ふじみ野市議会 2022-12-20 12月20日－06号
初めに、総務・教育分科会の審査では、市税における増額補正の要因や前年度との比較について、また小学校及び中学校運営事業における消耗品費及び備品購入費の増額理由などについて質疑が行われました。 次に、市民・都市分科会の審査では、荒川運動公園駐車場修繕工事について工事を行うこととなった経緯や工事内容、また当該工事が繰越明許費補正で計上されている理由などについて質疑が行われました。
初めに、総務・教育分科会の審査では、市税における増額補正の要因や前年度との比較について、また小学校及び中学校運営事業における消耗品費及び備品購入費の増額理由などについて質疑が行われました。 次に、市民・都市分科会の審査では、荒川運動公園駐車場修繕工事について工事を行うこととなった経緯や工事内容、また当該工事が繰越明許費補正で計上されている理由などについて質疑が行われました。
本市における近年の状況は、令和２年度末で小学校40人、中学校86人、令和３年度末で小学校66人、中学校130人、令和４年10月末時点で小学校36人、中学校133人と、全国と同様の傾向が見られ、特に中学校において大幅な増加となっております。 次に、児童生徒からの相談体制でございますが、各学校の教育相談部会が中心となり教育相談年間計画を作成し、組織的に対応しております。
また、毎年市内の小学校におきましては、東入間警察署主催の交通安全教室において、中高学年の児童を対象としまして、正しい自転車の乗り方について教育を行っておりますとともに、市内の中学校の生徒に対しましては、スタントマンが生徒の目の前で交通事故を再現し交通事故の衝撃や怖さを実感させ、交通ルールの遵守の重要性について、生徒自身に考える機会を与えるスケアード・ストレイト教育技法による自転車安全運転教育を実施しております
昨年、ウクライナ支援に取り組んだ葦原中学校の平和への願いを込めた折り鶴の取組であったり、様々な取組、ＳＤＧｓとリンクした取組をやっております。今の小学校６年生、2030年にはちょうど20歳になります。
次期指定期間における事業拡充部分としましては、第一にこれまで市内小学校に学校図書支援員を配置し、図書館システムとの連携により児童の図書利用の促進と学校の連携を推進してきましたが、次期指定期間においては全中学校６校の図書委員と連携し、図書委員のお勧め本と題した展示などの企画に取り組み、さらなる図書利用の促進につなげます。
次に、歳出ですが、最も大きなものが諸支出金で６億3,097万5,000円、次に原油価格・物価高騰に伴う光熱費などに１億9,552万2,000円、次にエコパ管理運営事業に7,888万1,000円、次に図書館管理運営事業に3,539万7,000円、次に中学校施設管理事業に3,370万4,000円、次に感染症対策事業に2,814万円、市民憩の森管理運営事業に2,129万6,000円と予算編成されており、以上
特別支援学級も、現在は小学校13校、中学校６校と全校に設置されました。通級指導教室においては、発達・情緒が小学校３校、中学校１校、難聴・言語が小学校１校となっています。特別支援学級においては、必要な児童生徒に合わせて全校の設置となりましたが、通級指導教室においても、対象の児童生徒は増加傾向にあるものと認識しております。 １つ目として、通級指導教室の拡充についてお伺いいたします。
５点目は、本年３月、不登校のまま中学校を卒業した子供の進路についてです。 続きまして、質問事項の２、事業者支援、産業振興について伺います。現在のようなデジタル、人工知能など技術の革新期、社会システムの変革期というのは、その条件に合致した事業者や産業が大きく成長、拡大していく戦略的なチャンス期であると考えます。
市内全児童生徒に配付している端末は、小学校、中学校卒業まで使用し、その成果物等のデータもひもづけしております。そのデータは、クラウドまたは端末に保存しており、マイクロソフト・ワンドライブを使用し、小学校から中学校へのデータの引継ぎも可能となっております。
その影響で小学校132円増、中学校156円増の試算が示され、保護者に負担を求めず、臨時交付金を活用していく点。 ２点目に、献立や調理においての工夫、加工品ではなく、手間をかけて調理をしている。それでいて、時間内に配膳しなければならないといった現場の努力を評価いたします。 次に、何点か意見を述べます。福岡河岸記念館の門扉の修繕費の計上について、シロアリによる空洞化が原因ということです。
