上尾市議会 2021-06-17 06月17日－03号
また、コロナ対策といたしましては、市内経済の活性化策も重要と考えていることから、まず当初予算に計上している中小企業支援策などを確実に実施した上で、さらなる活性化策について、ワクチンの接種状況などを踏まえながら、関連する部署と連携しつつ検討してまいりたいと考えております。
また、コロナ対策といたしましては、市内経済の活性化策も重要と考えていることから、まず当初予算に計上している中小企業支援策などを確実に実施した上で、さらなる活性化策について、ワクチンの接種状況などを踏まえながら、関連する部署と連携しつつ検討してまいりたいと考えております。
その中でも、課題を抱える市民の支援につながる子ども家庭総合支援センターや成年後見センター及び中小企業サポートセンターの設置、そして新しい生活様式に対応する図書館への電子書籍の導入や、がん検診オンライン予約システムなどの導入などは、このコロナ禍の中で求められる行政の役割を果たすのに寄与するものであり、今後、事業の拡大も含めた検討を継続していただくよう要望いたします。
中小企業で働いていた非正規やパート勤務の方が、昨年、学校が休業となったときに、国からの支援金が出る新型コロナの休業支援金制度がございますが、個人の相談が何件あったのか伺います。 ○議長（大室尚議員） 柳下環境経済部長。
◎環境経済部長（柳下貴之） 中小企業の経営改善と新たな日常に適応した取組を支援するため、専門家による知識の支援と補助金による資金の支援の両面からサポートできる体制を構築いたします。具体的には中小企業に対する支援策としまして、上尾商工会議所内に中小企業サポートセンターを設置し、中小企業診断士やＩＴコーディネーター等の専門家による窓口相談や専門家派遣といった伴走型支援を進めてまいります。
６款商工費、１項商工費、中小企業サポート事業の概要について。 以上で質疑を終わります。答弁により再質疑は留保させていただきます。 ○議長（大室尚議員） 21番、前島るり議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。 小田川行政経営部長。
また、中小企業サポ―トセンターを新たに設置して、市内中小企業へのサポート体制の強化も図ってまいります。 ２つ目は、「危機管理・防災力のさらなる強化」についてでございます。これまでも、まちづくりの根幹として、市民の皆さんの安心・安全を確保するため、危機管理・防災力の強化を図ってまいりました。
これらのお金は、議会も承認をする中で、医療機関への感染防止や介護施設、学校などの感染防止対策、子育て世帯の支援金、経済で打撃を受けている中小企業への支援金、全家庭への水道料金の基本料金補助、事業継続や市民生活に緊急支援を実施してきたところです。９月議会にも、高齢者と子供のインフルエンザの予防接種、そして今議会には高齢者等のＰＣＲ検査の補助、ひとり親の追加給付などが提案されています。
市では、中小企業者等への導入に係る負担を軽減するために、国や県のテレワーク導入に係る各種支援策について周知を図るとともに、リモートワークの導入をはじめとする新しい生活様式に対応した取組などを支援する制度として頑張る事業者応援補助金を９月補正予算で事業化したところでございます。
次に、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律では、中小企業の受注確保のため異なる業者選定を前提に、分割発注をすることも記載されておりますけれども、本市においてはこの部分の見落としがあり、問題が発生した経緯があります。ルールを的確に行使することで、本法律をさらに有効に活用できると考えますが、今後において的確な運用の下、さらに活用する方針があるのか、お伺いいたします。
次に、６款１項２目商工業振興費の観光協会補助事業のうち、あげおグルメ応援お食事券発行事業及び中小企業支援事業、中小・小規模事業者売上回復支援金事業、地域宅配事業等支援金事業、商店街等活力再生推進支援金事業、頑張る事業者応援事業、地域経済消費活性化事業の歳出予算額は合計で７億8,393万2,000円であり、予算上、現時点では、これらの事業の財源には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を７億7,555
また、事業実施に向けては、上尾市を支えてくださっている中小企業、個人事業主の方々にもこの事業がお役に立つよう商工会議所のご意見も十分に考慮し、お取り組みいただきますよう重ねて要望いたします。
特に中小企業者の経営は大きな打撃を受けています。７月17日、閣議決定された骨太方針2020は、ポストコロナ時代の新しい未来として、個人が輝き、誰もがどこでも豊かさを実感できる社会、誰一人取り残されることなく生きがいを感じることのできる包摂的な社会、国際社会から信用と尊敬を集め、不可欠とされる国にしていくと言っています。
◎環境経済部長（柳下貴之） 上尾市中小・小規模事業者売上回復支援金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済的な影響が深刻となったことを踏まえ、市内中小企業の事業継続支援として支給したものであり、この趣旨から、中小企業基本法の規定する中小・小規模企業者を対象といたしました。
なお、審査の過程で、中小企業支援事業について、セーフティーネット保証の認定件数や雇用調整助成金等の相談件数、案内の手法について。小学校及び中学校コンピュータ整備事業について、各家庭への通信機器環境整備支援計画、想定している端末の活用方法、他市の状況や今後の研修計画、部局間におけるＩＣＴ計画の将来ビジョンなどについて質疑がありました。 また、賛成の立場からの討論が１件ありました。
東京商工リサーチの推計20年度の中小企業の倒産見通しは１万件です。しかしながら、休廃業の見通しはその５倍、５万件です。問題なのは、この休廃業がこれだけ増加しているということです。そして、右側にグラフがあります。これは2016年経済センサスです。中小企業は、日本の企業全体の99.7％あるのですよ、皆さん。日本の企業の。ここが大変なのです。
◎環境経済部長（柳下貴之） 当初より国の持続化給付金や県の埼玉県中小企業・個人事業主支援金、市の中小・小規模事業者売上回復支援金の活用により、家賃補助の代替になると考え、それぞれの施策が円滑に実行されるよう努めてまいりました。 また、国の第２次補正予算により家賃支援給付金がメニューに加わったことから、今後の国や県の動向を注視したいと考えております。 ○議長（大室尚議員） ７番、新道龍一議員。
この中で産業振興会議の設置だとか、中小企業サポートセンターの設置、この中小企業サポートセンターは、以前私が提案させてもらった総合相談窓口、いわゆる経営よろず相談というのがあったのですけれども、そこがなかなか件数がなく、もっと現場に行って出張して相談を積極に受けるべきだと。
３つ目としまして、中小企業者及び小規模事業者の事業継続を支援するために、一律５万円を給付する中小・小規模事業者売上回復支援金を創設し、５月22日より受付を開始しております。 ４つ目としまして、外出自粛要請に伴い経営に打撃を受けている商店街や商業者グループに対しまして、衛生管理品の購入やチラシ、商品券等の作成に活用できる商店街等活力再生推進事業支援金。
１項１目商工総務費の会計年度任用職員人件費及び２目商工業振興費の中小企業支援事業は、５月11日に開設いたしました事業者向けワンストップ窓口について、年末まで継続運営するために必要となる経費を計上するものでございます。 ９款教育費でございます。教育費は、5,379万2,000円の増額計上でございます。
強化・徹底を図ること２ 地方自治体の新型コロナウイルス感染症対策に対し、国の責任において十分な財政的支援を行うこと３ 今後懸念される景気後退リスクを深刻に受け止め、内需と雇用に重点を置いた根本的な経済対策を講じること４ 共働き家庭、ひとり親家庭などを始め、病院・高齢者福祉施設勤務など、親が仕事で家を離れざるを得ない世帯への支援を十分に行うこと５ 休業要請や利用者減少により経済的損失を被っている市内中小企業