川越市議会 2024-06-20 令和６年 産業建設常任委員会 会期中（第１日・６月20日）本文
一般財団法人労務行政研究所が毎年刊行している賃金決定のための物価と生計費資料の中においては、世帯人数別及び県庁所在地別に標準生計費を推計して出しているものがあります。 令和四年四月のデータによりますが、世帯人数一人の場合の標準生計費が一番高いのは福島市、十五万二千六百十円、一番低いのは秋田市、八万五千六百六十四円、その差は六万六千九百四十六円となっております。
一般財団法人労務行政研究所が毎年刊行している賃金決定のための物価と生計費資料の中においては、世帯人数別及び県庁所在地別に標準生計費を推計して出しているものがあります。 令和四年四月のデータによりますが、世帯人数一人の場合の標準生計費が一番高いのは福島市、十五万二千六百十円、一番低いのは秋田市、八万五千六百六十四円、その差は六万六千九百四十六円となっております。
◎保険年金課長 改正による影響人数、影響世帯数、影響見込額についてでございますが、５割軽減につきましては、世帯数から申し上げますが、改正前は世帯数が3,705世帯、人数が5,877人、改正後は世帯数が3,769世帯、人数が5,972人と見込んでおりますので、影響世帯につきましては64世帯、影響人数は95人と見込んでございます。
それによる影響世帯人数と影響額についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長 赤澤健康福祉部副部長。 ◎赤澤 健康福祉部副部長 賦課限度額改正における保険税収の影響についてでございますが、影響世帯数で申し上げますと554世帯、影響額のほうで申し上げますと約900万円の収納額の増を見込んでおります。 以上でございます。 ○委員長 平野委員。
次に、住民税均等割のみ課税世帯給付金等給付事業の対象となる世帯数及び子どもの人数についてでございますが、住民税均等割のみ課税世帯給付金の対象が約5,000世帯、こども加算の対象が約2,000世帯、人数といたしましては3,420人と見込んでいるところでございます。
その中で、10㎡プラス世帯人数掛けることの10㎡ということで、今回は４人家族を想定しており、50㎡を専有面積の基準としております。 委員、50戸以上の集合住宅の場合、努力義務として管理人室を設置すること、管理人を駐在させること、両方にかかるのか伺う。 答弁、管理人室の設置と管理人の駐在は両方にかかるということでございます。 委員、管理人はいないところが多いが、常駐を基本にしているのか伺う。
受給者の方から転居の相談があったときは、世帯人数により定められた基準額を超える家賃の物件に転居することのないよう指導、指示を行っています。 コについてお答えします。エアコン設置費用及び季節加算については、保護のしおりの中では特に説明はありません。
次に、改正による影響世帯数、影響人数及び影響見込額についてでございますが、５割軽減につきましては、改正前は世帯数が3,873世帯、人数が6,390人、改正後は世帯数が3,946世帯、人数が6,508人と見込んでおりますので、影響世帯は73世帯、影響人数は118人と見込んでございます。
次に、生活保護受給者の住居につきましては、受給者の大半が賃貸住宅や公営住宅に入居しており、世帯人数によって定められた住宅扶助費が家賃相当額に対して支給されます。また、公営住宅の入居者などの住宅扶助費が家賃の支払いに適確に充てられる必要があることから、生活保護受給者に代わり、福祉事業所が家主等に代理納付することも可能となっております。
低所得のひとり親家庭に対しましては、その施策として、既にご案内のとおり、児童扶養手当、ひとり親家庭等医療費の支給、それから民間賃貸住宅の家賃助成ということで、こちらは令和３年度から世帯人数が３人以上の場合はそういった拡充も実施しているところでございます。 また、就業に必要な資格の取得に対しましては、自立支援給付金を支給しているといった施策。