最後の５項目でありますけれども、中学校の運動部指導が地域へ移行するという問題点や課題があると思いますので、そういった質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。学校教職員の多忙の軽減などを解決するために、中学校の部活動の指導員を学校外の人材に委ねる地域部活動が具体化をされようとしております。
私たちの世代では、小学校高学年や中学校でも、内科健診や、今はもうなくなりましたが、胸囲の測定があり、時には女子が下着をつけずに上半身裸で保健室に並ばされることもありました。医師は男性で、時には指導と称して男性教諭が入ってきたり、男子にのぞかれたりというトラブルもあり、今になっても、あれは本当に嫌な思い出だったと、多くの人が口にします。嫌だけれども、先生には言えない。
また、昨年11月と今年１月に小学校４年生から中学校３年生までの児童生徒へ埼玉県が作成したヤングケアラーハンドブックを配布いたしました。そのハンドブックを活用し、児童生徒、教職員がヤングケアラーを正しく理解し、周囲の気づきや支援を強化するために人権教育の授業、学級活動、校内研修などを行い、組織的なヤングケアラー支援を整備しているところでございます。
ふじみ野市では、小学校の１人当たりの影響が月額で132円増、中学校では156円増、小学校の子供たちは、約6,500人を超え、中学校の子供たちは約3,100人を超えています。現状では、市の一般財源からの予算計上となっているわけですが、小中学校の子供たちの保護者世帯にとっては、一定の負担軽減になります。この点について市として地方創世臨時交付金の活用をどうしていくのか、ご答弁をいただきたいと思います。
なお、地域包括支援センターで働く職員の待遇改善をはじめ、国のほうでは中学校区に１か所の施設の設置が言われていることから、施設そのものを増やす計画を早急に具体化すべきです。 以上のことを述べて討論といたします。 ○西和彦議長 鈴木美恵議員。 ◆４番（鈴木美恵議員） ４番、鈴木美恵でございます。
約３か月間の臨時休業となりましたが、その間本市におきましては、各学校の教員が工夫を凝らして制作したユーチューブの学習動画の配信や、デジタル学習コンテンツｅライブラリの導入による家庭学習の支援、中学校３年生と小学校６年生へのタブレット端末の優先配付など、ハード面とソフト面の両輪で児童生徒の学びの機会を保障する取組を推進してまいりました。
まず、（１）病気などで休職している教職員の状況とその原因でございますが、令和３年５月１日現在、ふじみ野市内小中学校には、小学校333名、中学校181名、合計514名の県費負担教職員が配置されております。この中で、今年度新たに病気休職となった教職員の数は２名でございます。また、令和元年度新たに病気休職となった教職員の数は１名おり、令和２年度新たに病気休職となった教職員は３名おりました。
県道並木川崎線については、北沢水道工業所地点から葦原中学校東交差点までの歩道約210メートルがまだ整備されていない状態となっています。この県道は、ご承知のように国道254号バイパス方面からふじみ野市街地に向かう幹線道路であり、交通量が非常に多く、一瞬私どももひやりと危険な思いもする道路でもあります。
あわせまして、令和４年度は地域学校協働活動として大井中学校区内の小学校である大井小学校、東原小学校、東台小学校の３校をモデル校に指定したいと考えております。地域学校協働活動は、より幅広く企業、ＮＰＯ、大学などとも連携し、地域社会全体で未来を担う子供たちの成長を支えていく活動でございます。令和４年度は、このモデル校３校が取り組み、その成果や課題を検証し、順次拡大をしていきたいと考えております。
今回は、例として出しておりますのは、国道254号の西側、ちょうど今大井中学校のテニスコートの辺りから東京方面に向かって行くと、地域では上宿、中宿、大井坂上という区間がありますけれども、この地域の一部は､昭和30年代の後半に、当時の大井村が水道管の整備を行うとして、国道に布設する計画を国に提出いたしましたが、県は国道254号への水道管布設を許可をしなかったわけであります。