6659件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新座市議会 2019-06-19 令和 元年第2回定例会−06月19日-09号

よって、政府におかれましては、社会保険料の事業者負担分を減免するなどの中小企業対策を講じた上で、最低賃金額の大幅な引上げを図るとともに、全ての労働者人間らしい生活を保障するため最低賃金法を改正し、生計費原則に基づく全国一律最低賃金制度の導入を図るよう強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  提出先は、内閣総理大臣厚生労働大臣総務大臣です。  

戸田市議会 2019-06-17 令和 元年 6月定例会-06月17日-05号

中小企業に対しては、確認でありますけれども、対象というのは基本的には機器の買いかえとか改修ですね。複数税率が使えるレジなのかどうなのか、そういった確認をしながら、そうでなければ買いかえることができると。上限額は1台当たり最大20万円と。条件としては、先ほども言いましたように9月末までに支払い完了ということですので、しっかりお伝えをしていっていただきたいと思います。  

川越市議会 2019-06-17 令和元年第3回定例会(第14日・6月17日) 本文

現在、法人税の実質負担率は、中小企業が一八%に対して大企業は一〇%になっております。川越市地域経済を担っていただいているのは中小企業業者の皆さんです。やはり地域に生きたお金が循環してこそ、地域経済が順調に機能していくのではないでしょうか。地域経済活性化策の一つとして、住宅改修補助制度有効だと考えます。  二点目に、住宅改修補助制度地域経済活性化への効果についてお伺いいたします。  

戸田市議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例会-06月14日-04号

国民健康保険制度は、現役をリタイアされた無職者の方、あるいは年金生活者、零細の中小企業者、大変低所得者の方々が多く加入している保険制度です。戸田市国民健康保険加入者の所得は、所得200万円以下の世帯が全体の約83%を占めています。国庫負担をふやすことなく、法定外繰り入れをなくしてしまえば、国保制度自体が崩壊してしまうことは火を見るより明らかではないでしょうか。

新座市議会 2019-06-04 令和 元年第2回定例会−06月04日-02号

どのいろんな新聞で次々と発表されているのを見ても、日銀なんかの発表でも、大企業も含めてずっと景気は下降で、前の期間と比べると収益はどんどん減っているというような時期になっているから、当然新座市内の中小企業がほとんどですけれども、そんなに景気が上向きになっているというふうには考えられなくて、とすれば、通常業務としても経済振興課は、より以上に仕事をたくさんして、中小企業のところを回って状況を聞くとか、商工会

戸田市議会 2019-03-25 平成31年 3月定例会(第2回)−03月25日-09号

次に、商工費の商工業振興費について、委員から、中小企業融資制度の見直しは検討していないかとの質疑があり、執行部から、金融機関が行う融資との関係により、融資する際の利率を下げることは難しく、他市町村が行っているような補償料の補助など、実質負担を下げる制度を検討しているとの答弁がありました。  

川越市議会 2019-03-25 平成31年第1回定例会(第33日・3月25日) 本文

また、中小企業経営に対する支援やグリーンツーリズムへの取り組みなどから直面する課題に対応するとともに、新たな魅力の創出にも配慮した予算であると評価させていただきます。  また、財政調整基金からの繰入金や繰越金への依存度を低下し、市債残高を約二十四億円減としたことは、財政運営上、評価できる点だと思いますので、より一層の取り組みを今後も期待させていただきたいと思います。

草加市議会 2019-03-19 平成31年  2月 定例会−03月19日-付録

 孝久│      │    │ └────┴──────────────────┴───────┴──────┴────┘                  本定例会提出の請願 請願第1号                             紹介議員  佐 藤 憲 和                                   菊 地 慶 太    件名 最低賃金制度の改正と中小企業支援

草加市議会 2019-03-19 平成31年  2月 定例会−03月19日-08号

次に、7款商工費において、産業デザイン力向上支援業務の内容はという質疑については、市内の中小企業が抱える新製品開発や販売促進などの経営課題の解決に当たり、デザインの視点を取り入れることで、付加価値の高い競争力のある戦略の実行を支援するもので、第一線で活躍するデザイナーなどのもと、市内のものづくりを中心とする中小企業とクリエイターが参加する実践型の連続講座を半年間で6回程度行うほか、この講座に先立ち、

新座市議会 2019-03-18 平成31年第1回定例会-03月18日-12号

収入が同じと仮定して、それで市の国民健康保険の場合は、お子さんが3人いると規定した場合でいうと、市の国民健康保険は39万3,800円、それに対して、協会けんぽ、これは中小企業で働いている方ですけれども、23万2,968円というので16万円も違います。本当にどこの健康保険加入するかというのは自己選択ができないものです。仕事によってみんな決まっていく。

狭山市議会 2019-03-14 平成31年  3月 定例会(第1回)−03月14日-08号

中小企業制度融資あっせん事業の状況についてはとの質疑に、制度融資の利用状況は、平成29年度に147件の利用があった。平成28年度が133件であったので、若干増加傾向にある。融資件数は、埼玉県全体で平成29年度は1,160件あり、さいたま市が600件で非常に多いが、その次に狭山市が147件ということで、さいたま市を除くと県内の融資件数の26.25%が狭山市融資であり、代位弁済については5件あった。

草加市議会 2019-03-12 平成31年  3月 建設環境委員会-03月12日-01号

の一部を改正する条例の制定について         第31号議案 草加市地区計画区域内における建築物制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について         第32号議案 草加市地区計画区域内における建築物の緑化率の最低限度に関する条例の制定について         第33号議案 草加市公共下水道事業の設置等に関する条例の制定について         請願第 1号 最低賃金制度の改正と中小企業支援

戸田市議会 2019-03-08 平成31年 3月定例会(第2回)-03月08日-08号

こういった等級区分や設計額に応じた対象等級の見直しにつきましては、このように本市の区分が埼玉県や近隣市と比較しましても、各等級の対象区分を広く設定しまして、また、事業者の受注実績によって高額の工事が受注可能になるというような形で、事業者の運営面にも寄与しているということで、中小企業主体とする市内業者の状況を考慮したものになっているというふうに考えております。  

春日部市議会 2019-03-08 平成31年 3月定例会-03月08日-08号

◎桜井厚 総合政策部長  流出減、流入増に向けた雇用の創出についてでございますが、これまで庄和インターチェンジ周辺地区の産業指定区域への優良企業の誘致を目的とした企業誘致奨励事業や会社法人の設立を促進させるための法人設立応援補助金の交付、また中小企業者の事業拡大や創業を考えている人材育成を促進するため、ビジネスプランコンテストやセミナーの開催など、地域経済の活性化とあわせて雇用の創出に取り組んでまいりました

草加市議会 2019-03-07 平成31年  2月 定例会-03月07日-06号

創業時や、中小企業が新しい事業を展開する際に資金提供を募る仕組みとして普及してきております。  草加市のリノベーションまちづくりにおいては、複数の事業者が事業拡大のためクラウドファンディングを活用しており、事業の企画やアイディア、魅力について、インターネットを通じて打ち出し、共感した方から資金調達を得て事業の実施につなげております。