春日部市議会 2021-03-19 令和 ３年 ３月定例会−03月19日-10号
社会教育分野では、公民館の有料化や図書館の指定管理者制度の導入、貧困な体育施設など、近隣市と比較して魅力が薄れている現状になっていることは問題で、子育て世代の人口流出の要因になっています。子育て世代に選ばれ、誰もが安心して豊かな気持ちで暮らせるまちにする上で、学校教育・社会教育の充実はこれからの市の発展のために特に重要です。以上、指摘して反対しますとの討論がありました。
社会教育分野では、公民館の有料化や図書館の指定管理者制度の導入、貧困な体育施設など、近隣市と比較して魅力が薄れている現状になっていることは問題で、子育て世代の人口流出の要因になっています。子育て世代に選ばれ、誰もが安心して豊かな気持ちで暮らせるまちにする上で、学校教育・社会教育の充実はこれからの市の発展のために特に重要です。以上、指摘して反対しますとの討論がありました。
◎石川良三 市長 本市では、ＳＤＧｓの理念をまちづくりに取り入れ、魅力あふれる春日部市を次の世代へとつなげるため、持続可能な社会へと「だれもが「住んでみたい、住み続けたい」と思うまち」の実現に向けて全力で取り組んでおります。子どもの貧困問題やひとり親世帯の貧困問題は、ＳＤＧｓの観点からも重要な課題と捉えておりますので、しっかりと必要な施策を進めてまいります。 以上です。
私はどちらかといいますと、今の部長の答弁でＩＣＴとか、そんなような用語が出てきますと、大体下を向いてしまうほうなのですけれども、経験でいけば、やっぱり世代的に使いこなす、使いこなせない、これは非常に勉強しなければいけないよねと思います。
決定時から多くの時間がたっているということは、その間に住民や地権者さんの中でも世代交代などの変化が起き、都市計画について詳細な理解をしていない当事者もいらっしゃると思います。住民の方の中には都市計画道路になったのに事業が全然進まずに、この計画がどうなっているか分からない。
結婚新生活支援事業などにより、子育て世代の社会増にも期待が持てる今だからこそ、公的住宅の充実を求めます。 治水対策事業では、来年度はいよいよ安之堀川のボトルネック解消のための工程に入り、谷原貯留施設の地質調査などを行うとのことです。ぜひ、もう一歩の努力で、谷原貯留施設の一夏でも早い完成に尽力することを求めます。 最後に、住宅リフォーム助成制度の予算が入っていません。
社会教育分野では、公民館の有料化、図書館の指定管理者制度の導入、貧困な体育施設など、近隣市と比較して魅力が薄れている現状になっていることは問題で、子育て世代の人口流出の要因になっています。子育て世代に選ばれ、誰もが安心して豊かな気持ちで暮らせるまちにする上で、学校教育、社会教育の充実はこれからの市の発展のために特に重要です。 以上を指摘して、令和３年度一般会計予算の反対討論といたします。
新年度につきましても、幅広い事業の周知を実施するとともに、子育て世代のニーズを的確に捉え、住宅施策の効果的な展開により、春日部２世、３世と住みつなぐ、世代が循環するまちを目指してまいります。 以上でございます。 ○海老原 委員長 この際、暫時休憩をいたします。 休憩 １２：１８ 再開 １３：１９ ○海老原 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
現在、幅広い世代でスマートフォンを所持するようになり、ネットでのショッピングなどクレジットカード払いが急速に普及しております。また、コロナ禍にあっては、市税等の納付に対しましても、非対面で簡単便利なキャッシュレス納付に対する期待が高まっております。
なお、来年度、令和３年度につきましては、この定住促進の担当とＳＤＧｓの担当を統合させながら、未来都市計画でも定めております「春日部２世、３世 その先へと住みつがれていく“世代が循環する”まち」、これと併せ持ちながら、十分な施策展開を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。 ○水沼 委員長 そのほか補正予算についてよろしいですか。
介護保険特別会計繰出金の今後の見通しでございますが、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年をピークとして介護給付は伸び続け、それと、就職氷河期と言われる団塊の世代のジュニア世代が６５歳以上となる２０４０年が、低所得の高齢者の増大が想定されております。それらに比例しまして介護保険特別会計繰出金も増大するものと見込んでおります。 以上でございます。
この制度の導入により、子育て世代の被保険者の皆様には負担軽減となるものと考えており、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。 次に、人間ドックの関係でございますが、本市では特定健康診査と各種がん検診を併せて受診できる環境を整備しており、他市の人間ドックと同等の健診内容となる助成を実施しております。
武里団地、高齢化率49％ということで、世代が循環するまちを目指すというのは、これは分かっているのですけれども、そこを目指して、何年かけて、どういうスケジュールで、そういう未来都市をつくっていくという事業なのか。もう少し全体像について明らかにしていただきたいというふうに思います。
今後につきましても、本市がターゲットとしている子育て世代のニーズを的確に捉え、効果的かつ幅広い事業の周知を展開してまいります。 続きまして、予算書199ページ、結婚新生活支援事業についてのご質疑に答弁申し上げます。
また、本市独自の取組として、水道基本料金の４か月分全額無料化、経済的に厳しい家庭の子どもたち一人あたり３万円の臨時支援金の支給、新生児の健やかな成長を応援する10万円分の特別給付金の支給、学びの機会が制限されている高校生世代への図書カードの配布、75歳以上の高齢者への市内共通商品券の贈呈など、あらゆる世帯や世代にもれなく行き届くよう、様々な支援を実施いたしました。
また、子育て世代包括支援センターをさらに相談機能を充実させた子ども家庭総合支援拠点の設置をいたします。上側が入り口付近のイメージ図となり、その下側が平面図となってございます。 それでは、６ページを御覧ください。
そして、政府は、昨日14日、全世代型社会保障検討会議の最終報告に具体的な方針を盛り込みました。来年の通常国会に関連法案を提出しようとしております。現役世代の負担軽減のため、負担能力のある高齢者には負担してもらうというのが理由となっていますが、とんでもないことです。後期高齢者医療制度を導入した際、高齢者の医療費のうち45％が国庫負担だったものを35％に切下げ、それを現役世代に肩代わりさせました。
また、春日部市ＳＤＧｓ未来都市計画に基づきまして、多くのステークホルダーとの協働により世代間の交流や地域経済の循環を促すとともに、コンパクトで質の高いまちを形成し、住み継がれていく世代が循環するまちの実現を目指すことも地方創生の推進に資するものと考えております。
◎青木保 都市整備部長 計画の内容についてでございますが、新たな計画においても、従前の計画の基本理念である、あらゆる世代にとって便利で持続可能な公共交通ネットワークの実現を継承し、その実現に向けて各公共交通事業者と連携するとともに様々な課題に対する方向性を示し、具体的な施策を実施してまいります。
若い世代は収入も多くありませんから、若い世代に低廉な家賃で住宅を供給して、そこで春日部に住んでいただく、そして将来的には収入が増えて、多くの税金を春日部に納めていただくということでも市営住宅の役割は非常に大きいと思います。それから、特にこの経済状況ですから、必要性は強まっているのではないかなと思います。コロナで職を失うなど、生活が困窮している人たちが増えております。