蕨市議会 2022-12-12 令和 ４年第 ５回定例会－12月12日-03号
│ │ │ │ │ ②帯状疱疹ワクチン接種者の人数把握はどの │ │ │ │ │ ようか │ │ │ │ │ ③帯状疱疹ワクチン接種費用助成についての │ │ │ │ │ 市の考えはどのようか │ │ │ │ │２ 本市の不登校対策
│ │ │ │ │ ②帯状疱疹ワクチン接種者の人数把握はどの │ │ │ │ │ ようか │ │ │ │ │ ③帯状疱疹ワクチン接種費用助成についての │ │ │ │ │ 市の考えはどのようか │ │ │ │ │２ 本市の不登校対策
さて、10月の下旬に文部科学省は、令和３年度の児童・生徒の問題行動、不登校等、生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要を公表しました。それによると、全国の小・中学校における不登校児童・生徒数は24万4,940人であり、前年度から24.9％、４万8,813人増えて過去最多だったことが判明しています。
小・中学校の不登校の状況については、小学校、中学校ともに増加傾向にあることが分かります。学年別に見ますと、中学校２年生や３年生というのが非常に多いということが分かります。 本市におけます問題行動調査ではどのような特徴があったのかについて伺います。 件名３、難病者への支援について。 要旨１、現状と課題について。
それから、32、33ページのいじめ・不登校対策事業で、今、前段の議員からもるる説明がございましたが、まず、この不登校重大事態に至った経緯、これについてお尋ねをしたいと思います。 それから、いろいろあったんでしょうけれども、これも予算づけで設置されております。これの結果はいつ頃になるのか、その辺の見通しについてもお尋ねしたいと思います。
今町は超高齢少子化社会を迎えまして、老後、介護、独居生活、防災、震災、防犯から年金、医療、生活保護、不登校の増大などの不安、付け加えて高物価が重くのしかかってきているところです。ここで、行政のプロから、分かりやすく安心安全のアドバイスをいただき、学びたい、約10年前に一般質問をしましたが、制度の実施に至りませんでした。 2023年度こそ毛呂山町出前講座をスタートしてほしいと思います。
その一方で、コロナ禍の中にありまして懸念されることは、不登校が増加している、そういった状況がございます。新型コロナウイルスが子どもたちの心に不安やおそれを与えているのではないかと考えております。 この部分につきましては、今後、教育支援センター、あるいはスクールカウンセラー等と連携をしまして、今後安心して学校生活が送れるよう取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
支援チームで対応している内容としましては、いじめ問題、不登校支援、問題行動への対応、虐待、自傷行為、保護者からの要望など様々で、相談案件として多いものは、いじめ問題や不登校支援に関する対応についてでございます。
教育施策といたしまして、本町の重要課題である基礎学力向上や不登校対策に的確に対応できるように既存事業の改善を図り、各種支援員等を効果的に配置する予定でございます。 次に、４点目のこれらの事業の財源についてのご質問にお答え申し上げます。
さらに、児童虐待、いじめ、自殺、不登校など、子どもを取り巻く環境は厳しくなっております。加えて、長引くコロナ禍により、子どもの貧困や児童虐待が浮き彫りになりました。ひとり親家庭では、半数以上が貧困状態にあり、親が育児に関わらず、さらにヤングケアラー問題など、子どもと若者、そして家庭を社会全体で支える取組が必要であります。
そして、２点目、現在の不登校、いじめの現状等をお伺いします。 そして、３点目、これ大きな意味で、コロナ禍を経験した今、今後の成人式の在り方についてのご所見をお伺いします。 そして、４点目、２分の１成人式について、教育委員会のご所見はいかがか、お伺いをいたします。 続きまして、３問目、外国籍の方々への支援について質問します。
教育環境の現状を打破するべく、とりわけ基礎学力向上、不登校児童の減少など、町として今まで以上に徹底した政策を打ち出していくべきではないかと考えますが、具体的な政策をお伺いいたします。 ○小峰明雄議長 土屋学校教育課長。 〔土屋浩一学校教育課長登壇〕 ◎土屋浩一学校教育課長 再質問にお答えいたします。
以前私は、不登校の問題を一般質問したことがありました。そのときの不登校児童・生徒の数は約19万人、何と白岡の人口の４倍だというふうに私は自分で言いながら驚いていたのですが、直近での学校基本調査では約24万人、何と白岡の人口の５倍です。不登校の問題を子供が学校に適応できなくなったと考えるのか、子供に学校が適用できなくなったと考えるのか、どちらの立場に立つのかによって見え方が変わります。
学校教育の問題で、宮代町内の不登校の現状と対策について。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君） 宮代町内の不登校の現状と対策についてお答え申し上げます。 まず、不登校の状況でございますが、令和４年７月31日現在の調査では、小学校が６名、中学校が19名です。令和３年度は、小学校が４名、中学校が18名でしたので、ほぼ横ばいの傾向でございます。
次に、同じく主要施策のいじめ・不登校対策事業のさわやか相談員に関し、相談員の資格等についてただしたのに対し、相談員については、特に決まった資格は必要としていないが、学校現場で子どもたちの悩みを聞くことなど、使命感を持って対応できる方にお願いしている。また、埼玉県が開催する研修を受講するなど、相談業務の質の向上、また、子どもたちの悩みに対応できる相談業務を行っているとの説明がありました。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況が続き、全国での不登校の児童・生徒が増加と報道されています。 当町の状況を伺います。 (1)不登校の生徒の数及び児童数。 (2)教育支援センターの利用状況及び課題。 (3)いじめ等、不登校の理由。 (4)いじめ問題に係る第三者委員会の報告は。 お願いします。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 教育推進課長。
全国的に子どもの不登校・自殺者数は過去最多を記録しており、学校生活や教育活動の中で感染拡大防止策としてとられてきたはずの対策が、かえって健康や発育・発達に悪影響を与えているとも言われています。 埼玉県在住の教育機関等の保護者を対象としたアンケートでは、「保育園や小中学校で様々な理由でマスクが着用できない子どもの人権は守られていると感じますか？」
令和３年度の相談室の運営実績としては、延べ相談回数が子ども83回、おとな151回の合計234回で、内容の主なものは不登校が86回、教職員の対応47回、家庭・家族の悩み28回、心身の悩み22回、交友関係13回となっています。
１項教育総務費、２目事務局費の４、いじめ・不登校対策事業につきましては、いじめ問題調査委員会設置に伴う経費を増額するものでございます。 ３目教育振興費の１、奨学資金事業につきましては、基金利子を基金へ積み立てるものでございます。
議提第２号 不登校児童生徒に対する多様な学習機会の確保のための経済的支援を求める意見書 会議規則第14条の規定により、不登校児童生徒に対する多様な学習機会の確保のための経済的支援を求める意見書を次のとおり提出する。