46件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川口市議会 2020-09-17 09月17日-05号

(2) 不法就労不法滞在防止への本市の取り組みについて 本年6月5日、JR川口駅周辺において、入国管理局埼玉県警が「外国人労働者問題啓発月間」のタイミングに合わせ、不法就労不法滞在防止のキャンペーンを行いました。 法務省によると、外国人観光客増加に伴い、不法残留する外国人も5年連続で増加しているとのことです。 

川口市議会 2015-12-10 12月10日-04号

不法滞在者は、公的には「見えない人間」として存在し、その社会的立場の弱さゆえ、不法就労に従事するよりほかなく、犯罪トラブル被害者、あるいは加害者となる可能性が高くても不思議はありません。 市内不法滞在者を早期に把握し、本国へ送還することは、安心で安全な市民生活を守るためにも必要なことであると考えます。

幸手市議会 2014-02-21 02月21日-03号

なお、当時の撤去された第1工場については、外国人労働者5人がおりまして、外国人ということでなく、不法就労ということで、これは5人が警察によって拘束されたということもありますが、そのように近所の人は外国人労働者ということも私のほうにも告げられております。そして、洗浄水の処理がなされずにそのまま放流しているのではとの声があり、ここに一般質問に至ったわけです。 

富士見市議会 2009-12-10 12月10日-05号

一例なのですが、最近ニュースで聞いたわけですけれども、これはあるしにせのホテルなのですが、不法就労者を雇い、あっせん業者が逮捕された。これはしにせのオーナーが「不法就労など全く知らなかった。こちらも被害者だ」。しかし、雇う条件や時給……賃金ですね、こういったものが安いということをわかっていたはずであり、疑う必要もあったのではないかというふうに言われておりました。

草加市議会 2009-06-12 平成21年  6月 建設環境委員会-06月12日-02号

でも、日本人の通常の土木作業員として、それを職業、なりわいとしている人たちが、きちんとした労働条件のもとで働けることを前提として単価というのは決められているんだけれども、現実には、例えば工事現場不法就労外国人が同じ労働をしていた場合なんかは、それだけの積算の根拠となっている人件費を支払ってない実態というのが想定されるじゃない。  

川島町議会 2008-12-09 12月09日-02号

3、事業を行っている方はその事業内容を、4、どのようなビザで入国し、不法就労実態はどうか、調査は行っているのかをお伺いしたいと思いますが、法務省入国管理局の管轄となっているところもあると思いますので、町はどこまで関与することができるのかをお伺いしつつ、おわかりになればお答えいただきたいと思います。 3項目めとしまして、ホームレス対策についてお伺いいたします。 

鴻巣市議会 2006-03-17 03月17日-07号

結果的に犯罪者増加、おまけに外国からも犯罪を目的にした不法就労入国者が多くなってきています。輸入犯罪増加する。テレビで、新聞で犯罪報道すると、犯罪の認識が薄れていく人が出る。薄れた人はちょっと変なことを考える。考えただけならまだよいが、実行してしまうものが出てくる。小さな犯罪も繰り返されると罪の意識がなくなり、悪の循環が始まります。  ある先生のお話があります。

新座市議会 2004-09-28 平成16年第3回定例会−09月28日-10号

その中で、「日本において人身売買が深刻となっている理由の一つは、本来保護されるべき人身売買被害者を、不法滞在不法就労によって処罰する一方、人身売買加害者である犯罪者刑事罰対象としていないことである。このような法律状況では人身売買被害が減少するはずはない」というふうに指摘をし、人身売買被害者犯罪被害者として適切に援助及び保障されるべきである。

狭山市議会 2002-12-10 平成14年 12月 定例会(第4回)−12月10日-05号

近年の経済不況外国人不法就労者の増加などから、ひったくりや空き巣などの犯罪が年々増加してきております。ことしの経済白書によりますと、交通関係を除くこれら刑法犯検挙率は19.8%で、犯罪の多発に検挙が追いつかない状況が浮き彫りになっており、治安面の不安が大変大きな社会問題となっております。

新座市議会 2000-09-11 平成12年第3回定例会−09月11日-02号

外国人女性相談があった場合というような例を挙げてのご説明、ご質問がございましたけれども、不法就労がどうかということを言われておりました。どういう意味なのかよくわかりません。外国人女性であっても、その方の人権、新座市民であれば当然その方からの相談については真摯に受けとめ、相談に乗らせていただきたいと思っております。  

草加市議会 1994-12-09 平成 6年 12月 定例会-12月09日-02号

さらに、建設業者における不法就労、クエスチョンマークであります。建設省は、単純労働者という形で使ってはいけませんと通達が来ております。草加市内を見ると、恐らく私は法に従って雇用されているであろうというふうに思いますけれども、どうもよく見ていると、「向こう行ってやれ、向こう行って。だめだ、ここでやっちゃ」、こういうことも見受けられているわけであります。

熊谷市議会 1994-06-09 06月09日-一般質問-04号

法務省入国管理局の統計では、入国管理法違反、要するに不法就労者、これは過去最高に達してきていると。その国籍は90カ国に及んでいると報告されております。一説によると、全国では30万人以上滞在しているのではないかと言われております。世界的に雇用条件が悪化しており、日本に仕事を求めて来る方が増加一途をたどるのではないかと推測されます。

川口市議会 1993-12-13 12月13日-03号

第3点目、不法就労の問題であります。 高度成長期の昨今、人手不足の折、飲食店工場工事現場等で働く外国人受入れが容認され、不法就労者が激増してきました。その結果、就労先の奪いあい、グループ間の殺傷事件悪質ブローカー悪質事業主等によるトラブルも多く、問題も起きております。 不法就労者の受入れに対して、鎖国か開国かで議論がされ、賛否両論で結論は出ておりません。

熊谷市議会 1993-09-28 09月28日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号

その後、厚生省通知があり、昭和29年以降、埼玉県では行旅病人に対しては生活保護法適用することとなったが、出入国管理法の改正に伴い生活保護法適用となる者の範囲が、外国人の場合は定住者及び永住者と定められたため、住所不定者不法就労者は生活保護法並びにこの法律適用を受けられなくなった。

草加市議会 1993-03-16 平成 5年  3月 定例会-03月16日-08号

次の行旅病人及び行旅死亡人取扱法についてでございますが、現在不法就労不法滞在等外国人医療費未払いが全国的な問題となっているわけでございます。法務省入国管理局の発表によりますと、昨年の11月1日現在で29万2,791人に達して、埼玉県警不法残留等入管難民法違反で摘発した昨年1年間の外国人は 300人に及んでいるというふうに示されているわけでございます。

草加市議会 1993-03-10 平成 5年  3月 定例会-03月10日-03号

次に、単純労働を担う外国人の流入には、国内法において厳しいものが存在している中、市内不法就労に似た外国人労働者は増強の一途をたどっており、しかも、この不況外国人労働者に一層の不安を与えているのが実態であります。こうした外国人が疾病や不慮の事故等に遭い、医療機関に出向いても診療・治療が拒否される例が少なくないと言われています。現に草加市内においてもその例が出ているという話を聞きます。