白岡市議会 2022-06-22 06月22日－委員長報告・討論・採決－06号
次に、７款１項２目商工振興費につきましては、執行の見込みにより、事業継続支援助成事業を増額するほか、原油価格高騰の影響を受ける道路貨物運送業を営む中小企業、小規模事業者の事業継続を支援するため、運送事業者支援事業を追加するものでございます。
次に、７款１項２目商工振興費につきましては、執行の見込みにより、事業継続支援助成事業を増額するほか、原油価格高騰の影響を受ける道路貨物運送業を営む中小企業、小規模事業者の事業継続を支援するため、運送事業者支援事業を追加するものでございます。
令和２年度は、中小企業信用保険法に基づくセーフティネット等により、融資を受けた際に必要な信用保証料を補助する信用保証料補助事業、賃借物件で事業を行い、減収となった事業者に対する家賃を補助する事業継続支援助成事業、地域における消費を下支えするプレミアム付商品券事業の３つの事業を実施し、市内事業者と市民の支援を行ってまいりました。
７款１項２目商工振興費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営に苦慮している市内の中小企業、小規模事業者に対し、賃料の１か月分を補助するため、事業継続支援助成事業を追加するものでございます。 次に、14ページをお願いいたします。
固定資産税につきましては、家屋において新築等による増収分に加え、新型コロナウイルスの影響による中小企業に対する固定資産税の減税の特例措置が、令和３年度で終了することによる増収分を考慮したことなどから、３億658万5,000円の増額を見込んだものでございます。
◆15番（遠藤誠議員） 最後に、先ほど申し上げたとおり、雑誌のスポンサー、また商工観光課で行った市内企業を紹介する展示などについても、いずれも中小企業、あるいは地元の企業が多くて、大手の支社、支店などについてはあまりないような気がします。本社、市外の企業についてはどのようにしていくのか。
次に、家屋でございますが、新築等による家屋の増加に伴う増収分に加え、新型コロナウイルスの影響による中小企業に対する固定資産税の減額の特例措置が令和３年度で終了したことによる増収分を考慮し、前年度と比較し、２億2,654万7,000円の増額を見込んだものでございます。
次に、７款１項２目商工振興費につきましては、事業継続支援助成事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経営に影響を受けている中小企業・小規模事業者の事業継続を支援するため、市内で賃貸により店舗を経営している事業者への協力金の追加交付に要する費用を追加するものでございます。
昨年度は特別定額給付金事業のほか、市内事業者を支援するために、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、中小企業信用保険法に基づくセーフティーネットや危機関連保証に基づく融資を受けた際に必要となる信用保証料を補助する信用保証料補助事業、賃借物件で事業を行い、減収となった事業者に対する家賃補助として事業継続支援助成事業、プレミアム付き商品券事業の３つの事業を実施し、地元事業者と市民の
また、特例期間は令和３年度のみか」との質疑に対し、「中小企業に対しての措置で、前年度と比較し、令和２年度の売上高が50％以上減少した場合、償却資産と家屋を100％免除、売上高が30％から50％減少した場合、50％減額することとなっている。また、特例期間は令和３年度のみとなる」との答弁がありました。
市では、これまで国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、中小企業信用保険法に基づくセーフティネットや危機関連保証に基づく融資を受けた際に必要となる信用保証料を補助する信用保証料補助事業、賃借物件で事業を行い、減収となった事業者に対する家賃補助として事業継続支援助成事業、プレミアム付商品券事業の３つの施策を実施し、地元事業者と市民の支援を行ってまいりました。
当市では、これまでに新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金を活用いたしまして、商工業者の支援策として中小企業信用保険法に基づくセーフティーネットや、危機関連保証に基づく融資を受けた際に必要となる信用保証料を補助する信用保証料補助事業、賃借物件で減収となった事業者に対する家賃補助としての事業継続支援助成事業、プレミアム付商品券事業の３つの施策を推進し、地元事業者の支援に当たってまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、前年と比較して売上げが減少した中小企業に対する固定資産税の軽減措置が講じられることとなりましたことから、その影響分も考慮し算定をいたしましたところ、前年度と比較し２億2,280万9,000円の減額を見込んだものでございます。
また、出店者からの希望がございますれば、中小企業診断士等の外部からの指導員を招聘し、相談に当たることも行っており、これらの事業を通して、市内で出店者が安定的かつ継続的に店舗経営ができるようにフォローを行っております。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○井上日出巳議長 ９番、渡辺聡一郎議員。
次に、委員から「今回の改正で税収が減収となった分について、国からの補填を受けられるのはどの部分か」との質疑に対し、「新型コロナウイルス感染症対策に伴うものが対象で、中小企業に対する固定資産税の特例やイベントの中止に伴う入場料の払戻請求権の寄附金控除、軽自動車税の環境性能割の軽減の延長分、住宅ローン控除の拡充分などである」との答弁がありました。
また、市内経済の活性化に向けた支援策といたしまして、先ほどご答弁申し上げましたが、現在市内で事業を展開する中小企業等を対象に、信用保証料の補助と家賃の補助の２つの制度を６月中旬頃から運用開始できるように準備を進めているところでございます。
中でも、新型コロナウイルスの感染症拡大と緊急事態宣言の影響を大きく受けた中小企業への家賃負担軽減策や雇用調整助成金の拡充などが柱となる追加経済対策を盛り込んだ、2020年度第２次補正予算を６月17日の会期末までに成立させる方向とのことでございます。
これは、国際的な枠組みであるＲＥ100が主に大企業等を対象にしているのに対し、自治体や中小企業等、年間消費電力量が10ギガワットアワー未満の組織を対象としたものでございます。この取組にはさいたま市が参加をしておりまして、そのほかにも環境省や外務省等がアンバサダーとして広報活動を行っております。
次に、７款１項２目商工振興費でございますが、次の69ページに参りまして、説明欄の上から２つ目、特別・一般小口融資資金貸付事業につきましては、市内の中小企業の方々が必要とする設備資金等の融資のため、市内金融機関に預託を行うものでございます。次の商店街活性化推進事業につきましては、商店街の活性化のための事業を実施する商店会に対して補助するものでございます。
自動運転系の最先端の農機は金額としてはかなり値が張るものですので、一般の農家さんでそろえるというのはなかなか難しい面があると思いますし、それは中小企業的な農業法人さんでも基本的に同じだと思います。農地の管理を市の直営で行ってはどうかという先ほど来のご提案は、実はこの観点からのご提案でもございます。
日常生活に係る費用が増大する一方、年金は引き下げられ、中小企業者の所得も減れば、景気は確実に悪くなります。当市の財政運営から見ても、決してよい状況を生むものでないことは明らかです。消費税10％増税に強く反対すべきです。 以上をもって反対討論といたします。 ○藤井栄一郎議長 次に、２番、渡辺聡一郎議員。