草加市議会 2024-06-24 令和 ６年 ６月 定例会−06月24日-付録
(3) 飼養状況に適した頭数を把握し、みだりに繁殖することを防止するため、不妊手術、去勢手術その他の適切な措置を講ずるよう努めること。 （猫の飼い主の遵守事項） 第１１条 猫の飼い主は、飼養する猫について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 (1) 譲渡する場合は、出生後８週間は当該猫とその親を共に飼養してから譲渡するよう努めること。
(3) 飼養状況に適した頭数を把握し、みだりに繁殖することを防止するため、不妊手術、去勢手術その他の適切な措置を講ずるよう努めること。 （猫の飼い主の遵守事項） 第１１条 猫の飼い主は、飼養する猫について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 (1) 譲渡する場合は、出生後８週間は当該猫とその親を共に飼養してから譲渡するよう努めること。
これまでの市の対応策につきましては、不妊手術に対する補助金の交付や県の動物指導センターとも連携し、多頭飼育の飼い主に対して飼い方指導や不妊手術の重要性を啓発し、無責任な飼育を防ぐための指導を行ってきました。 あわせて、野良猫への餌やり行為につきましても、現地での看板の設置や市のホームページを通じて広く周知啓発を行ってまいりました。
性感染症に罹患すると、かゆみや痛み等が生じるだけでなく、治療しないと不妊の原因となったり、神経や心臓などに深刻な合併症や後遺障害を残す懸念がございます。また、感染しても症状が軽い場合や無症状のため、治療に結びつかず、感染した人が気づかないままパートナーに感染させてしまう危険性もあるため、検査により早期発見、早期治療につなげることが大切でございます。
ＨＰＶワクチンは、若年女性の死亡や子宮全摘、不妊の原因となり得る子宮頸がんを予防するだけではなく、咽頭がんなどのヒトパピローマウイルスが原因となるがんを予防するワクチンです。日本では2013年から2021年に積極的な接種勧奨を差し控えており、これは日本の公衆衛生上の大失敗として海外でも広く知られています。
動物との共生社会を施策とする具体的な市独自の事業はないものの、畜犬登録事務や狂犬病予防事業、また飼い主のいない猫の不妊・去勢手術助成事業が事業化されており、関連事業としまして啓発講座の開催や活動団体の意見交換会なども実施をされてきました。
また、生理不順を放置していた、生理痛を我慢していたなどが将来の不妊の原因となることもあると言われています。 また、一方で、先進諸国と比較して、健康や医療に関する正しい情報を入手し、それを理解して活用する能力、ヘルスリテラシーが低いための諸問題も知られています。例えば、ＨＰＶワクチン接種の８年半の事実上の停止、その他のワクチン接種率、子宮頸がん、乳がん検診率の受診率の低さなどです。
ところが、実際には埼玉県が飼い主のいない猫の不妊・去勢手術を直接行うのではなくて、県内の自治体に対して補助金を交付して、そしてその自治体が実施する不妊・去勢手術費補助金に充当していると、こういった状況なわけです。 埼玉県の獣医師の資格のある職員さんがおられるんだから、県が直接飼い主のいない猫の不妊・去勢手術をすることって可能なんじゃないのって、本人もやる気あるじゃんと。
◆佐藤憲和 委員 名称変更だけで、実態としては中身は変わらないということでいいのかということと、あと、もう１個、猫不妊・去勢手術補助金の実績と前年度比減の理由を伺います。 ○委員長 くらし安全課長。 ◎くらし安全課長 まず、傷病鳥獣処理委託料は前の委託と変わらないのかという、委託内容につきましては変更はございません。単なる委託名の変更でございます。
◆佐藤憲和 委員 ３目の１節飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業費補助金、ちょっと細かいんですけれども、これ前年度40万円から今年度30万円ということで、10万円減になっておりますが、このりお伺いを伺います。 ○委員長 財政課長。
