鴻巣市議会 2010-06-14 06月14日－06号
まず、（１）のアにつきましては、株式会社エルミ鴻巣は、平成19年に再開発組合から取得した保留床に対する不動産取得税を平成20年度に納税したことにより、利益剰余金のマイナスがふえた主な要因であると報告を受けております。なお、この利益剰余金のマイナスの拡大は、事業初期に生じるものとして想定の範囲のものとして既に織り込み済みとのことであります。
まず、（１）のアにつきましては、株式会社エルミ鴻巣は、平成19年に再開発組合から取得した保留床に対する不動産取得税を平成20年度に納税したことにより、利益剰余金のマイナスがふえた主な要因であると報告を受けております。なお、この利益剰余金のマイナスの拡大は、事業初期に生じるものとして想定の範囲のものとして既に織り込み済みとのことであります。
不動産取得税、固定資産税、都市計画税などの税の軽減特例の見直し、軽減措置などの適用実態の透明化を大きな柱としています。そのうち個人住民税の扶養控除の廃止、削減では、もともと民主党のマニフェストになかった個人住民税の16歳未満の扶養親族に対する年少扶養控除地方税分33万円及び16歳以上19歳未満の扶養親族に対する特定扶養控除の上乗せ分を廃止し、過去最大規模の増税をもたらしました。
金額については弁護士と相談した結果、固定資産税の差額５年分、贈与税及び不動産取得税の相当額であり、当事者と市とで互譲の精神で合意した額であるとのことであります。
当然のことながら、不動産取得税、登記税等、思わぬ経費がかかりました。それ以降は固定資産税も課税されています。退職して年金生活に入り、それまで給料から特別徴収されていた健康保険料、所得税、住民税などを自分で納付しなくてはならなくなりました。そうなってみて、改めて負担感の重さにびっくりしています。
また、不動産取得税はどれくらいになるかとの質疑があり、平成21年度の固定資産税、都市計画税については、１月１日の基準日の時点で建物が未完成であったということで課税されていません。また、不動産取得税については、鴻巣市で買うということで非課税ですとの答弁がありました。
鳥取県が進める240平米を超える３世代同居住宅にかかわる不動産取得税の減免、既存住宅、新築を問わないと。また、減免策では、これはちょっと趣旨が違いますが、東京都の地震災害を踏まえた建てかえ、改修促進の都市計画税、固定資産税の減免などがあります。ほかにも倉吉市、それから若者定住新築住宅の固定資産税の減免を行っているところの熊本県の和水町、鹿児島県の錦江町、岐阜県の飛騨市などがあります。
また、認定を受けた際の利点は、登録免許税、所得税、不動産取得税、固定資産税の優遇措置を受けられることや、認定基準において100年程度の構造躯体の継続使用や間取りの可変性等が求められているため、次世代以後における改修費が抑制されるなどの利点がある。」との答弁があり、慎重審査の結果、全員賛成で原案のとおり可決することに決しました。
同委員から、長期優良住宅の認定を受けた場合、所得税や不動産取得税等の税金の特例があるのか伺いたいとの問いに対し、長期優良住宅の認定を受けた場合の税の特例については、まず所得税の住宅ローン減税では、控除対象借入限度額が平成23年度から1,000万円増額され、控除率についても一般住宅が１％であるところを、平成21年度から平成23年度までは1.2％となる。
長期優良住宅では、控除率が平成21年から23年までは1.2％の適用となり、最大控除額では居住年数により異なるが、600万円から300万円、登録免許税の所有権保存登記に係る税率では、0.15％が0.1％、新築住宅に係る不動産取得税では1,200万円が課税標準からの控除額となっているが、1,300万円に増額、新築住宅に係る固定資産税では、減額措置の適用期間を、戸建ての場合、３年間は２分の１となっているものが
また、昨年１２月に交付されました長期優良住宅制度におきましては、住宅ローン減税の拡充や登録免許税の税率の引き下げ、不動産取得税の控除の増額、固定資産税の減額措置の適用期間の延長がございます。 本市におけるさらなる補助や減税等につきましては、これらの制度の活用状況や国の動向を踏まえながら、そのあり方について研究をして参りたいと存じます。
