草加市議会 2024-03-13 令和 ６年 ２月 定例会−03月13日-05号
最後に、草加市版の防災マニュアルミニブックについてでございますが、教育委員会が中学校区ごとの防災ハンドブックを作成し、令和元年度から全小・中学生に配布をしております。 防災ハンドブックには、自宅や避難場所に印をつけることのできる地図や、事前に家族と決めた連絡方法や避難場所を書き込む欄があり、ランドセルなどに入れて携帯することで登下校中に災害等が発生した際に確認できるようにしております。
最後に、草加市版の防災マニュアルミニブックについてでございますが、教育委員会が中学校区ごとの防災ハンドブックを作成し、令和元年度から全小・中学生に配布をしております。 防災ハンドブックには、自宅や避難場所に印をつけることのできる地図や、事前に家族と決めた連絡方法や避難場所を書き込む欄があり、ランドセルなどに入れて携帯することで登下校中に災害等が発生した際に確認できるようにしております。
これまでも、先ほどお話ししました令和４年７月に方針ができてから、学校の教職員、あるいは学校運営協議会、あるいは年明けには地域の皆さん方に、各中学校区ごとに説明を行っております。
メール配信についても学校判断になっているものと認識していますが、不審者情報についてはもう少し範囲を広げ、中学校区ごとのメール配信にしてはどうかと考えますが、市の見解を伺います。 ③、今後の取組について、ＳＤＧｓの観点からもペーパーレス化含め、アプリの利用やメールでの連絡を主とすることが必要と考えます。
次に、志木市小中一貫教育推進支援業務委託につきましては、委託仕様書の事業目的に志木市小中一貫教育基本方針に基づき、義務教育９年間を通した中学校区ごとの義務教育目標や目指す児童・生徒像をはじめ一貫性、継続性のある指導や各中学校区における地域の特性を踏まえた児童・生徒の交流、地域との連携などの具体的な取組を盛り込んだ志木市小中一貫教育推進計画を策定し、市内全中学校区における小中一貫教育の実現を目指すことと
できれば中学校区ごとに１か所あるのがベストだと思いますが、市有地あるいは公共施設の位置によって、場所は多少ずれることはあるものの、支援センターに関して、４か所あれば十分ではないかと思っております。 保育園の在り方と同様に、少子化が進む中で子育てを支援していくための拠点施設ともなる子育て支援センターを今後どのように配置していく考えなのか、子ども・健康部長にお尋ねいたします。
こういった状況でございますので、各中学校区ごとに学年の区切りについてはそれぞれの学校の状況に応じて、今検討を進めているところでございます。ご理解いただきたいと思います。 ○鈴木潔議長 以上で、５番、天田議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △阿部竜一議員 ○鈴木潔議長 次に、10番、阿部竜一議員。
その後、４つの中学校区ごとの説明が開かれております。会議録を求めましたが、質問と答弁という形式で書かれてあり、会議録とは程遠いものでした。 説明会なので会議ではありません、したがって、このような形式にしたということです。しかし、志木二中区の説明会では、多くの方の参加があり、質問が相次ぎ、予定時間が大幅に延長したと聞いております。
現在、市では、中学校区ごとに設けられた５つの各地区青少年健全育成推進協議会と鶴ヶ島市青少年健全育成連絡協議会が連携を取りながら、青少年の健全育成のための活動に取り組んでいます。コロナ禍により各地区の活動が制限されてきましたが、感染対策を取りながら防犯パトロールや広報紙の発行、地域における交流事業など青少年の育成と安全な地域づくりのための活動に取り組んでいます。
その中で、中学校区ごとに、それぞれ児童・生徒がスローガン及びいじめ撲滅に係る取組の各学校で実践したこと、そちらの発表を行いまして、サミットの中では、参加児童・生徒全員でいじめ撲滅サミットのいじめ撲滅サミット宣言の唱和を行いまして、いじめ防止に向けた児童・生徒の意識の高揚、また意見を発信しております。 以上でございます。 ○委員長 平野委員。
