新座市議会 2020-12-16 令和 2年第4回定例会−12月16日-10号
そして、新座市の魅力を誰に届けるのか明確にするため、現状を踏まえて、ターゲットを首都近郊で戸建て住宅を取得しようとしている30歳代の子育て世代としています。新座市に住むと、高校生まで医療費が無料というのは、その世代の親たちにとってとても魅力的です。そのような政策を掲げておいて、たった2年で方向転換をするということはおかしいと思います。
そして、新座市の魅力を誰に届けるのか明確にするため、現状を踏まえて、ターゲットを首都近郊で戸建て住宅を取得しようとしている30歳代の子育て世代としています。新座市に住むと、高校生まで医療費が無料というのは、その世代の親たちにとってとても魅力的です。そのような政策を掲げておいて、たった2年で方向転換をするということはおかしいと思います。
ぜひモデル校については進めていただきまして、地域や学校に合った、地域と共にある学校づくりに向けて邁進していっていただければと思いますし、それこそが子供たちの健やかな成長だったり、学力、体力の向上にも本当につながると思いますので、一歩先行く教育先進市を進めていただいている新座市が浸透していけば、若い世代の方も多く住んでいただけることにもつながりますし、人口増や税収増にもつながっていきますので、教育の充実
さらに今後も感染症の動向を見ながら、働き盛り世代向けの講座や市職員向けのゲートキーパー養成講座を予定しております。 また、本市の状況としましては、厚生労働省の地域における自殺の基礎資料で公表している令和2年1月から10月末までの暫定的な自殺者数は男性11名であることが分かっております。しかし、原因と推察される背景の詳細は年間の確定値が発表された際に判明するため、現時点では分かっておりません。
だけれども、今の子たちは結構本当に言われたことは守るタイプが多いから、そうするともしやった場合には、何かすごく罪悪感を抱えながらやらなくてはいけないわけで、本当に子育て世代にとっては公園はすごく大事だし、おじいちゃん、おばあちゃんにとっても大事だし、ちっちゃいお子さんにとっても大事なところだと思うのです。
アナログ世代の私たちと違って、今の子供たちは生まれたときからデジタル社会の中で育っております。スマホを小さい頃から使って、オンラインゲームやSNS等で知らない人とつながって、日常的に多くの情報に囲まれた生活を送っているのが今の子供たちです。まず、私たちが知っておかなければいけないこととして、子供たちがネットで外部とつながる環境はスマホやパソコンだけではないということです。
したがいまして、新座市のようにある程度都心に近いということは子育て世代が住居を求めるのに際して重要な要素となってきます。また、快適さという意味では近年大型スーパーなども市内に多数進出し、身近に病院やクリニックが多いという安心感もあります。
このこども医療費は、シティプロモーションとして子育て世代を呼び込む大切な施策の一つだと思っております。ただ、高校生の子だと思うのですが、子供たちがマッサージしてもらいながらスマホでゲームやっていたとかというのを見て、周りの人が見てとても怒っていらしたという話とかも聞くので、入院だけを残していただいたという判断はよく分かります。
メインターゲットとしては首都近郊で戸建て住宅を取得しようとしている30代の子育て世代ということで、なおかつ全ての市民が快適に暮らせるまちをつくりたいということで、特にシティプロモーションを立ち上げ、それで30代の方を呼び込みたいと、新座市に若い方に住んでいただき、それが税収にもつながるし、よいまちになるということが掲げられているのですけれども、そのことと、これをやめてしまうということがやはりすごく矛盾
国の財政も厳しい、市の財政も大変厳しいという状況にある事実を受け入れていただき、確実な財政で市民サービスを実施できるよう、市民のニーズをつかみ、他市区町村との比較など、慎重に行っていただきながら、当世代の負担と次世代の負担をしっかり考慮する中での福祉予算の振り分けを検討していただきたいと思います。
バナー広告表示回数は2,190万5,245回、シティプロモーションのPRページの閲覧数は6,834件、シティプロモーション方針で、メインターゲットとする戸建て住宅を探す子育て世代に向けて新座市をPRすることができたと、効果は上がったのではないかと考えている。 質問。PRページを閲覧した方が新座市に転入してきた実績があったのか。 答弁。
市民がそれからどういうメッセージを受け取るかということを考えたときに、やはり子育て世代があの貼り紙を見て、あのメッセージをどう受け取るかということなのです。ここに来て子育てをしたいと思うのか、これはまずいなと、ここではちょっと子育ては難しいなと感じるか、そういうものを含めて少し考えていただきたいというふうに思います。
インターネットの利用動向で、子育て世代の二十歳から29歳まで99.1%、30歳から39歳までが99%、40歳から49歳までが98.3%、興味深かったのが平成30年の調査では76.6%だった60歳から69歳が90.5%まで増えていることでした。今や子育て世帯のサポート役となる祖父母もインターネットを利用している方が増え、親子世代で生活に欠かせないものになっているのではないでしょうか。
というのは、30年の間には相続が発生して、世代が代わったりとか、生産緑地でない農地を生産緑地に追加指定をお願いしたいと思っていたが、自分のうちが相続発生して、生産緑地にしていなかったと。
◆佐藤重忠 委員 まず、決算書の20ページの借入れの件についてなのですけれども、内容的には例えば建設国債みたいな、そういう今の世代の人だけではなくて、将来の世代にも同じように負担をお願いするということで借入れをするという発想でよろしいのか。普通に考えてしまうと、借金をすると利息が発生するので、お金がその分余分にかかってしまうではないですか。
その中でも子育て世代の方にも読書を楽しんでもらいたいというようなことで、託児サービスの実施をしておりますし、高齢者の方を対象に回想サロン等も実施しております。また、お子さんたちの調べ物等のためにポプラディアネットの新設等も実施している状況です。
国の財政も厳しい、市の財政も大変厳しいという状況にある事実を受け入れていただき、確実な財政で市民サービスを実施できるよう、市民のニーズをつかみ、他市区町村との比較など慎重に行っていただきながら、当世代の負担と次世代の負担をしっかり考慮する中での福祉予算の振り分けを検討していただきたいと思います。
シティプロモーション方針では、首都近郊で戸建て住宅を取得しようとしている30代の子育て世代をメインターゲット、市内大学に通学する学生世代をサブターゲットとして、住宅情報ツールを取り入れた施策に講じていただきました。閲覧数が多く、今後期待が持てると存じますが、より効果的なPR、また効果の検証への工夫が必要と感じました。
やっぱり新座市に住みたい、探しているというそういう子育て世代に向けてのこの確度というのは、一番最初に選ぶきっかけになる場所でもあるので、大変にこれはすばらしいなと思ったのですけれども、まだ1年ぐらいしかたっていないかと思うのですけれども、効果というのは果たしてあったのかどうかというのが分かりましたら教えていただきたいのと、あとこれは継続的な事業になっていくのかという点を教えていただきたいと思います。
また、財政調整基金については年々減少傾向にあり、将来の財源として活用できる、また不測の事態に備えるにはこれは不十分であり、現在だけでなく、将来世代の市民生活にも大きな影響があり、持続可能な財政運営が確保できているとは言える状態ではないというふうに捉えております。
まず、今回のコロナ禍では、若い子育て世代というのが、もともと共働きをしないとやっていけないという経済状況、仕事の状況が今日本全国にある中で、景気の影響をたくさん受けている現役世代です。そして、コロナ禍で子育てにも困難を抱えている方がたくさんいらっしゃいます。やはり子育て応援都市新座市にふさわしく、この子育て応援を充実すべきだということで、たくさん提案をいたしました。