春日部市議会 2021-03-19 令和 ３年 ３月定例会−03月19日-10号
我が国においても新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、２度にわたる緊急事態宣言に伴う外出自粛によって、現在までに多くの国民並びに中小企業、小規模事業者に経済的な影響が出ています。中でもフリーランスや中小企業、小規模事業者は、事業の継続が困難になっており、今対策を打たなければさらなる廃業・倒産を招き、地域の雇用が失われてしまうことが予想されます。
我が国においても新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、２度にわたる緊急事態宣言に伴う外出自粛によって、現在までに多くの国民並びに中小企業、小規模事業者に経済的な影響が出ています。中でもフリーランスや中小企業、小規模事業者は、事業の継続が困難になっており、今対策を打たなければさらなる廃業・倒産を招き、地域の雇用が失われてしまうことが予想されます。
また、雇用する側には、前年と比較して20％以上売上げが減少した事業者に対し、個人事業主に10万円、中小企業法人に20万円のビジネスサポート応援給付金を給付いたしました。こちらにつきましては、２月末時点で2,885件の給付が完了しており、資金面から事業の継続を支援することで雇用の維持、促進を図ったところでございます。 次に、道の駅の設置についてのご質問に答弁申し上げます。
10ページ、身近で楽しめる商業環境の充実のところで、「市内の個人事業者、中小企業の事業継続を引き続き支援し、市内経済の維持回復を図ってまいります」とございますが、これまでの飲食業をはじめとする市内の個人事業者、中小企業の事業継続の支援について、どのような取組を行ってきたのか、お伺いをいたします。 ○佐藤一 議長 日向環境経済部長。
コロナ禍を乗り越えるためにも、女性労働者が自立して暮らせるよう、雇用や社会保障制度などの構造的な問題を本気で変えること、非正規雇用でなく正規雇用が当たり前となるよう規制を強め、無権利の働き方を広げる雇用によらない働き方の推進をやめること、最低賃金を時給１５００円以上に引き上げ、全国一律最低賃金を創設し、そのための中小企業支援を行うことが必要です。 よって、この請願に賛成をいたします。
我が国においても、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、二度にわたる緊急事態宣言に伴う外出自粛によって現在までに多くの国民並びに中小企業、小規模事業者に経済的な影響が出ております。中でもフリーランスや中小企業、小規模事業者は事業の継続が困難になっており、今、対策を打たなければさらなる廃業・倒産を招き、地域の雇用が失われてしまうことが予想されます。
大株主が株高で資産を増やす一方、多くの非正規労働者が職を失い、中小企業は経営が危機的な状況に陥っています。国民の暮らしは深刻で、２０２０年１０月から１２月期、実質国内生産、ＧＤＰの実額のうち個人消費は２８９兆円と東日本大震災以来の低水準です。かつてはＧＤＰの６割を占めていた個人消費の比率は５割台に下がっています。世界中でコロナが猛威を振るっている中、５０か国以上で消費税が減税されています。
本市におきましても、有効求人倍率の低下が続くなど厳しい就労状況の中、市内の中小企業の労働力を確保することが課題となっております。こうしたことから本事業は、職を求める市民のスキルアップと雇用の機会を増やすことを目的とするものでございます。 具体的には、職を求める市民を対象とした就労セミナーを実施いたします。
ビジネスサポート応援給付金のうち緊急支援分は、昨年４月８日から５月６日までの間に埼玉県の休業要請に応じた中小企業、個人事業者に対しての支援金に10万円の上乗せをする事業です。家賃支援分は、国及び県の家賃支援を受けた事業者への上乗せ分の事業でございます。
さらに、事業者への支援としましては、ビジネスサポート応援給付金の支給、「新しい生活様式」を支援する補助金の創設、経営相談・経済支援手続きサポートセンターの開設、プレミアム率30％のプレミアム付商品券を10万冊発行するなど、個人事業者、中小企業の事業継続を支援し、市内経済の維持回復を図る取組を実施いたしました。
