北本市議会 2003-03-12 03月12日－04号
この事業実施に当たり、商工会では中小企業診断士を始め、税理士等専門家を含めた委員で運営委員会を組織し、事業の運営と応募者の選考を行ってきました。 補助事業は、まず９月下旬に商工会役員と商工会事務局、市職員で事業内容の検討を行い、10月１日に事業者募集の告知をいたしました。
この事業実施に当たり、商工会では中小企業診断士を始め、税理士等専門家を含めた委員で運営委員会を組織し、事業の運営と応募者の選考を行ってきました。 補助事業は、まず９月下旬に商工会役員と商工会事務局、市職員で事業内容の検討を行い、10月１日に事業者募集の告知をいたしました。
二点目の、地域金融活性化のための貸し渋り、貸しはがし防止条例の制定を、市も先日、中小企業の皆さんのてこ入れというか、長引く不況の中でたいへんだということで借替え制度を発足させました。借りたい人から見ると非常にありがたいと感謝をしている人も私も何人か会いましたが、これについてはたいへん御苦労されたことと思い率直に評価をしたいと思います。
昨日もこの我々の民経の委員会で中小企業の融資の関係でも、これは条例では市内に限るとなっていますけれども、この案内では原則としてと、こういう文言も入っていますので、これはぜひいつまでもこの返済能力があればいいということはわかっているのですから、ここはもう少し要件を緩和をして、市内に限るということではなくて、もう少し広げていただきたいということを申し上げて、２回目の質問を終わります。
また、本市は第５次坂戸市総合振興計画に商業、工業の基本方針に中小企業の振興を掲げております。現在実施しております中小企業関連の具体的な事業を申し上げますと、商工会では創業支援セミナー、市民まつりと同時開催のビジネス交流会を行っております。
次に、埼玉県の中小企業振興基本条例を活用して消費税５％を助成するリフォーム制度についての御提案をいただきましたが、平成14年12月に施行されました同条例につきましては、景気低迷によりまして極めて厳しい経営環境にある中小企業にとりまして、活性化や発展に寄与するものとして評価をいたしているものでございます。
まず、中小企業振興条例制定についてであります。 産業振興は現状を踏まえた上で、将来の草加市をより豊かにする新たな産業の振興をも含んだものであることは論をまたないと思います。新年度予算案は十分とは言えないまでも、このような産業振興に配慮したものであることがうかがえます。
小さい二つ目、最近できた埼玉県中小企業振興条例の活用について伺います。この中小企業振興条例は、昨年12月に県議会でつくられた条例で、今までにない画期的な内容となっておりますので、ぜひ活用してもらいたいと思っております。
また、埼玉県中小企業団体中央会主催の合同面接会を初め、熊谷地区雇用対策協議会で実施しております学卒者の求人合同面接会や同協議会での高校就職希望者の就職講話で情報収集を図るとともに、高等学校進路指導主事と事業所との情報交換会等にも積極的に参加し、就業の確保を図っております。今後とも一人でも多くの生徒の希望がかなうよう努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
減るけれども、地元の中小企業に仕事がいく、それはもう雇用の創出にもなる、地域経済の活性化にもなる、ひいては三芳町の財政にも還元されるということではないでしょうか。そういう意味で雇用を促進する、今１軒１軒をお訪ねしていきますと、本当に仕事がないというのが一番先でして景気を何とかしてもらいたい、ずっとおれのうちなんか仕事がもうないよという方がたくさんいます。
法人事業税への外形標準課税は、当面中小業者の批判をかわすために資本金１億円以上の大企業に限って04年度から導入しようとしていますが、いったん導入されれば中小企業への適用拡大は不可避です。赤字でもかかる外形標準課税は大企業へは減税となり、９割の中小企業に大増税を押しつけるもので到底容認できません。
とりわけ、地方経済にとりましては、中小企業の倒産、廃業、縮小、そしてリストラ、賃金カットによる市民所得の大幅減、それらの不安要因から犯罪の増加や家族、地域などのコミュニティ基盤の崩壊が始まっており、都市の存在さえ問われる最悪の環境にあります。
次に、労働者の雇用の場として大きな役割を果たしている中小企業振興の取り組みについてお伺いいたします。１２月県議会で議決された県の中小企業振興基本条例は、県内の事業所のほとんどが中小企業である埼玉県において、地域の経済と雇用を支えてきた中小企業の果たす役割の重要性にかんがみ、県を挙げての中小企業振興に取り組むことを定めたものです。
①県の中小企業振興条例についての見解を伺います。 これは、昨年12月の県の議会で成立しています。この特徴について、私たちの考えるところを申し上げたいと思います。 １つは、中小企業が埼玉県経済の基礎基盤をなしているということであります。
建設業退職金共済、略して建退共と申しますが、これは中小企業退職金共済法に基づいてつくられました建設労働者のための退職金制度でございます。加入事業所は、労働者の稼働日数分の証紙を購入しまして、労働者が持っている建退共手帳に張りつけることによって掛金を納める、そういう仕組みになっております。
次に、建て替えに伴います融資の件でございますが、民間の金融機関の融資のほかに公的融資といたしまして、草加市及び埼玉県の中小企業向けの融資制度がございます。政府系金融機関といたしまして、国民金融公庫、中小企業金融公庫などの融資制度もございます。
そのため大銀行は、自己資本比率を維持するため中小企業への貸し渋り、貸しはがしを強行し、健全な企業までつぶしているのが現状であります。さらに企業倒産、失業の増大、年金、医療、介護など社会保障制度の改悪で購買力の低下となっており、景気の悪循環が続いております。 国は、2003年度の地方財政について三位一体の改革を押しつけてきました。三位一体の内容は、１つが地方交付税の見直しについてであります。
質問の第１点目は、中小企業振興条例の制定を求めるものであります。 昨年12月県議会で埼玉県中小企業振興基本条例が制定され、12月24日から施行されました。
三ツ和総合建設協同組合は指名停止措置をとった行政に対し、何の理由で何を根拠に指名停止したのか、公正取引委員会には指名停止を科する権限はない、我々が行政にペナルティを科すことは当然である、行政の役割は何かなどと迫り、今後、建設業と共存共栄を図るなら中小企業をつぶすような指名停止の全面廃止を要求すると主張しています。
する条 例 （議案第 ３０号） 熊谷市立あかしあ育成園条例の一部を改正する条例 （議案第 ３１号） 熊谷市営住宅条例の一部を改正する条例 （議案第 ３２号） 熊谷市立勤労会館条例の一部を改正する条例 （議案第 ３３号） 熊谷市中小企業等振興条例