深谷市議会 2021-03-11 03月11日－03号
そういう意味ではＣＩＯですか、最近ＩＯＣが有名ですけれども、ＣＩＯを副市長がやられているということで、庁内の仕事全般を掌握されている方がやっておられるので安心はしているのですけれども、事人材確保に関しては、埼玉県でも今県議会で審議中になっておりますけれども、今年度予算に埼玉県はＤＸの推進、県内経済の回復、成長として約21億8,000万円、そのほか中小企業のデジタル化支援に約２億9,000万円、簡単に
そういう意味ではＣＩＯですか、最近ＩＯＣが有名ですけれども、ＣＩＯを副市長がやられているということで、庁内の仕事全般を掌握されている方がやっておられるので安心はしているのですけれども、事人材確保に関しては、埼玉県でも今県議会で審議中になっておりますけれども、今年度予算に埼玉県はＤＸの推進、県内経済の回復、成長として約21億8,000万円、そのほか中小企業のデジタル化支援に約２億9,000万円、簡単に
あわせまして、新型コロナウイルス感染症の影響や規制要請等によりまして、厳しい経営状況に置かれております県内の中小企業、個人事業主等を支援する事業が、県のほうにおいても行われております。 また、本市におきましても産業崩壊を防ぐために、関係各課におきまして、事業者支援として様々な支援、相談を実施しております。
しかしながら、休業中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者を対象として、労働者個人からの直接申請ができる制度の創設でございまして、同じ新型コロナ感染症の影響の下で雇用保険にも加入できず、突然の解雇を言い渡された方々への支援策は、なかなか出来上がってまいりません。働く場がなくなり、給料もなく、失業補償の対象にもならないという方々が現実に存在をしています。
これまで経済対策では、急激に環境変化、経済環境変化についていけない、ついていけなかった中小企業や大企業もそうですが、特に中小零細企業に対して持続化給付金や様々な補助金、それと雇用調整助成金等で、一度にまず支えてしまおうという大きな網が、セーフティーネットがかけられたのだと思うのですが、これから時間がたつにつれて、経済の中で本当に穴があいてしまって落ちそうなところの部分というのは、きめ細かく見つけていかなくてはならないと
しかし、中小企業を支援し、地域経済の振興を図るための一般住宅のリフォーム助成制度の創設を繰り返し求めておりますが、深谷市は、福祉や環境対応などの政策的な目的のあるものに対して実施している、中小企業支援や地域経済振興の目的のために住宅リフォーム助成制度の創設は考えていないとのことであります。この制度は、寄居町でも早くから取り組まれた、町民に喜ばれているものであります。
見出しを見ると、経済に影響あり、金融市場大揺れ、中小企業の返済猶予を、景気後退、企業活動へ影響大、枚挙にいとまがないのです。麻生金融大臣は、中小企業への返済猶予を求めています。バンクに、金融機関にね。一昨昨日、某金融機関の支店長が私のところに見えました。コロナ関連につきまして、つまり弊社は、支店長が緊急相談窓口、休日融資相談窓口、加えて様々な開設をいたしましたということです。
10月以降の中小企業対策ということですが、国の景気下支え対策に対して市の役割はということです。中小企業、今、冷静に見てみますと、数年前から始まっている国の生産性革命とか、または最低賃金の上昇とか、そうしたもろもろの社会環境の変化によって、今、かなり中小企業はきつい状況に陥っているのは私が知るところであります。
これらを実現するための財源は消費税に頼るのではなく、大企業への優遇税制を改め中小企業並みの負担を求めることや、富裕層優遇の税制を改め応分の負担を求めること、さらには米軍への思いやり予算を廃止するなどで社会保障の財源を確保すべきものであります。
そこで、質問要旨のア、高齢低所得の加入者が多い国保の保険税は、家族が多いと、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの２倍にも高くなる。保険税の引き下げができないか。 質問要旨のイ、生活困窮の滞納者に寄り添いながら収納率の改善の取り組みを始めている自治体もあります。市の滞納者に対する収納対策はどのように行っているのか。 以上、壇上からの質問とします。
