16968件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

蕨市議会 2019-07-03 令和 元年第 2回定例会-07月03日-03号

3歳から5歳児のいる世帯は、全世帯が無償化の対象になります。  新制度に対応した幼稚園認可保育所認定こども園などの利用料が無償となり、新制度に移行していない幼稚園認可施設等、幼稚園の一時預かりなどは、月額の上限内で無償となります。  0歳児から2歳児の場合は、住民税非課税世帯のみが対象となります。

狭山市議会 2019-06-26 令和 元年  6月 定例会(第2回)-06月26日-06号

今回の対象者は親・子どもまで全員を含めたものになるのかとの質疑に、住民税非課税者を対象とする部分と、3歳未満の子どもが属する世帯を対象とする部分が2つの区分として分かれている。住民税課税者と生計同一の配偶者などを除く住民税非課税者であれば全て対象者となり、かつその子どもが3歳未満の場合は、さらに子どもの人数分が加算されるとの答弁。  

川越市議会 2019-06-26 令和元年第3回定例会(第23日・6月26日) 本文

総務省の家計調査によると、二人以上世帯の家計消費支出は、物価上昇分を除く実質ベースで見ると、二〇一四年から昨年まで五年連続で前年比マイナスとなっています。実質家計消費支出は、駆け込み需要が起きる前の二〇一三年の平均値と比較すると、二〇一八年の平均値は二十四万九千円の落ち込みです。

蕨市議会 2019-06-25 令和 元年 6月環境福祉経済常任委員会−06月25日-01号

◆みやした 委員  3歳未満の子どもがいる生活保護世帯はどうなるのか。 ◎小谷野 次長  3歳未満の子どもがいる世帯については、子育て世帯に対する支援として、生活保護の被保護者であっても購入対象となる。  以上、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、本案の当委員会所管分については、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。

蕨市議会 2019-06-24 令和 元年 6月総務常任委員会−06月24日-01号

また、0歳児から2歳児までは非課税世帯が対象となり、上限が4万2,000円となっている。 ◆榎本 委員  ファミリーサポートセンターが無償化になるというのはどういう方が対象なのかを教えていただきたい。 ◎福田 課長  送迎を含んだファミリーサポートセンターでの預かりを伴うものについて対象となる。

蕨市議会 2019-06-21 令和 元年第 2回定例会-06月21日-02号

さらに、保育園の3歳から5歳児の副食費が実費徴収となり、生活保護受給世帯や非課税世帯、第3子以降の副食費が免除となるとともに、公立保育園の給食費の変更に伴う改修を行います。  次に、4点目の保育所等整備事業費補助金のア、新設と拡張につきましては、ともに待機児童の解消を目指して、定員の受け皿をふやすことを目的としております。  

草加市議会 2019-06-20 令和 元年  6月 定例会−06月20日-06号

初めに、第48号議案 令和元年度草加市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会付託部分については、10月からの幼児教育保育の無償化により、3歳児以上の保育料が無償となるが、多子世帯減免制度はどのようになるのかという質疑については、無償化後の多子世帯減免制度に変更はなく、ゼロ歳児から2歳児までの無償化の対象とならない第2子以降について、制度が適用となるとのことであります。  

新座市議会 2019-06-19 令和 元年第2回定例会−06月19日-09号

本改正による影響を平成30年度ベースで試算いたしますと、97世帯、金額にして177万1,000円となります。この後質疑をいたしました。  質問。97世帯、177万1,000円の影響ということですが、2割軽減と5割軽減の方というのはそれぞれ何人ですか。  答弁。5割軽減に該当の方が48世帯、2割軽減の方が49世帯になります。  討論を紹介します。

狭山市議会 2019-06-19 令和 元年  6月 定例会(第2回)−06月19日-04号

税の軽減を受けている世帯も含め、多子世帯国民健康保険税の額はどうなっていますか。夫婦と子どもの場合、ひとり親の場合はどうですか。  多子世帯への国民健康保険税均等割の減免について。  @第3子以降の子どもを持つ世帯へ子ども分の均等割を減免したとき、それらの世帯への保険税はどうなりますか。  Aそのときの保険税への支援の影響額はどうなりますか。

川越市議会 2019-06-19 令和元年 保健福祉常任委員会 会期中(第1日・6月19日)本文

これにつきましては、世帯で判断するということになっておりまして、本市の税務所管課での集計ですが、平成三十年度の個人住民税の課税状況で確認をいたしましたところ、課税台帳での世帯数十五万七千八百九十四世帯に対しまして、この所得要件の範囲内になる世帯につきましては十一万四千八百九十五世帯ということで、この集計では全体の約七三%の世帯については対象になるものということで把握しているところです。

川越市議会 2019-06-19 令和元年 総務財政常任委員会 会期中(第1日・6月19日)本文

これは今回対象となるのが低所得者の世帯の方と、それと子育て世帯の方が対象となるわけですが、今の軽減税率、あるいは標準税率両方が適用になる場合においても、購買範囲が五千円分という金額にはなりますが、一定の購買範囲が広がってくるというメリットもあろうかと思います。

春日部市議会 2019-06-18 令和 元年 6月定例会−06月18日-08号

幼児教育保育の無償化は、子育て世帯への負担軽減を図るとともに、少子化対策の観点から大変重要な取り組みであると考えます。また、今回、3歳から5歳の子供については、新たに副食費を実費徴収することになりますが、徴収免除対象の範囲を年収360万円未満相当世帯に拡充するなどの対策も進めており、負担の影響を最小限に抑える軽減措置も図っています。

戸田市議会 2019-06-17 令和 元年 6月定例会-06月17日-05号

また、対象となる子育て世帯には、市から商品券購入引きかえ券を発送し、それを受け取った方は商品券を購入して、対象店舗で買い物ができます。商品券の購入場所につきましては、市内郵便局を中心に、商工会と現在、調整中でございます。住民税非課税世帯への申請書の発送は8月上旬を予定しており、受給資格を確認後に9月下旬から引きかえ券を発送いたします。

新座市議会 2019-06-17 令和 元年第2回定例会−06月17日-08号

3歳から5歳児、全ての世帯とゼロ歳から2歳児までの住民税非課税世帯保育料が無償化されますけれども、それまで保育料に含まれていた3歳から5歳の副食費は施設側に実費徴収をさせるという内容です。共産党は、消費税は逆進性がある税なので、社会保障の財源にはふさわしくないということでずっと言っております。