また、教育の充実につきましては、いわゆる中１ギャップの解消や学力向上を目指す小中一貫教育をさらに推進するため、志木第二中学校区においては義務教育学校、その他の中学校区においては義務教育学校または小中一貫型小学校・中学校を令和７年度に設置することを目標に、中学校区ごとの教育目標や目指す児童生徒像をはじめ、一貫性・継続性のある指導や地域の特性などを踏まえた児童・生徒の交流、地域との連携といった取組を盛り
中学校区ごとの９年間の義務教育学校を含め、児童・生徒に対して小学校教諭、中学校教諭全体で把握し共有する、さらには、９年間の学びと連続した学習指導により、学力が向上する。もちろんそれだけではなく、中１ギャップの予防と解消も図れる取組が2025年度から導入するということとなりました。これは、今、さらに児童・生徒たちのことを考えた、すばらしい取組だと感じております。
さらに、来年１月には、中学校区ごとに説明会を行い、ご理解を求める機会も設ける予定としております。また、今後、基本方針に基づき策定する各中学校区の具体的な推進計画の検討段階におきましても、現場の教職員や保護者、地域の方々のご意見をいただきながら、進めてまいります。さらに、パブリックコメントも実施し、教員や保護者のみならず、市民の声を伺う機会も設けてまいります。
小中一貫教育推進委員会では、志木市小中一貫教育基本方針の策定に向けた議論を行い、基本方針策定後は、教職員が中心となる中学校区ワーキンググループ及び合同ワーキンググループで検討された中学校区ごとの推進計画の策定に向けた議論を令和４年度から令和５年度にかけて行っていくこととなり、推進委員会から様々な意見をいただき、令和４年度の会議の開催回数は７回を予定していると書かれていました。
個別施設計画において、令和８年度、令和10年度を目標に中学校区ごとの小中一貫校による集約化を目指すとしたのは、少子化による児童生徒の減少、児童生徒の減少に伴う教員数の減少、施設の老朽化という課題に対して、総合的に判断をしたことによります。
委託事業者との契約の締結は終了しておりまして、地域部活動コーディネーター、中学校区ごとに１名ずつ、議員ご案内のとおり合計４名を委嘱し、既に会議も実施しております。また、地域部活動に移行する部活動につきましても、中学校区ごとに選定を進めておりまして、順次生徒や保護者に説明会を開き、地域部活動を開始してまいりたいと今後存じております。
地域学校協働本部推進会議は、中学校区ごとにコミュニティ・スクールディレクターの中から選任されたコミュニティ・スクールチーフディレクターを本部長とし、地域コーディネーター、学校の地域連携担当、保護者の会や学校関係者、地域関係団体などの代表により、学校を取り巻く課題等の解決のために協議を行い、学校を支える様々な組織との調整を図ることが役割となります。
また、各小・中学校のコミュニティ・スクールディレクターの中から、中学校区ごとに選任されたコミュニティスクール・チーフディレクター１名を各公民館に配置し、週に二、三回、２時間程度活動する予定になっており、常時市職員を配置するものではありません。 ○議長（齊藤克己議員） １０番、金井伸夫議員。
特に、小学校高学年と中学校１年生の連携、接続を強めることで、学校文化の理解と共有、児童生徒の個性の理解を図り、中１ギャップの軽減、学力の向上を目指すことができるため、中学校区ごとに目指す児童生徒像を共有しながら、自校の実態に応じた研究や実践を推進しております。
次に、公共施設の統廃合が計画どおり実施された場合の中学校区ごとの施設数は、妻沼東中学校区は53が39、妻沼西中学校区は47が35、大里中学校区は51が34となる見込みです。
民生委員・児童委員は、人格、識見高く、広く地域の実情に通じ、社会福祉の推進に熱意のある方など、民生委員法に定められる要件を満たした方が委嘱されており、委員の皆様には中学校区ごとに組織された民生委員協議会で活動されております。市では、民生委員法に基づき、民生委員協議会に出席すること、事務を補佐すること、民生委員協議会に補助金を交付することで委員活動に対する支援を行っております。