のご質問１についてご答弁申し上げます。 初めに(1)についてでありますが、高齢者の介護や福祉に関わる課題は山積しており、絞り込むことは難しい状況ではありますが、２点ほど挙げさせていただきますと、まず１点目として、虐待疑いなどに関する警察からの通報件数が、近年特に増加しているところであります。
◎中村修福祉部長 ご答弁申し上げます。 住民税非課税世帯に対する臨時給付金の関係でございますが、初めに、子育て世帯への給付金、対象世帯につきましても非課税世帯であれば、こちらの給付金も対象となります。それから、生活保護世帯につきましても、同じく対象となります。 最後に支給の時期でございますが、７月の中旬に対象世帯に案内のお知らせを発送し、実際の振込につきましては、７月の下旬頃を予定しております。
〔中村 修福祉部長登壇〕 ◎中村修福祉部長 河野議員のご質問３の(3)についてご答弁申し上げます。 高齢者等のスマートフォンに不慣れな情報弱者に対するデジタル・ディバイド、いわゆる情報格差への支援につきましては、今後も一層重要な課題であると認識しております。
〔中村 修福祉部長登壇〕 ◎中村修福祉部長 おはようございます。 天田議員のご質問２についてご答弁申し上げます。 生活支援体制整備事業につきましては、近隣住民同士や関係者による助け合いと見守りのある地域づくりを目指し、平成27年度から介護保険制度の地域新事業として行っているところであります。
◎中村修福祉部長 ご答弁申し上げます。 まず初めに、本条例の目的についてでありますが、本条例につきましては、平たく言いますと、福祉的支援を受けながら互いに支え合う、丸ごとつながる福祉の条例という形で福祉に特化した分野を網羅していくものと考えております。
〔中村 修福祉部長登壇〕 ◎中村修福祉部長 古谷議員のご質問２についてご答弁申し上げます。 初めに、(1)についてでありますが、重度障がい者福祉タクシー券の交付請求件数につきましては、令和元年度が365件であったのに対し、令和３年度は301件と64件減少しており、また、利用率についても、令和元年度が64.0％であったのに対し、令和３年度は51.7％と12.3ポイント減少しているところであります。
〔中村 修福祉部長登壇〕 ◎中村修福祉部長 多田議員のご質問２についてご答弁申し上げます。 現在、支給手続きを進めている電力、ガス、食品等の価格高騰による緊急支援給付金の５万円の給付につきましては、令和４年度の住民税均等割が非課税の世帯であることが明らかである世帯に対して、市から確認書を送付しているところです。
〔中村 修福祉部長登壇〕 ◎中村修福祉部長 高齢者の支援、見守りについてご答弁申し上げます。 現在、本市では、高齢者に対しましてＧＰＳ機能つきの小型端末機の貸出し、それからＱＲコードつきの見守りのＳＯＳステッカー、これの交付事業を実施しておりまして一定の効果が認められているというところで、まずは現行のサービスを継続していきたいと。