志木市議会 2021-04-01 03月03日－01号
委員ご指摘のとおり、保険料に不足を来しますと、次の世代の方に負担を先延ばししてしまうことになりますので、保険料につきましては、十分な分を見込ませていかなければいけないというふうに考えております。 ○河野芳徳委員長 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
委員ご指摘のとおり、保険料に不足を来しますと、次の世代の方に負担を先延ばししてしまうことになりますので、保険料につきましては、十分な分を見込ませていかなければいけないというふうに考えております。 ○河野芳徳委員長 ほかにございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○河野芳徳委員長 質疑なしと認め、質疑を打ち切ります。
なお、新規事業として、なかなか健康に関心がない若年層をターゲットとして、公園等の屋外フィールドを活用した働く世代の健康づくり事業を実施していきます。 以上でございます。 ○河野芳徳委員長 次に、大野健康増進センター所長。 ◎大野広幸健康増進センター所長 健康増進センター所長の大野です。 続きまして、予算書126ページから127ページをご覧ください。
令和３年度のふれあい館「もくせい」の管理運営業務委託の内容につきましては、令和２年度同様、施設の管理や消防訓練の実施、土日を活用した世代間交流事業の実施などを委託する予定であります。 契約額につきましては、現在予算編成中のため確定しておりませんが、新型コロナウイルス感染症対策として事業の実施回数等を調整していく方向で進めており、これに応じた事業予算額となる予定であります。
今年度の受検者数につきましては昨年と同様にとどまっており、増加していない要因といたしましては、対象者が働き盛り世代であるため、受検のための時間の確保が困難であることや、新型コロナウイルス感染症の流行により医療機関や健診機関での受検を差し控えていることも影響しているものと考えております。 ○安藤圭介議長 次に、答弁を求めます。 村上福祉部長。
今後は、若い世代や無関心層の参加者を増やすことや、新たな生活様式を踏まえた新規参加者の開拓と楽しみながら参加し続けられる方策を探ってまいりたいと考えております。 次に、(2)についてでありますが、まず、志木っ子元気！子どもの健康づくりプロジェクトは、令和元年度から志木第四小学校をモデル校として、３年生及び４年生を対象に、足に着目した足部機能・骨格発達支援事業を開始したところです。
そういった転入してきた若い世代が志木市に長く定住する、また、志木市で生まれ育った若い世代が今後も引き続き志木市に住んでもらうという意味で、奨学金返還支援の導入をお願いしたいと思います。 奨学金を利用されている方が、全国で年間131万人、大学生、短大生の2.6人に１人と言われております。
ＬＩＮＥの登録者は20歳代から40歳代の女性が50％を占めているため、子育て世代の女性をメインターゲットにし、子育て応援情報やイベント情報などをチラシの画像とともに配信し、メール配信サービスとのすみ分けを図っているところであります。
2025年には、約650万人以上に上る全ての団塊の世代が75歳以上となり、認知症の人は2030年には830万人に達するとの推計もあり、認知症は年齢と相関関係にあり、80代で25から30％、90代で50％、100歳を超えると80％が発症されるとされ、年をとれば誰にも起こり得る身近な病気となっています。
再整備に当たっては、いろは親水公園が河川区域内ということもあり、遊具や照明灯などの施設を設置する場所については一定の制限がございますが、公園の管理運営について民間事業者のノウハウが最大限発揮できるよう、飲食提供施設や新たな遊具の設置などを検討し、新市庁舎の竣工に合わせたリニューアルオープンを目指すとともに、志木市のランドマークという視点を意識しながら多世代が集える憩いの場の創造につなげてまいります。
次に、二つ目として、子育て世代定住プロジェクトについてでありますが、将来的な人口減少に備え、子育て世代が定住し、安心して子どもを産み育てられる環境の充実に努めてまいります。 具体的には、保育の量と質の充実を図るため、令和２年４月より旧館保育園の園舎を活用し、１階には認可保育園を、２階には、館地区では初めてとなる市内５か所目の子育て支援センターを民間事業者と連携し、開設してまいります。
有償ボランティアの支払いにつきましては、多世代交流に係る調査研究等の業務に従事した場合において、半日未満1,000円、半日以上2,000円を上限として支給の対象としているところであります。 また、多世代交流を推進するための運営手法や地域防災の強化、発展につなげていくための手法を学ぶために、先進的な取組を行っている施設への視察を実施したと伺っております。
１、就職氷河期世代の職員採用について。 宝塚市が今年、就職氷河期世代と呼ばれる30歳半ばから40歳半ばまでの人を対象とした正規の職員採用試験を初めて実施しました。この世代の人が社会人になるときには、非常に景気が悪かったため、非正規雇用の労働者が多いと言われています。 今回の職員採用試験は、採用数は少ないですが、少しでも就職氷河期世代の人たちを救済することを目的として実施されました。
想定内以上の台風が来た場合に対応すべく、災害が起き、避難した際にＷｉ－Ｆｉ整備がされているだけでさまざまな世代の方々はパソコンや携帯で情報を見ることもできます。親戚や家族などにＳＮＳを通じて連絡することも可能です。 そこで、国庫補助金を活用して公衆無線ＬＡＮを避難所や公共施設に導入していただけないか、お尋ねいたします。
江別市では、子育て世代にアンケートを実施したところ、天候に左右されず遊べる場所が必要との意見が多数あり、雨でも雪でも車でも行けて遊べる全天候型の子育て支援センターの設置を考えていたところ、市内の大型商業施設内の店舗が撤退したため、そこを活用して平成25年12月に子育て支援センターを開設いたしました。
初めに委員より、ふれあい館「もくせい」管理運営に要する事業について、その事業の取組について質したところ、執行部より、ふれあい館「もくせい」管理運営に要する業務では、「レッツラヴしき」の業務として、１階、２階の総合受付、こちらの貸館業務の管理等をお願いし、ほかに多世代交流カフェでは、午前中から午後２時まではタイケン福祉会に健康体操事業などの業務等をお願いし、午後２時以降のカフェ業務については、「レッツラヴ
ご案内のとおり、我が国の少子高齢化が進む今、消費税率・地方消費税率の引き上げは、子ども・子育て、医療・介護、年金等の全世代を対象とする社会保障の充実と安定を図ることを目的としております。その事業は増収分となった財源を全て充当し、国策として全国一斉に実施されるものであります。
また、米国やフランスなどでは、両親の政治的価値観が子どもに伝わり、成人に達してからの投票行動にも影響を与えることが知られていて、親の世代が高い資質を持った有権者になることが次世代の有権者を育てることとあります。
去る７月８日、市が無償で借り受けた空き家を活用し、子どもから高齢者までの多世代が交流できるコミュニティふれあいサロン「Ｒｅｉｗａ」を下宗岡２丁目に開所いたしました。
また、選定委員会の評価方法及び基準につきましては、募集要項の評価のポイントに基づき、地域との連携のほか、事業効果を高めるための創意工夫、独創性、世代間交流の推進にかかわる市民協働事業についてなど10項目を評価の対象として、評価したところであります。
とりわけ、若い人たちや子育て世代の人たちに対して、個々の欲しい情報を、的確に、タイムリーに届け、活用していただくような形をぜひ進めていただけられたらと思っております。