次に、生活保護事業において、頂いた資料では、令和４年度は前年度比15世帯の減、3,292世帯、人数は48人の減、3,973人を見込んでいるとのことです。生活保護扶助費が全体として増額となっています。コロナ禍で離職、廃業、減収、休業により住居を失った、またはおそれの高い困窮者などに住居確保給付金が令和４年６月まで実施されます。
次に、封書の形状でございますが、選挙管理委員会では、１つの封筒の中に世帯人数分の投票入場整理券を同封し送付することと考えております。 以上でございます。 ○石本亮三副議長 ４番 佐野允彦議員 ◆４番（佐野允彦議員） 分かりました。
また、基準の一つに世帯人数が３人以上の場合のみと示されているが、今後２人以上に変更する検討はされているか。 ◎福田 次長 ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成金は近隣市にも類似事業があるとのことであるが、県内の10カ所くらいを調べたが、私が探せたのは戸田市とさいたま市である。戸田市については、住居の取り壊し等により市内転居した場合、転居前と転居後の家賃の差額を助成する制度である。
ご指摘にございます総所得の目安額につきましては、世帯の人数や構成によっても異なるものでございますが、基本的には、世帯人数が増えますと所得の上限額も増加することとなると承知をしております。 費目別の支給額についてでございますが、学校給食費は実費分、修学旅行費、学用品費については特別支援教育就学奨励費、国庫補助対象限度額として設定をされております上限額を本町の支給単価としているものでございます。
国民健康保険は、他の健康保険と違って世帯人数に応じた均等割があり、子供の数が多いほど負担が重くなる人頭税としての性格を持っています。さらに、他の健康保険では、子供に保険料がかかってきません。 このコロナ禍での収入減は、子育て世帯を直撃しています。
資格要件とか世帯人数に応じた世帯収入以上、限度額を超えていないこと、収入の要件だとか、あるいは保有資産上、上限額を超えていないことという資産要件だったり、給付期間中にハローワーク等の求職の申込み及び求職活動を行い、かつその状況報告を毎月行うことと、求職活動要件というふうになっていまして、したがってご答弁のとおり、申請ですが物すごく低いわけです。
世帯人数ごとの内訳といたしましては、単身世帯を約６割の596世帯、２人世帯を約２割の198世帯、３人以上の世帯を約２割の199世帯と見込んでございます。
それぞれの世帯人数ごとに支給額が違ってきますけれども、およそ300世帯を基にした金額ということになっております。 それから、今回の支援金の事務の流れでございますけれども、申請につきましては、社会福祉協議会に必要書類を添えて申請をしていただくことになります。 そして、支給決定については、市で支給決定を行い、市からそれぞれの申請者、支給決定者に支援金を振り込む考えでございます。 以上です。
ハッピーエール応援券事業における配布対象者及び配布方法についての質疑に対し、ハッピーエール応援券事業の配布対象は市民全員が対象となり、１人当たり1,000円で、世帯人数分の応援券を世帯主宛てに郵送する予定です。また、各家庭において諸事情がある世帯等も考慮しなければいけないため、市民課、人権推進課とも連携をしながら、配布方法については適切に対応していきたいと考えておりますとの答弁がなされました。
総括として、まず県で統一化をされたわけですけれども、県全体の収支の動向、加入者数、税収、世帯、人数、給付費、低所得者の割合などの推移をお知らせいただき、桶川市の割合、どの程度なのかというところ、どこの位置にあるのかご説明ください。 ○議長（糸井政樹議員） 保険年金課長。 ◎三村修一保険年金課長 おはようございます。それでは、ご質問にお答えいたします。
私も同様に思い、疑問に感じたので、この制度に関して2017年、平成29年の12月市議会の一般質問で取り上げ、家賃上限を広げてほしいことと、そしてまた、この制度は高齢者、重度障害者、ひとり親世帯民間賃貸住宅家賃助成要綱に基づいていることから、高齢者や重度障害者は単身や２人世帯が多いことに対し、ひとり親世帯は３人以上の家庭も多く、世帯人数が違うのにひとくくりにしているのは制度としてうまく機能しないのではないかということを