狭山市議会 2020-09-03 令和 2年 9月 定例会(第3回)−09月03日-03号
道路用地の取得につきましては、不動産鑑定評価を不動産鑑定士に依頼し、その鑑定額により拡幅道路用地を取得しておりますので、取得価格につきましては適正なものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 6番、西塚和音議員。
道路用地の取得につきましては、不動産鑑定評価を不動産鑑定士に依頼し、その鑑定額により拡幅道路用地を取得しておりますので、取得価格につきましては適正なものと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 6番、西塚和音議員。
現委員におきましては、弁護士1名、不動産鑑定士1名、一級建築士2名、埼玉県職員のOB1名の計5名となっております。紛争の調停については、高い専門知識と調整者としてのふさわしい人格が要請されるため、所有資格や行政への貢献等を含めた経歴を踏まえて、市長が委嘱を行ったものでございます。
不動産鑑定士に今後の見通しを確認いたしましたところ、新型コロナウイルス感染症の影響で土地取引は低調であり、当然下落が見込まれるけれども、その範囲は現時点では不透明ということでありました。家屋につきましては、収入減などによる買い控え、また、償却資産につきましても新規の設備投資にブレーキがかかることが予想されますけれども、土地と同様、その範囲は現時点では不透明でございます。
これは、固定資産税、3年に1回見直しているわけですので、不動産鑑定士に払う報酬費の見直しということです。税額は毎年1月1日の固定資産評価額から算出して行っていると、全国で2万点近く請け負った不動産鑑定士が評価するのが、2020年1月1日の報道で1地点当たり平均単価が4倍以上の開きがあるということが新聞で報道されているのです。
値段は、これはまず通常のプランとして、不動産鑑定士を入れて、そして2者入れて、それで高いほうと安いほうの間をとって価格を決めていくと、そういう形で草加市は買収の方法としてはやっていると思うんですね。 したがって、先ほどの話を聞くと、どうも安いから売らないよというような感じにとられてしようがないんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。
それと、不動産鑑定業務委託の関係でございますが、先ほど議員からご紹介のありました新聞のほうも、こちらとしては存じ上げているところでございますが、こちらにつきまして、まず不動産鑑定業務つきましては、本市では、これまでの評価替えに係る鑑定評価において、公益社団法人埼玉県不動産鑑定士協会と随意契約をしているところでございますけれども、その成果としまして、近隣市との均衡や他の公的評価との均衡の図られた適正な
次に、4番目、第1回産業ゾーンの保留地処分についてでございますが、最低売買価格の設定につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価を参考に行っているため、適正な価格であると考えております。 以上でございます。 ○議長(加藤克明) 齋藤議員。 ◆12番(齋藤詔治) ありがとうございました。
◆15番(細谷光弘君) それは、どちらの例えば不動産鑑定士とか責任ある立場の人が計算したのですか。 ○議長(井田和宏君) 環境課長。 ◎環境課長(長谷川幸君) 議員おっしゃるとおり、不動産鑑定士にお願いをした結果でございます。 ○議長(井田和宏君) 15番、細谷光弘君。
これは不動産鑑定士も、鑑定はあの状況ではできませんけれども、市のほうで4カ所ほど市内の、また、三郷の同じような工業系のところをチョイスして、それで、1坪35万円という、これは不動産鑑定じゃなくて土地価格評価みたいなもんですかね。
次に、資産評価に関するご質問のビル建設用地と蓮田市内の土地の評価についてですが、一般に市が土地等の資産を売却する際には、不動産鑑定士に依頼して評価額を算定しております。再開発事業においても、権利変換計画作成に当たって、参考資料として不動産鑑定士に評価いただいております。ビル建設用地における市の従前資産の合計は約10億円でございます。
土地代というのが評価額なんですけれども、ちょっとその辺がなかなか難しいところで、不動産鑑定士等を入れて、購入する予定はなかったんで調べてはいないんですが、昔、競争入札をしたんですかね、平成20年1月18日にやったときらしいんですけれども、このとき落札はしたらしいんですけれども、最終的にいろいろと契約には至らなかったということなんですけれども、そのときの金額が税別で9,500万円ぐらいだったといいますんで
公有財産購入費は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいております。 ○議長(吉田武司議員) 3番、熊谷二郎議員。 ◆3番(熊谷二郎議員) それでは、1点だけお伺いします。 議案80号の59、60の今の駅北口高度化利用化推進ですけれども、個別利用者、希望者の代替地としてとあるわけなんですけれども、これは何名でございますか。 ○議長(吉田武司議員) 榎本建設部審議監。
次に、テナントの売却額が相場の半額であり、テナントの取得者に利益供与する構図になっていないか、市が希望するテナントに参入の打診したことがあるのではといったご質問でございますが、診療所やテナント等の評価は、権利変換計画書の作成の際に、不動産鑑定士が作成した調査報告書を考慮して適正に定めております。
今回につきましては、先ほど来言いましたように、不動産鑑定士の先生につきましては国家資格ということで、適正に価格を評価していただいたというふうに認識してございます。
◎市民生活部長(清水昌人) 私どもの補正率の考え方というのは、不動産鑑定士の中の客観的な意見を重視させていただいて、この補正率を決定させていただいていると。近隣の西部11市を見ても、私どもの補正率が標準的な部分だなと認識しておりますので、そういった観点でやらせていただいています。 ○議長(篠田剛) 尾崎議員。
測量、これは土地の面積を確定するための測量、それから不動産鑑定というのは事業用地、道路の拡幅用地の買収に伴って不動産の適正価格を算定するために不動産鑑定士に評価を委託するものと、それから物件調査というのは実際買収をする上に建物、工作物等があればそれの移転除去に対して補助額の算定を行うと、この3つの種類がございます。実際測量に関しては、この委託を全部で23件なのです。
普通財産地の売払い額の決定方法は、北本市普通財産売払事務取扱要綱に基づきまして、不動産鑑定士による鑑定額を原則とし、無接道地や狭小地で単独利用が困難な土地等、土地の性質や経済性の観点から、その価格によることが適当でないと市長が認めるときは、売払い価格の算定式による評価により決定することとなっております。
なお、市で買い取り協議を行う際には、通常の公共買収と同様に、不動産鑑定士により鑑定された価格をもって交渉を行うものと考えております。 ○議長(佐藤洋議員) 岡野議員。 ◆9番(岡野千枝子議員) それでは、かなり高額な金額になるのかなというふうに思います。 続きまして、生産緑地の問題として、営農者の高齢化、営農をしていて収入が思うように収入に結びつかないという状況です。後継者不足もあると思われます。
旧役場跡地の造成に関する移転に際しましての代替地の払い下げの価格等についてでございますけれども、こちらにつきましては、不動産鑑定士のほうに町のほうからご依頼をいたしまして、価格のほうを算出させていただきまして、そちらのほうで売り払いをする方向であるというふうに考えております。
それには不動産鑑定士や土地家屋士、また、先ほど言いました土地区画整理の技術者などが必要であります。事業のスピードを上げることができると思います。 そして、さまざまなあらゆる場面で必要な人材がいる。そのことを目安をつくって市民にまちづくりに対して後押しできることが必要であると思っています。資格者、プラスワンの職員は、部署がふだん違うところで仕事をしてもいいと思っています。