所沢市議会 2010-03-17 03月17日－11号
○秋田孝議長 12番 桑畠健也議員 ◆１２番（桑畠健也議員） 時間もないから早めますけれども、要するに、こういう違法状態は、不当と言いたいところだけれども、ほぼ違法だと思います。 やはり、もう一つは、小手指公民館は置けないわけです。これは法のもとの平等に反するわけです。同じ市域内で、同じ条例の中で１館だけ置けない。
○秋田孝議長 12番 桑畠健也議員 ◆１２番（桑畠健也議員） 時間もないから早めますけれども、要するに、こういう違法状態は、不当と言いたいところだけれども、ほぼ違法だと思います。 やはり、もう一つは、小手指公民館は置けないわけです。これは法のもとの平等に反するわけです。同じ市域内で、同じ条例の中で１館だけ置けない。
住民監査請求の制度は、普通地方公共団体の執行機関または職員の、違法または不当な財務会計上の行為を、住民が監査委員に対して、当該行為の防止、是正もしくは当該怠る事実を改め、普通地方公共団体のこうむった損害を補てんするために必要な措置を求め、このことにより地方公共団体の行財政の適正な運営を確保し、もって住民全体の利益を擁護することを目的とするものでございます。
次に、第12号の開発行為でございますが、開発区域内における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ市街化区域内において行うことが困難、または著しく不当と認められるものについて、条例で区域、または予定建築物等の用途に限り許可するものでございます。
先ほど総務部長の答弁にもありましたとおり、市の契約担当課では、不当な賃金圧縮等の防止に努めているところでございます。したがいまして、今後の調査につきましては、国、県の動向を注視しつつ、契約担当課の対策状況も踏まえ、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の２番目、環境に配慮したまちづくりについて、３点についてお答えいたします。
今までこういう形で長い間放置してきたことに大きな問題があるわけでありまして、その一方で同和対策事業、法が終了したにもかかわらず、８年後の現在も約５，０００万円近い不当な支出を町はしております。こういうことをするとするならば、まずその同和対策事業そのものをやめるべきであります。今回のこの修正動議については賛成するものであります。 ○議長（松本文作君） ほかに討論ございませんか。
それと、各手数料の積算に当たりましては、事務量が従前よりも一・四倍から一・八倍ぐらい増加したというアンケート等の結果によりまして、各手数料を設定したということがありますが、他県の行政庁とか民間の指定確認検査機関と比較して、不当に高い手数料ではないと判断をしております。
地方自治法上では、地縁団体は地域に住所を有するすべての人は構成員となることができ、民主的な運営のもとに自主的に活動するものとし、構成員に対し、不当な差別的取り扱いをしてはならないとあります。鳩山ニュータウン自治会は、地方自治法上の認可地縁団体ではありませんが、全国でもトップクラスの大きな自治会で、地方自治法上の地縁組織のあり方を同等に、なんか要求されてもおかしくない団体だと思います。
一方、その後の総括質疑や委員会の質疑は、福祉などさまざまな事業の後退を不当とする市民の声を代弁する質疑に対して、もう引き返せないことだから、お金がないので、財政健全化計画に基づいてという趣旨の執行部答弁が多いと感じました。
内容の主なものにつきましては、架空、不当請求が最も多く、そのほか商品の訪問販売に対する相談が多い状況にございます。 あと、実施回数でございますが、平成22年度につきましては週２回開催したいと考えております。 以上でございます。 ○原口孝議長 町長。
学校での超過密労働によって自殺に追い込まれても、労災認定されない問題や、時間外勤務は教員みずからが自発的に行ったことなどなど、余りにも長年放置されてきた学校現場での教職員の働き方の問題を取り上げて、2004年１月に川口市教組が人事委員会に行った恒常的な時間外勤務を解消するための具体的な措置を講じることという措置要求が2006年３月に棄却、却下の判定を受けたことや、要求は取り上げない、認めないなどの不当
それから、２つ目は労働法制の周知徹底の取り組み、これについてはさきの成人式のときにパンフレットを配っていただきまして、大変これは画期的だなと思いましたし、本当にこうした形で若い皆さんにもこの労働法制、労働基準法であるとか、さまざまな自分の人権を守る、生活を守る、そういったものが身近にある、同時にこれは市民ならだれでも知っていると、雇い主も、働いている側もだれでも知っているという状況をつくり出すことが不当労働行為
また、不当要求行為等対策費では、窓口への防犯カメラ設置の考え方について種々質疑を交わしたところでありまして、執行部からは、近年、不当要求行為等が増加しているため、緊急事態の際の記録を残すために設置したいとの説明がありました。これに対し委員からは、市民とは信頼関係を築いていくことが基本であり、防犯カメラを使って記録をとる方策が、自治体としてあるべき姿なのかという指摘がありました。
これまでございました条例による立入調査は、草加市いきいき消費生活条例第15条に規定する不当な取引行為の違反、商品またはサービスによる消費者の生命、身体または財産を侵す行為などについて市長への申し出があった場合に事業者へ行うものでございます。
そのような中で、自治体を取り巻くリスクに対し危機意識の啓発や対応可能な体制を整備するため、職員研修計画の位置づけにおいて情報セキュリティー研修、救命講習会及び不当要求防止責任者講習会を実施いたしました。 情報セキュリティー研修におきましては、平成15年度から全職員を対象に毎年度実施しておるところでございます。救命講習会については、従来から全職員を対象に毎年度実施しております。
過去５年間の相談内容は、架空請求、不当請求に関する相談が圧倒的に多く、多重債務に関する相談はございませんでしたが、今年度は２月末現在で１件ございます。相談には専門の資格を有する相談員が対応しており、来庁のほか電話による相談も行っています。 次に、質問の要旨（２）についてお答え申し上げます。
平成11年10月13日付で、不動産会社の代理弁護士から、検査済証の交付をしないのは違法、不当に当たり、不作為の違法確認及び損害賠償請求の訴訟を提起する覚悟があるという上申書が送付されました。検査済証は担当部長が決裁するもので、部長が判断しかねるとして、担当部長が町田市長に相談し、何とか解決したいと話し合いの場を市長応接室に設けたのが真実のようであります。当時の助役はだれだったのでしょうか。
また、加盟店の勧誘行為について調査することが義務づけられ、不正な勧誘があれば消費者に対しての契約行為が禁止されるなどの措置がとられるほか、販売業者に不実告知等の不当勧誘や過量販売があった場合は、個別クレジット契約が解除となり、支払い済みの金額の返還請求が可能となってございます。
先ほど申し上げました総務省、国土交通省等からの公共工事の入札契約手続の改善要請におきましても、「ダンピング受注防止の徹底等」という項目の中で、建設工事の不当な低価格受注は、公共工事の品質確保に支障を及ぼすだけでなく、下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、安全対策の不徹底などにつながりやすく、建設業の健全な発展を阻害するおそれがあるということから、その防止のため低入札価格制度及び最低制限価格制度を適切に導入活用
次に、お互いを尊重し、心と心の通うまちづくりについてでありますが、人が心豊かで、自分らしく生き生きと充実した日々を過ごすためには、一人一人の人権が尊重され、不当な差別や偏見のない社会の形成が不可欠であります。このため、同和問題や女性・子ども・障害者の人権等、さまざまな人権問題に関する教育・啓発を推進し、だれもが公平で人権が守られる町の実現を目指してまいります。