こちらとか、あとは、先進医療の不妊治療等々、こちらの事業には充当できるのではないかというようなことを議論しているところでございます。 以上でございます。 ○鈴木潔議長 ４番、古谷議員。 ◆４番（古谷孝議員） そうしますと、今、選択肢として挙げていただいたんですが、もし高校生の通院費を助成しようとした場合に、約5,000万円の予算がかかると。
実証事業例といたしましては、女性の健康に関する理解促進のための研修、女性の健康やライフイベントに伴う悩みや不安に関する相談、妊娠、出産、不妊治療、更年期障害等と仕事の両立サポートなどが上げられております。
│ │ │ │ 業の運用面の問題性について │ │ │ │ │ │２ 埼玉県南部で起こっている外国人に│ 64│市民生活部長 │ │ │ │ よる暴動行為への対応について │ │ │ │ │ │３ 帯状疱疹への助成について │ 65│健康福祉部長 │ │ │ │４ 妊婦健診や不妊治療
次に、(4)地域猫への考えにつきましては、一旦保護した猫に不妊や去勢を施し、捕獲地に再度放して、そこで地域の理解を得て適正な給餌などを行っていくことは、殺処分はせずに一代限りで命を全うさせるという観点で動物愛護と地域環境との両立に資するものと考えております。市としましてもこの活動を補助制度により支援しているところでございます。
（２）は、不妊治療への助成についてです。令和５年３月議会において質問をいたしました、令和４年度から不妊治療が保険適用の対象とされたことに伴う経過措置分に対する市独自の上乗せ助成終了後の同事業の取扱いについては、他市の動向を注視していくとのご答弁でしたが、その後の状況について伺います。
妊婦健康診査及び不妊治療への助成について質問いたします。 妊娠後妊婦健診は保険適用がなく、また、不妊治療については、原則保険適用になりましたけれども、まだ一部保険適用になっていない部分もあり、自己負担になってしまいます。そもそも、健康保険は、病気やけがの際に安心して医療が受けられるための制度です。正常分娩は病気、けがに該当しないため公的保険適用とはならず、出産にかかる費用は自己負担となります。
本市においては、平成28年度から、飼い主のいない猫の繁殖抑制を図ることを目的として、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費を補助する事業を実施しており、昨年度はこの補助金交付による効果の検証と、今後必要となる野良猫の不妊去勢の処置数を算定するため、市内全域を調査対象とした屋外猫実態調査を実施しております。
◆河合悠祐 委員 環境衛生事業、猫の不妊強制手術の補助金についてですが、これが予算は幾らで、結局何パーセント使ったということになるのですか。 ○委員長 くらし安全課長。 ◎くらし安全課長 予算額が当初100万円、決算額が43万6,600円でございますので、執行率は43.7％でございます。 以上でございます。 ○委員長 河合委員。
◎財政課長 飼い主のいない猫の不妊・去勢手術推進事業費補助金につきましては、飼い主のいない猫の不妊または去勢手術を援助する市の事業に対し、県が１頭の手術につき5,000円の補助を行うものとなっております。 本市では平成30年度から令和２年度までの３年間の中に補助金の交付を受けてはおりましたが、県の要綱で３年が限度とされていることになります。
また、次の不妊治療費助成事業は、不妊治療費に加えて早期不妊検査や不育症検査に対しても助成を行っております。 なお、令和４年４月から不妊治療が保険適用となりまして、同年３月末までに埼玉県から交付決定を受けた方のみが対象となりましたが、早期の不妊検査及び不育症検査は引き続き助成を行っております。 次に、決算書131ページから136ページにかけまして、説明書では170ページとなります。
トイレットペーパーがその原料が中国輸入に依存しており品薄になるとか、コロナは漂白剤を飲むと予防できる、ワクチンを接種すると遺伝子情報が書き換えられる、体が磁石になる、マイクロチップを埋め込まれる、不妊になるなど、記憶に新しいところです。人は誰しも不安な気持ちを抱えると、正常な判断能力を失います。