また、自治体向けには、日本国内の中小企業と同様に2019年10月に再エネ100宣言 ＲＥ Ａｃｔｉｏｎが発足しております。そうしたことから環境省では、環境省ＲＥ100達成のための行動計画を策定し、公的機関のための再エネ調達実践ガイドの作成、公表も行っております。
ＬＥＤ街路灯へ変更することで、984トン-ＣＯ２ 最後の３点目、コロナ禍で厳しい経営状況にある市内中小企業、個人事業主への好影響です。ＬＥＤ照明化に取り組むためには、市内34校の小中学校と16の公民館に対して適正な更新計画、小中学校であれば長期の休みの間に対応、公民館であれば休館日に対応などが必要となります。
日本政府は、中小企業や労働者への支援策を打ち出していますが、景気は落ち込んだままで、十分な対策とは言えません。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大での自粛で消費は落ち込み、日本経済は壊滅的です。今こそ消費税の５％への減税、さらに撤廃で消費を後押しして、景気回復を目指すべきと考えます。以上のことを指摘して賛成しますとの討論がありました。
特に規模が小さく、経営体力の弱い個人事業主、また中小企業への影響は、そのときに比べたら、さらに大きくなっているように感じているところでございます。 しかしながら、このような中でも本市に店舗を構え、商いの場として選んでいただいている方々がいらっしゃることも事実でございます。一日も早い市内経済の回復、シャッターが閉まったままの店舗の再開を実現するため、より効果的な施策案が求められております。
また、中小企業、個人事業主などの活動においても、これまでに経験したことのない厳しい状況に置かれており、新しい生活様式に対応した企業経営や、今現在行っている事業から新たな業態へと転換したいなどのニーズも聞いているところでございますが、そうした変化に対応するための支援が必要であると考えております。
商工団体や地域商店街などと協力して、８０％以上を占める中小企業を守るあらゆる積極的な振興策をさらに進めることを求めます。 令和元年度の小学生の不登校は、児童数が減少する中で７３名、出現率で０．６９％と、２９年度の３１名、３０年度の６５名に比べて増加しています。中学生も２０１名、出現率で３．７２％と、２９年度１９７名、３０年度１６８名に比べて増加しています。
続いて、１３１ページ、小口資金融資支援事業、中小企業近代化資金融資支援事業とありますが、こちらは市内の１７行の金融機関へ預託したものとありますが、これはどのような使い方がされているのかということについてご説明をいただければというふうに思います。
日本政府は、中小企業や労働者への支援策を打ち出していますが、今後の見通しが不透明で十分な対策とは言えません。さらに、新型コロナウイルス感染拡大での自粛で消費は落ち込み、日本経済は壊滅的です。今こそ消費税を５％への減税あるいは撤廃で、景気を後押しすべきと考えます。 ○水沼 委員長 ほかはございますか。
また、企業見学つきセミナーなども取り入れ、市内企業と連携をしながら、春日部の産業への関心を高め、魅力を知ってもらい、市内中小企業の人材確保につながる事業を行っています。春日部市民の方が自分の住んでいる場所で、春日部で頑張っている企業で働けるという形は、税制面や定住促進など様々な面でいい効果が期待できるものではないかと思います。
手続に必要な書類ということですけれども、国は６月の補正予算で、店舗等を賃借している個人事業者、それから中小企業、また小規模事業者に対する地代、家賃等の負担を軽減することを目的として、家賃の一部を給付する事業、これを創設しました。また、県についても家賃の一部を給付する事業を創設することを予定しております。
〔日向 誠環境経済部長登壇〕 ◎日向誠 環境経済部長 個人営業の店舗等への支援につきましては、既に国の持続化給付金の要件に満たない方や埼玉県中小企業・個人事業主支援金を受けられた方に対しまして、ビジネスサポート応援給付金という形で支援をしているところでございます。