戸田市議会 2021-03-26 令和 3年 3月定例会-03月26日-09号
1つ目として、出産や子育てに関する不安を解消するため、戸田市版ネウボラをはじめ、子育て世代包括センターの機能強化が図られました。戸田の会からも要望しておりました産前産後支援ヘルプサービス、協定事業者の拡大、申請手続の簡略化が図られることになり、子育て世代の声が反映された施策となっております。
1つ目として、出産や子育てに関する不安を解消するため、戸田市版ネウボラをはじめ、子育て世代包括センターの機能強化が図られました。戸田の会からも要望しておりました産前産後支援ヘルプサービス、協定事業者の拡大、申請手続の簡略化が図られることになり、子育て世代の声が反映された施策となっております。
2点目として、年間9,000人から1万人と、子供から高齢者まで3世代にわたり利用されている保養所であり、その役目を十分に果たしていること。3点目、平成24年度に実施をされた利用者アンケートで、白田の湯について68.1%の方が保養所として満足されている回答が出ていること。
また、若い世代も含め、広く手話を学んでいただけるよう、「広報戸田市」での手話関連記事の連載を開始するとともに、市ホームページや公式SNS等での情報発信を行っております。さらに、ユーチューブ公式動画「みんなで覚えよう!戸田市手話チャンネル」を配信するなど、市民の皆様にとって手話が身近なものとなるよう普及啓発に取り組んでおります。
◎久川理恵 福祉部長 今後は出前講座や動画配信の内容を充実させるとともに、市のホームページから啓発動画が検索しやすいよう工夫するなど、幅広い世代に向け、分かりやすい発信に努めてまいります。 ◆3番(佐藤太信議員) 議長。 ○細田昌孝 議長 佐藤議員。 ◆3番(佐藤太信議員) ありがとうございます。今後の取組を期待いたします。 教育委員会にお伺いいたします。
現在は福祉保健センター内の子育て世代包括支援センターと、戸田市役所こども家庭課内のこども家庭相談センターに分かれている機能を一体的に運用するとのことであり、また戸田市版ネウボラについても同様の機能を持つものになりますが、それら組織の運用や機能分担、意図する効果を上げていく道筋についてお聞きしたいと思います。
188ページ、目6母子保健事業費、1親子保健事業については、母子保健コーディネーター、新生児聴覚スクリーニング検査業務、子育て世代包括支援センター事業等に係る経費でございます。 190ページ、項2、目1清掃総務費、清掃総務事務費については、災害廃棄物処理計画策定支援業務等に係る経費でございます。
また、コロナ禍における子育て世代への家計支援の視点からも、引き続き子育て支援に、特にこども医療費の充実は重要であると考えます。 そこで、以下4点についてまずお伺いをいたします。 @入院費無料化の実績は。A入院費の窓口払いを廃止すべきではないか。B通院費も無料にすることによる市の負担額はどれくらいか。C通院費も高校卒業まで無料にすべきではないか。まず1回目、お伺いいたします。
従来から孤立しがちな傾向にあるシニア世代、この方々は最大の犠牲者とも言えるのではないかというふうに思います。また、特に企業人として生きてきたシニア男性の地域貢献活動を深化させる居場所づくりというのは、地域にとっても非常に大切であると感じております。担当のほうとして、現状の認識と今後の考え方についてお伺いをいたします。 ◎久川理恵 福祉部長 議長。 ○手塚静枝 議長 久川福祉部長。
こういった特徴を踏まえていきますと、現役世代、女性、あるいは若年世代からの参加もより見込めるのではないかというふうに考えておりますし、さらに言えば、先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、参加をきっかけとして市政に関心を持つ方が増えることも期待できるのではないかというふうに考えております。
現在、20代、30代の職員さんは、20年後には部長職や次長職に就き、予算編成に四苦八苦しているかもしれませんし、私たち40代より上の世代は、現状のような手厚い福祉を受けることができず、苦しんでいるかもしれません。
平成28年度からは、子育て世代包括支援センターや地区担当保健師による個別支援に切り替えております。支援内容は、日常生活における不安や育児などの相談、支援サービス等の情報提供、多胎児育児経験者との交流を促すために子育て支援センターで実施している多胎児支援事業の紹介等を行っております。 以上です。 ◎松山由紀 こども青少年部長 議長。 ○手塚静枝 議長 松山こども青少年部長。
また、子ども食堂は子育てに悩む親が相談できる場所、学生が社会勉強する場所、そして元気なシニアや障害者の方が生きがいを得る場所にもなっており、多世代が集うコミュニティー拠点としての役割も果たしております。 さらに、子ども食堂は災害時にも力を発揮し、県内では、台風災害の際に、浸水した家屋を掃除し炊き出しを行ったなどの事例もございます。
本市の申請期限9月7日がもう少しで締め切るわけですけれども、この未申請者、これ新聞にも出ていましたけれども、若い世代が案外多かったということでございます。こういった方々に対して今後、どういうふうに手を打っていくのか、この点だけお聞きをしたいと思います。 ◎久川理恵 福祉部長 議長。 ○手塚静枝 議長 久川部長。
バス、電車、レンタカー、タクシー、レンタサイクル、飛行機など、あらゆる交通手段の検索、予約、支払いをスマートフォンから一度に行うことで、利用者の利便性を高め、交通停滞や環境問題、地方での交通弱者対策などの問題解決に役立つ新世代のツールとなっております。 いろいろな種類の交通サービスを、需要に応じて利用できる一つの移動サービスに統合するMaaSは、次のレベル4までの各段階で表されます。
既に新しい世代では、自己表現ができる仕事に偏見はないようでございます。 とはいえ、確かにユーチューバーを許可する場合、内容まで制限されるのは致し方ない感じもいたします。 再質問を続けます。 ユーチューバーに限ったことではございませんけれども、現段階で職員の副業に関する許可要件や基準の明文化はされているのでしょうか。お伺いいたします。 ◎山本義幸 総務部長 議長。
女性のがんの中でも特に20歳から40歳代の働き盛りや子育て世代の若年女性が多く罹患し、死亡率が増加傾向にあります。HPVワクチンは日本でも2013年4月から定期接種となり、接種後に多様な症状が生じたとする報告により、現在まで積極的勧奨が差し控えられています。それでも現在でも小学6年生から高校1年相当の女子は接種を受けることが可能です。
今、私が市長として進めることは、苦しんでいる、困っている、不安を抱えている市民の皆さんが一日も早く平穏で安心な日常を取り戻せるよう、住民に一番身近な自治体として今、何をすべきなのかをとことん考え抜き、スピーディーに打ち出すことであり、事業者の皆さん、高齢者の皆さん、子育て世代の皆さんなど、誰も取りこぼさないよう、それぞれのお立場に寄り添った、きめ細やかな施策を誠実に実行するということだと考えております
最後に、当委員会における年間活動についてでありますが、就職氷河期世代を含めた中高年層のひきこもりが大きな社会問題として取り上げられるようになったことを受け、中高年のひきこもり対策についてを年間活動テーマと定めました。
その意味で、将来にわたり社会が活力を維持するには、全世代型社会保障の構築が急務であり、とりわけ子育て世代への支援は最優先の課題にほかならないと考えております。また一方で、自然災害は近年、頻発化、激甚化しており、防災・減災、復興対策が一段と求められてくることは間違いありません。
189ページ、目6母子保健事業費、1親子保健事業については、妊婦面接率向上等のための子育て世代包括支援センターの機能強化等に係る経費でございます。 次に、199ページ、款5労働費については、総額8,308万5,000円、前年度比346万円、4.3%の増、款別割合は0.1%でございます。