狭山市議会 2015-03-03 平成27年 3月 総務経済委員会(第1回)−03月03日-01号
6項4目雑入、1節1番総務雑入中、不動産取得通知テープ作成費は、不動産取得税課税のための資料提供に伴い県税事務所から交付されるものであります。 以上であります。 ◎市民部次長 説明させていただきます。 市民部所管に係ります歳入についてご説明させていただきます。 40ページ、41ページをお願いいたします。
6項4目雑入、1節1番総務雑入中、不動産取得通知テープ作成費は、不動産取得税課税のための資料提供に伴い県税事務所から交付されるものであります。 以上であります。 ◎市民部次長 説明させていただきます。 市民部所管に係ります歳入についてご説明させていただきます。 40ページ、41ページをお願いいたします。
それから、税制の優遇もありまして、27年3月31日までの間、所得税、法人税の割り増し償却については、平成28年3月31日までにサ高住を新築または取得した場合で、一定要件を満たすものについては、所得税、法人税の割り増し償却、固定資産税の減額、不動産取得税の軽減措置を受けられる。建設費については、住宅金融支援機構の融資を利用できる。
また、一方で埼玉県では産業立地促進補助金といたしまして、敷地面積、もう少し小さい規模になりますけれども、1,000平方メートル以上、延床面積が500平方メートル以上、県民雇用従業員数が5名以上ということで、不動産取得税相当額を補助しています。確かに大型の企業や工場が進出してくる、これは非常に望ましいことなのですが、中小企業でも優秀な企業はきっとたくさんあるのだろうなと考えます。
また、不動産取得税につきましても、同様の減免措置がございます。 法人市民税につきましては、収益事業を行わない場合であっても、均等割などが課税されますが、団体からの申請により減免措置が設けられております。 最後になりますが、代表者の印鑑についてでございます。
議員ご指摘のとおり、国はサ高住の普及を図るため、建設費及び改修費に対する国の補助金交付、固定資産税及び不動産取得税の軽減、独立行政法人住宅金融支援機構による建設費、改修費、中古住宅購入費に対する融資の実施で住宅建設を支援しております。
不動産取得通知テープ作成費は、不動産取得税課税のための資料提供に伴い県税事務所から交付されるものであります。 次に、県収入証紙売捌収入は、会計課の窓口で販売している埼玉県収入証紙の売りさばき収入であります。 以上であります。 ◎総合政策部次長 続きまして、44ページをお願いいたします。
これは、新たに土地を取得して工場等の操業を開始した企業に対しまして、県に納付した不動産取得税相当額を補助するものでございます。ほかに埼玉県産業立地資金という融資制度がございます。県の定める利率で金融機関から融資を受けられるというものでございます。 以上でございます。 ○和久井伸一議長 5番 森伊久磨議員 ◆5番(森伊久磨議員) それでは、再質問させていただきます。
1点目は、埼玉県産業立地促進補助金で、内容は、新たに土地を取得もしくは借地をして、工場等が操業を開始した場合、埼玉県に納付した不動産取得税相当額を補助するものです。 2点目は、埼玉県産業立地資金でございまして、県内に本社機能や工場等新設する企業に対し、細かい条件はございますが、限度額20億円で対象経費の7割までを低利で融資する制度でございます。
千葉市では、高齢者の孤立防止と家族のきずな再生などを目的とした三世代同居支援事業として、不動産取得税や固定資産税を減免する措置が講じられています。ほかに茨城県笠岡市や兵庫県高石市でも、同様な試みが行われております。ぜひ本市においても今のうちからの手だてのオプションとして捉えておいていただけたらと思います。
不動産取得税などの補助や将来的に制度を拡大するような考えがありますかとの質疑に対し、不動産取得税については町が課税している税金ではありませんので、内容を改正するというのは難しいと思います。しかし、今現在も住宅に関する固定資産税については今回つくった条例と同じ範囲の中で、以前から2分の1の減額という制度があります。
一方で、埼玉県では産業立地促進補助金として、敷地面積1,000平米以上、延べ床面積500平米以上、県民雇用従業員が5名以上というようなことで不動産取得税相当額を補助しています。確かに大型の企業とか工場が進出してくる。これは非常に好ましいこととは思うのですけれども、中小でも優良な企業というのはきっと数多くあるのだろうなというふうに思います。
6項4目雑入、上から4番目の説明となります、1節、1番総務雑入中、不動産取得通知テープ作成費は、不動産取得税課税のための資料提供に伴い、県税事務所から交付されるものであります。 以上であります。 ◎市民部次長 市民部にかかわる歳入についてご説明いたします。 39ページをお願いします。
その中で、千葉市で実施しております助成事業、あるいは鳥取県で実施しております不動産取得税の減免制度は、実績は年間数十件から100件程度であり、先進的な取り組みであるというふうには考えますけれども、やはり効果の広がりに、まだ課題があるのではないかということがわかりました。
所有者個人におきましては、税法上のことで詳細は個々に異なると思いますが、譲渡所得税、不動産取得税、相続税、贈与税、固定資産税の軽減が考えられます。 デメリットといたしましては、議員のほうからお話がありましたように、建築行為など農地以外に転用する場合に、市街化区域に指定されておりますので、農用地区域から除外をされた後でないと、開発行為の許可申請ができません。
6項4目雑入、1節、1番総務雑入中、不動産取得通知テープ作成料は、不動産取得税課税のための資料提供に伴い、県税事務所から交付されるものであり、入間第二用水土地改良区総代選挙執行費は、本年12月10日に任期満了となる総代の選挙執行に伴い、関係法律に基づき同土地改良区から執行費用として受け入れるものであります。 以上であります。
まず、三世代同居支援策でございますが、鳥取県の不動産取得税軽減制度、福岡県上毛町の学校給食費助成制度等の例を承知してございます。また、今年度から千葉市で住宅の新増築や取得に対する助成制度を開始したと伺っております。本市におきましては、同居手当などの支援策を講ずることにつきまして、長期化している経済不況による財政状況もございまして、具体的な検討に至っていない状況でございます。
一方で、千葉市で実施しております支援事業や、鳥取県で実施している不動産取得税に係る減免制度のような世帯の家族類型に着目した事業もありますので、本市におきましても、今後はこのような先進的な事例を注視しつつ、3世代世帯の増加が図られるような事業の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、(3) 生活保護制度についてお答えいたします。
今質疑の中でも、こうした米軍への特例というのは、自動車税だけに限るのですかという質問をしましたらば、ほとんどの税額についての特例があり、軽自動車税のほかには事業税、不動産取得税、ゴルフ場利用税、都道府県税、市町村民税、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税、法定外普通税、自動車取得税、軽油引取税などなどの特例があるということもわかりました。
◎神谷 参事兼市民税課長 特例法の中にほかに載っておるものがありまして、税目がありまして、まず軽自動車以外に事業税、不動産取得税、ゴルフ場利用税、都道府県民税及び市町村民税、固定資産税及び都市計画税、特別土地保有税、法定外普通税及び法定外目的税、自動車取得税、軽油引取税等が入っております。ただ、この細かい内容については、申しわけありませんが、ちょっとわかりません。 以上でございます。
アにつきましては、株式会社エルミ鴻巣の平成21年度決算においては、繰越利益剰余金が平成20年度と比べマイナスが小さくなっていることの要因は、平成20年度に不動産取得税の支払いが生じたことによるもので、平成21年度は単年度決算としては黒字になってきていると説明受けております。