秩父市議会 2020-12-08 12月08日－一般質問－04号
豊かな生態系を育む森林を守り、育て、将来の世代に引き継ぐことが、水源地域である秩父市の使命であると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、３、子どもたちをめぐる環境の（２）、インクルーシブ公園につきましてお答えいたします。
豊かな生態系を育む森林を守り、育て、将来の世代に引き継ぐことが、水源地域である秩父市の使命であると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、３、子どもたちをめぐる環境の（２）、インクルーシブ公園につきましてお答えいたします。
企業向けメニューでございますが、地域雇用活性化推進事業として、経営力強化セミナーや伴走型支援など９つのメニューを実施するほか、生涯現役促進地域連携事業としてシニア世代活用セミナーを実施し、高年齢者雇用に対する企業の意識醸成を行います。
団塊の世代が75歳以上となる2025年には、介護が必要な高齢者は716万人に上ると推定されます。ヤングケアラーは要介護状態の家族のため、大人が担うようなケアの責任を引き受け、家事や家庭の世話、感情面のサポートも行っています。晩婚化の影響により、子どもが成人を迎える前に親が病気などで倒れて介護状態になるケースが増えております。独り親世帯ではさらに厳しい状況が見えております。
超高齢化の進展に伴い、働き盛り世代から健康づくりの重要性が高まる今日、政府は平成25年６月14日、閣議決定した日本再興戦略の中で、国民の健康寿命の延伸を重要な柱と掲げたとの発表がありました。
解雇や雇い止め、内定取消し、就職氷河期世代等の就労機会を失った方々などに対して、地方公共団体が一時的な雇用を自ら実施、または就職サポートを委託するのに必要な経費に充当、またこれらの方々が人手不足が深刻で、かつ社会的必要性が高い農林水産業、運送業、宅配、食品スーパー等に就業するため、感染症対策のステージも十分に踏まえながら、実施やウェブでの研修等を行う事業者に対して必要な経費の一部を支援という事例が１
３つ目に、影森地区の多世代ふれあい食堂つばきの森がございます。この３つのうち、この交付金を活用した団体は１団体、吉田地区のはらいっぱい食堂でございました。あとの２団体は自主財源で運営可能ということで、令和元年度の申請はされませんでした。 市といたしましては、子ども食堂の取組が、将来的には小学校区ごとに１か所、全13か所ぐらいまで広がってほしいと考えております。
秩父市では、都市部などの幅広い世代の住民が自らの意思で秩父へ移り住み、秩父の住民と交流しながら、健康でアクティブな生活を送れるとともに、医療、福祉等の地域ケアの整った多世代共生のまちづくりを進めていくとされています。また、モデル事業として、公民連携で市内にサービス付き高齢者向け住宅が開設されました。これらの取組と今後の展開について伺います。 （７）、秩父圏域の県立高校魅力化プロジェクト。
去る４月30日に成立した国の令和２年度補正予算（第１号）には、特別定額給付金事業、子育て世代への臨時特別給付金事業等が予算化され、これらの給付事務や市独自の経済対策事業を迅速に実施するため、早急な予算措置が必要であったことから、地方自治法第179条第１項の規定に基づきまして、令和２年度秩父市一般会計補正予算（第１回）を専決処分したものでございます。
消費活性化策は、生活保障のため所得の低い方々や子育て世代などに行われるべきと考えます。国のマイナンバー普及策に大きな違和感を感じざるを得ないことから、本議案に反対いたします。 以上です。 ○議長（木村隆彦議員） 17番、大久保進議員。 〔17番 大久保 進議員登壇〕 ◆17番（大久保進議員） 17番、公明党の大久保進です。
秩父市生涯活躍のまちづくり秩父版ＣＣＲＣでは、若い方も含めた多世代を対象とする総合事業、これは移住・交流促進事業というわけですが、総合事業とアクティブシニアを対象とするモデル事業、これは拠点整備事業ということ、この２本柱で人口増加策を推進していきます。
さらに、2025年には、いわゆる団塊の世代の全てが75歳以上となるほか、2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となります。このように介護保険制度を取り巻く状況が大きく変化している中、高齢者が自立した生活を営み、要介護状態からの予防、軽減、悪化防止といった制度の理念を堅持し、財源と人材とをより重点的、効果的、効率的に活用する仕組みがどうしても必要となります。
秩父の場所と人の力を生かし、今を生きる世代として未来に向けての責任を果たすために、通告に従いまして早速質問に移らせていただきます。 １、防災、減災対策について、（１）、令和元年度台風第19号の教訓について。本年10月に秩父市に到来した台風第19号から私たちは何を学び、どのような備えを進めるべきでしょうか。
2022年に団塊の世代が75歳以上になり、給付費がさらにふえる一方、25年以降には生産年齢人口、15歳から64歳が急減して、費用の負担者が減少すると指摘、社会保障制度、とりわけ医療、介護の持続可能性を確保するために改革が必要だと述べています。
それで、ことしの総務委員会で富山県の氷見市のほうに伺ったときに、これは移住、定住ともかかわることがあるんですけれども、氷見市では、我々、移住、定住政策について行ったんですけれども、若年層の移住、定住を促進しているということで、マイホームの取得の支援とか、賃貸住宅の家賃の支援とか、子育て支援とか、３世代同居支援というんで、若年層のこれから子どもを産み、働くという方についての移住のことなんですけれど、その
増収分は全世代型社会保障に使われます。まず、幼児教育無償化が10月１日より実施されます。そして、４月から高校授業料の無償化が始まります。そして、痛税感を和らげる軽減税率です。日常生活に欠かせない食料品などは８％に据え置かれます。これは、国民目線に立った公明党が唯一主張し、実現をしたものです。
このように消費税の増収分は、子どもからお年寄りまでが安心できる全世代型社会保障に使われます。久喜市長も、市報９月号の中で、消費税増税への対応について述べられています。これらの税制措置は、自民、公明の安定した連立政権だからこそ実現できたものと思います。この消費増税やさまざまな税制措置の手続等でご苦労いただいている職員の皆様に心からの感謝を申し上げます。ありがとうございます。
対象とならない人について考えれば、例えば若い世代の人でも希望する人には配布をすべきだというふうに考えております。特に若い世代の人には、災害時のときなど、高齢者や障がいのある方等に声をかけてあげるとか、手を貸す、こういう必要がある人に対して手助けをしてもらいたい、お願いしたいのではないでしょうか。そういうことで言えば、若い人には知らせなくてもいい、聞こえなくてもいいということはない。
私も子どもがいますが、プログラミング教育となりますと、やはり今の子どもたちはタブレットを使ったり、スマートフォンを使うのが非常に早いというように、生まれたときからＩＣＴの機器が身近にあるという世代でございますので、食いつきがいいのは当然でございます。そして、何より小学生ぐらいですと非常に食いつきがいいです。
ちなみに、秩父市福祉交流センター条例という設置の第１条は、高齢者、児童生徒及び地域のあらゆる人たちの世代交流並びに福祉活動の場を提供しというものなんで、今回の秩父市花の木交流センター条例とかなり似ているんで、その辺の考え方をお伺いいたします。
保健センター内に子育て世代包括支援センターを設置し、母子手帳の申請、受け付け、個人面談によるアンケート調査ときめ細やかな対応で、出産前から不安のないようサポート体制の充実に努めており、出産に対する不安や育児の悩みも多種多様化する中、保健師、助産師、管理栄養士等が寄り添い、適切な対応をしているところでございます。