３つ目は、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の軽減措置がございます。 次に、４点目の長期優良住宅の認定手続きはどのような方法かについて申し上げます。 建築主または分譲事業者は、建築工事に着手する前までに当該住宅が一定以上の性能を有しており、かつ維持保全を適切に行うことを定めた長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁へ認定を申請します。
長期優良住宅の認定を受けることにより、建築主等には所得税、登録免許税、不動産取得税及び固定資産税などのさまざまな税制の優遇措置が適用されることが主なメリットと考えております。 以上であります。 ○中村正義 議長 ２番、新良守克議員。 ◆２番（新良守克 議員） いま一度、税制優遇措置の具体的な内容と、また税制優遇措置以外のメリットもありましたら、ご説明いただきたいと思います。
長期優良住宅として認定を受けた場合の申請者の優遇措置についてでございますが、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、住宅ローン特別控除による所得税の税負担が軽減される措置がとられております。 以上でございます。 ○大久保和敏 議長 ７番、今村議員。
この認定を受けることにより、住宅ローン減税や不動産取得税等の税制優遇が受けられることとなります。 次の18ページをお開きください。 行田市手数料条例の一部を次のように改正するものでございます。別表第１中の建築基準法第93条の２に規定する建築計画概要書等の写しの交付、１通につき400円の項の次に、法で規定する計画の認定申請等に係る手数料を追加するものでございます。
認定を受けた住宅について、租税特別措置法の規定により、登録免許税、住宅ローン減税、地方税法に基づく不動産取得税及び固定資産税の軽減など、制度の拡充がなされたものでございます。 この長期優良住宅の認定の申請について審査等が必要になりますことから、地方自治法第227条の「普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収できる。」
◎江野幸一都市政策部長 認定のメリットの問いでございますが、今回の長期優良住宅の認定を受けますと、登録免許税の軽減、不動産取得税の控除額の増額、固定資産税の軽減期間の延長と税率の軽減、所得税の最高控除額の増額等がありまして、長期優良住宅の認定住宅は税の軽減等がなされるということになります。 以上でございます。 ○福村光泰議長 田村法子議員。 ◆４番（田村法子議員） はい、わかりました。
所得税控除として「住宅ローン減税」、登録免許税の引き下げ、不動産取得税の控除額の増額、固定資産税の減額措置の適用期間の延長等であります。長期優良住宅を認定するため、一定の基準に適合しているか審査する必要があります。この審査に必要な手数料を徴収するため、平成21年第２回新座市議会定例会に新座市手数料条例の一部を改正する条例をご提案する予定でございます。
すなわち固定資産税、都市計画税、不動産取得税の非課税化を明らかにしたものと認識しております。 以上の新聞報道の内容ですけれども、今回のご質疑に対して、公立病院で全適の事業管理者として、その内容をどうとらえるかということについてお答えを申し上げます。総務省の公立病院改革プランの中で、再編ネットワーク化、もう一点は経営形態の見直しという項目がございます。
次に、項2児童福祉費、目2児童福祉運営費、事業1民間保育所事業につきましては、こだま保育園廃園に伴う新設保育園転園対応業務委託の委託期間短縮に伴う減額、及び31ページに移りまして、新設保育園建設敷地内の地中埋設物処分費用のうち戸田市負担分の新規計上と、不動産取得税の確定に伴う精査により、用地調整負担金の増額をお願いするものでございます。
議員さんのお話のとおり、支援措置がありますが、お尋ねの件に対しましては、固定資産税、不動産取得税の減免による減収部分を特別交付税で補てんする財政支援措置などもありますが、交付税措置につきましては財政力指数が0.67以下の自治体が対象となっておりますので、本市では適用とはなりません。 以上でございます。 ◆滝沢肇議員 続きまして、お願いをします。