桶川市議会 2005-03-29 03月29日-14号
10ページでは、基盤安定のうちの軽減世帯分の年度別推移を記載させていただきました。11ページでは、基盤安定負担金のうちの保険者支援分、これは15年度からできた制度ですので、15、16という形で記載させていただいたものです。
10ページでは、基盤安定のうちの軽減世帯分の年度別推移を記載させていただきました。11ページでは、基盤安定負担金のうちの保険者支援分、これは15年度からできた制度ですので、15、16という形で記載させていただいたものです。
ですから、団体が今50あるんですが、50で、世帯数がありますので、現在1万6,704世帯ということなんですが、この世帯分の、例えば泉2丁目であれば、泉2丁目の世帯の分で割って、その案分でその分をいただくという形でそれを泉2丁目で使っていただくという格好になります。
また、家賃助成は、前年度は90世帯分を予算化したが、新年度は8世帯分の対象増を見込み、98世帯分を予算化したものである。」 6目老人福祉センター費。 委員より「老人福祉センターを民営化にすると聞いているが、検討委員会を設置する考えは。」という質疑に対し、「平成18年4月を目途に、指定管理者制度を導入するために準備を進めている。検討委員会を設置する考えはない。
また、防災訓練の助成として、1地区2万円に世帯割1世帯50円の4,484世帯分がプラスされ、計58万5,000円の計上となりますとの答弁がなされました。 次に、救急救命士養成委託料について、何名分の予算かについて質疑があり、救急救命士1名を養成する予定でおりますが、この委託料の中には、養成前の教育訓練や救急救命士の専門教育及び救急救命士再教育委託料を含んでおります。
2,258世帯分が届いていないそうです。ですから、ごみカレンダーもそのくらい届いていないのではないかと思います。地元の人が経営しているアパートにつきましては、その地元の家主さんが配ってくれますが、遠くのアパートを経営している人のところまでは行っていないようです。
続きまして115ページ、13節委託料でございますが、母子生活支援施設は1世帯分、福祉医療支給事務につきましては、3医療の支給事務委託料でございます。19節の負担金補助及び交付金中、養護学校児童クラブ助成につきましては、7名分の計上でございます。
次に、児童福祉支援事業、13節の委託料の母子生活支援施設への委託につきましては、現在入所中の1世帯分に加えまして、新規入所分を1世帯見込んだところでございます。
アンケート、306世帯分集まりまして、その集計結果では、世話している年代は50代が97人で32%、60代が156人で50%、70代が13人で4%で、50代以上が266人、87%、306世帯のうちで「一緒に避難したい」が288人、94%、そのほかは「人間が優先」「同行は不可能だと思う(匹数が多いため)」の理由でした。
このほか、平成16年4月に稼動し、年間で市内の23世帯分の発電量があり、温室効果ガスの2%削減が予想される徳島市庁舎太陽光発電システムの設置や始業時・昼休み・終業時に使用していない部屋の消灯を促す放送を流すなど、特徴的な取り組みを実施しています。
若宮の引揚寮につきましては、4世帯分で3万6,920円となっておりますが、非常に老朽化している状況で、歳出では国の方に100万円余の借上料を支払っていることや、市で使用料をいただいていることも含めて、早急に空けていただく形で相談していければと考えております。
この数値の目安ですが、例えば1世帯当たりの年間の排出量の平均が約 4,806キログラムCO2 と言われておりますので、およそ52世帯分の温室効果ガスの排出が事務執行上削減できたと考えているものです。
◎福祉児童課長(清水政雄君) まず、先ほどの2世帯の場合はどうなのかということで、これにつきましてはあくまでも建物を1戸として考えますので、2世帯住宅でありましても1世帯分ということになります。
次に、今回の1世帯分の募集に対して、応募者は4名であったと聞いていますが、この外れた方がいるということを忘れないで後の施策を進めてほしいとの要望がありました。これに対しては、現在の高齢者住宅は平成6年に始まりましたが、そのときの目的は、高齢者に保証人がいないために、他に転居が難しいという状況を解決することでございました。
1棟4世帯、確かに4世帯分の水回りには幾らか余計にお金がかかります。しかし、設計料や外構費用を別で、建物そのもの、これに坪単価60万円もかかる。2工区ありまして、片方が坪56万、片方が63万ですか、こんなすごいものをつくる必要があるのかどうか。そういうものを事前によく検討するべきだと思います。こういったものの基本的な考え方を事前によく考えるべきだとつくづく思うわけであります。
電気代の比較では、地域型の2万円を、家庭用は電気代月500円で換算すると40世帯分に当たり、70世帯分処理できる地域型の方が効率的ということです。そして、節電は二酸化炭素の排出抑制にもつながり、環境にいいということになります。 維持管理の継続性では、家庭用は使用しなくなったとき、大量のごみになる恐れがあり、地域型は行政または市民の共同で行うため継続性が保証されていると言えます。
13節委託料につきましては、母子生活支援施設1世帯分、福祉医療支給事務につきましては、3医療の支給事務委託料、それから、児童育成行動計画策定業務につきましては、これは業者の委託料であります。 117ページになりますが、19節の負担金補助及び交付金中、養護学校児童クラブ助成につきましては、7名分の補助金です。
次に、児童福祉費支援事業、13節の委託料につきましては、母子生活支援施設への委託1世帯分を実績に基づき計上をさせていただいたところでございます。 次に、乳児医療費支給事業の20節の扶助費及びひとり親家庭医療費支給事業の扶助費につきましては、申請状況等を勘案をし予算計上をし、ひとり親家庭医療費につきましては所得基準を県の基準に合わせることとしたものでございます。
約600世帯ぐらいですか、600世帯分ぐらいのモデル地域、これは駅前の地域だそうですが、この辺を対象にしまして、一般ごみの夜間収集のモデル事業として行っております。で、直接、担当課の方とお話をさせていただきまして、実は一般ごみの夜間収集でございまして、資源ごみについては全くやっていないということでありました。
答弁、14年度分は15年4月15日、 658世帯分26万 3,200円を、10、11、12、13年度分は8回に分けて、初回は16万 2,400円、その後の7回は12万円の、計 100万 2,400円です。 質問、返還命令は市長名で出されていますか。 答弁、はい、市長名です。 質問、市長から返還を命じ、それに対して自治会からは返しますということを形として提出をされていますか。
平成15年3月に、自治会員名簿が提出されまして、それに基づき再査定をした結果、当初申請世帯数 1,578世帯が、再査定後には対象と考えられる 920世帯が確認され、その差 658世帯分と判明いたしたところでございます。