本庄市議会 2019-09-17 09月17日－04号
そういう中において、本庄市も解体がこれから起こる中で、その辺の解体について、先ほど略式代執行や不在者財産管理人制度というのも出ましたけれども、その辺の考え方として、どちらに移行するのかと同時に、私もこの質問を平成26年にしまして、そのときは現状を聞く中で、あれからもう５年以上、その後、ほかの議員さんも空き家の情報の収集、そして空き店舗の問題、それから今回の空き地の問題ということを質問しました。
そういう中において、本庄市も解体がこれから起こる中で、その辺の解体について、先ほど略式代執行や不在者財産管理人制度というのも出ましたけれども、その辺の考え方として、どちらに移行するのかと同時に、私もこの質問を平成26年にしまして、そのときは現状を聞く中で、あれからもう５年以上、その後、ほかの議員さんも空き家の情報の収集、そして空き店舗の問題、それから今回の空き地の問題ということを質問しました。
病院や指定病院などで不在者投票が行うことができます。都道府県選挙管理委員会が指定する不在者投票をすることができる病院等に入所または入院なさっている方につきましては、施設内で投票することができます。この場合は、病院の院長、施設長に申し出をしていただきまして、その施設を書いて確認をお願いしております。 ○滝瀬光一議長 中村議員。
エアコン設置に伴う費用及びランニングコスト、11番、滝本恭雪議員、特定空家等の対応状況一覧、13番、川上政則議員、共同墓地設置計画案に対する回答書の集計結果、①「にいざほっとぷらざ」の賃貸借契約書の写し、②「にいざほっとぷらざ」の平面図と敷地面積・延べ床面積、③東北コミュニティセンターの平面図と敷地面積・延べ床面積、④三軒屋公園の平面図と敷地面積、14番、木村俊彦議員、①点字投票、代理投票、郵便等による不在者投票
いわゆる投票弱者への配慮としては、コミュニケーションボードや点字器などの準備、投票所のバリアフリー化、郵便投票、指定された病院や高齢者施設での不在者投票など幾つかありますが、さいたま市では現在どのような配慮がなされているかをお聞かせください。 次に、（２）投票に行きたくても行けない人のためにということでお聞きします。
個々の状況がございますので、丁寧に聞き取りをさせていただき、指定施設における不在者投票や郵便等による投票のご案内などをさせていただいております。 次に、ウ、エについては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。
調査内容は、家族、友人との政治に関する話の有無、投票行動、高校時に受けた選挙政治関連授業、期日前投票、不在者投票の認知度など、多岐にわたり７項目23の質問に対し、回答がまとめられ、18歳選挙権に関する意識調査報告書として、同年、平成28年12月に発表されました。報告書を読んでみますと、何点か特筆すべきことがわかりました。
平成15年の公職選挙法一部改正により、従来の不在者投票制度が改められ、選挙期日前の投票手続の簡素化が進み、投票しやすい環境が整えられております。選挙期日前であっても、選挙当日と同じく投票を行うことができることから、期日前投票が身近となり、大規模商業施設での期日前投票所開設などを含め、全国的に期日前投票が急激な増加傾向にあります。そこで、以下３点伺います。
そのほか期日前投票における選挙事務においては、滞在地における不在者投票などに関すること、他の選挙管理委員会や有権者等からのお問い合わせなど選挙に関する事務を事務局職員が行っております。
期日前投票につきましては、不在者投票と比べまして投票手続が簡素であることに加えまして、投票所設置の場所や期間、時間帯の設定について自由度が高く、市町村の選挙管理委員会が地域の実情を踏まえ、有権者の利便性向上に最も効果が上がる形でございまして、運用がしやすいということでございますので、その投票率につきましては、順調に伸びてきている状況でございます。
初めに、中項目（１）、指定病院等における不在者投票、（ア）、現状についてお答え申し上げます。 不在者投票制度の一つとして、指定施設の不在者投票がございます。この制度は、都道府県の選挙管理委員会の指定する指定施設に入院中または入所中の方が、不在者投票管理者である施設長の管理のもとに投票することができるものです。
それに不在者投票88人おりまして、２万7,500人にもなっているということが示されております。 その次に、Ｃ割る括弧ＢプラスＣで、いわゆる投票者合計に対する期日前投票率を出したものでございます。二重丸で数字を書いてあるのが、期日前投票者数の率の多いところですね。１番が、これで見ますと、御承知かと思うのですが、14番北本中学校体育館の地区の皆さんが一番多いと。
現在の法律では、身体障害者手帳や戦傷病者手帳を持つ人で一定の障がいのある人または介護保険の被保険者証の要介護区分が要介護５の人は、自宅などで投票用紙に記入し、郵便等により不在者投票ができますし、条件に合えば指定病院等で不在者投票ができます。しかし、これは条件が厳しく、健康だけれども、足腰が弱く、歩くことが困難な方には当てはまりません。
このようにして選任された財産管理人は、その財産を管理、保存するほか、家庭裁判所の権限外行為許可を得た上で相続放棄、不在者にかわって遺産分割、不動産の売却等を行うことができます。まさにこのことです。ようやく不動産売却が行える光が見えてきました。その申し立てを行うことができるのは利害関係人です。では、自治体が利害関係人となることが可能なのかということが今度焦点となってきます。
もう一つ、指定病院等における不在者投票の外部立会人についてでございます。 平成二十五年、総務大臣通知によりまして、各指定病院等と連絡をとり合い、不在者投票における外部立会人の選定等の事務を行うことが依頼をされていると思いますけれども、川越市では、今もって外部立会人の選定は行われていないと認識をしております。 そこで伺います。
第２に、統一地方選挙での指定施設並びに郵便による不在者投票の執行状況。 不在者投票制度とは、投票期日に投票所へ行けない人が、公示日または告示日の翌日から投票期日の前日までの期間に、不在者投票管理人の管理する場所及び現在地で投票することができるもので、さまざまな事情を持った有権者の投票する権利を最大限保障するための制度です。
期日前投票所につきましては、平成十一年四月の県議会議員一般選挙の際に当時の不在者投票所を一カ所から二カ所へ増設し、さらに平成十九年四月の県議会議員一般選挙の際には二カ所増設し四カ所といたしました。 次に、アトレ内の期日前投票所の移転理由についてでございます。
公職選挙法では、投票日に投票所で投票できない方への制度として、不在者投票という制度があります。都道府県選挙管理委員会が指定する病院や老人ホームなどに入院または入所している方で、不在者投票の条件に該当する方は、施設において投票をすることができます。入所されていない方については、身体に重度の障害がある場合、自宅等において投票用紙に記載し、郵送するという方法があります。
イ こんにちは赤ちゃん訪問でお会いできなかった不在者等の対応について教えてください。 大きな４ 安全・安心なまちづくりについて (1) マンションの防災訓練について 甚大な被害を出した東日本大震災より８年が過ぎ、また、平成１７年に国が発表いたしました「首都直下地震の発生確率３０年以内に７０パーセント」から既に１４年が経過しました。
福祉施設につきましては、埼玉県の指定を受けた施設の場合、その施設において投票を行うことができる不在者投票制度がございます。また、身体障害者手帳等をお持ちの方で一定の要件を満たしている方については、郵便等による投票を行うこともできます。
残念ながら一部データがないので、不在者投票、それから期日前投票のデータだけしか入手できませんでしたが、その年代別投票率についての件と、10代3.8％、20代が4.1％、30代が6.0％、40代7.6％、50代8.0％、60代12.8％、70代15.4％、80代8.7％、90代5.8％とありました。