（１）、中小企業、小規模事業者の支援について。全国にある385万社の中小企業、中でもその９割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える重要な存在であります。しかしながら、小規模事業者は人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売り上げの減少や人手不足、経営層の高齢化や事業承継の問題など多くの課題を抱えております。
ここで原則とありますのは、中小企業などにおいては法の適用が猶予されるためでございます。 また、人事院の「公務員人事管理に関する報告」においても、国家公務員の働き方改革の一環として、時間外勤務の上限を人事院規則で定めるなどの措置が講じられることとなっております。本市におきましても、人事院の報告を踏まえまして、本条例を改正し、職員の働き方改革を推進するものでございます。
日本共産党は、ことし11月に政策提案「高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」を発表し、1兆円の国庫負担増で、国保料を、中小企業労働者が加入する協会けんぽ並みに引き下げることなどを提案しました。このことについて、国保制度に詳しい三重短期大学の長友薫輝教授に、共産党の政策提案や国保の現状などについて聞きました。この内容を紹介いたしまして、討論とします。
「経済界、歓迎と覚悟」という見出しで、特に切実なのが中小企業だ。日本商工会議所が中小1,108社を対象に今春調査した。調査をすると、65％の企業が人手は不足していると回答。日商の三村明夫会頭は、今月４月の記者会見で、どこへ行っても人手がないという話ばかり。ありとあらゆる施策を動員し解決しなければ、日本の先行きはないと危機感を募らせ、受け入れ拡大に期待を示しています。
国保加入者の平均保険料は、政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準です。国民の４人に１人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、庶民にたいへん重い負担を強いる制度になっています。
また、わがまち特例の特例割合について、生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資を支援するためというが、中小企業に何か条件があるのかとの質疑に対し、資本金１億円以下の法人または従業員1,000人以下の個人事業所であるとの答弁。
（２）のわがまち特例の特例割合についてでございますが、生産性革命の実現に向けた中小企業の設備投資を支援するため、表に記載の資産がわがまち特例の対象とされたため、その割合を３年間定めるものでございます。具体的には、平成33年３月31日までの間に取得される表に記載の資産について、その課税標準を３年間「０」とするものでございます。 概要による主な改正内容の説明につきましては、以上でございます。
今回は、埼玉県で既に中小企業振興基本条例が制定されているにもかかわらず、新たに埼玉県議会において埼玉県に小規模企業振興基本条例が可決、制定されました。ことしの１月27日付埼玉県議会だよりに、次のように掲載されております。「小規模企業は、地域に根差し、地元の需要に応え、雇用を担っていますが、人口減少や高齢化などに直面し、売り上げの減少や経営者の高齢化などの課題を抱えています。
そのほか、農業振興に関しましては、引き続き新規就農の支援や農業用機械などに係る費用の支援、国営かんがい排水事業「荒川中部地区」の促進を、商工振興に関しましては、深谷ものづくり博覧会の開催や中小企業への融資あっせんなどを行ってまいります。
2014年に制定された深谷市産業振興条例及び小規模企業振興基本要綱や振興基本計画の中で、全国385万件の中小企業、中でもその９割、334万件を占める小規模企業は、地域の特色を生かした事業活動を行い、就業の機会を提供することにより地元の需要に応え、雇用を担うなど地域経済の安定と地域住民の生活向上、交流の促進に寄与する極めて重要な存在であると、その役割を認めております。
大きな財政権限を持つ市行政は、このような大企業依存の市政運営を推し進めるのではなく、地域経済の持続的発展の鍵を握っている農業や地場産業、中小企業こそ応援すべきです。そうしてこそ市民一人一人の生活を維持向上させ、地域を豊かにでき、自主財源の確保、雇用の創出、地域経済の活性化になるのではないでしょうか。 次に、新庁舎整備事業について。