78件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

深谷市議会 2018-06-22 平成30年  6月定例会(第2回)-06月22日−05号

県税である不動産取得公共性があるため、非課税である。贈与税は、法人からの贈与は非課税のため、かからないとの答弁。   また、法人市民税はどうなるのかとの質疑に対し、法人化した自治会で、収益事業を行っていない場合は課税していない。収益事業を行っている場合は、法人市民税がかかるとの答弁。   

鶴ヶ島市議会 2018-03-02 平成30年  3月定例会(第1回)予算決算常任委員会-03月02日−01号

それと、今回、この建物につきましては、自治会名での登記ができるということで、当然、不動産取得の課税を想定しなくてはなりません。したがいまして、こちらのほうの不動産取得では、一応、単年度では54万円を見てございます。一応、総額の不動産取得は180万を考えてございますので、単年度54万、1年目は54万を見て、また2年目も54万を見るような形での考え方でございます。

久喜市議会 2017-09-12 平成29年  9月定例会-09月12日−05号

(3)、国土交通省は、空き家、空き地の活用に積極的に取り組み、全国空き家連絡協議会の設立や全国で急増する空き家の流通を促進するため、不動産業者が空き家等を買い取ってリフォームを行う場合、敷地に係る不動産取得を減額する新たな特別措置を平成30年度の税制改正要望に織り込む方針を固める等、事業者の物件取得コストを軽減することで空き家を活用することを目的にしております。

朝霞市議会 2017-09-11 平成29年  9月 建設常任委員会-09月11日−01号

あと、特に長期優良住宅になりますと税制優遇の関係で、所得税、登録免許税、不動産取得固定資産税が減免等されるという優遇がございます。 ○福川鷹子委員長 田辺委員。 ◆田辺淳委員 それをプラスした場合の先ほど50万円から100万円プラスになるといったときの、長期的に見たときには有利だよということなのかどうか、その点どういう御認識なのか。

新座市議会 2016-12-09 平成28年第4回定例会-12月09日-06号

保育所固定資産税不動産取得を半減することで、税制面で優遇し、企業保育所整備を促し、待機児童問題の解消につなげることを目指しているようであります。こうしたときに、大和田二・三丁目地区土地区画整理事業地内の進出企業企業保育所の整備を要請してはいかがでしょうか、市の考えをお伺いいたします。  最後に、6、緑化問題です。生け垣設置助成金の継続実施についてです。

朝霞市議会 2016-06-14 平成28年  6月 総務常任委員会-06月14日−01号

における無電柱化に対する固定資産税の特例措置だとか、これは朝霞にはさすがに関係ないからどうでもいいですけれども、JR九州民営化に伴っての措置ですとか、あるいはこれは多分あるのかどうかわからないですけれども、日本郵便株式会社の所有する固定資産に係る固定資産税の特例措置だとか、あとはどれもいいとか悪いとか抜きにしてね、項目としては、あと中小企業が取得する健康サポート薬局の用に供する不動産に係る……、これは不動産取得

桶川市議会 2016-06-10 平成28年  6月 建設文教常任委員会-06月10日−01号

◎戸山照久建築課長 税制減税なのですけれども、所得税、それから登録免許税、不動産取得、それに固定資産税が減税になることになっております。  以上です。 ○江森誠一委員長 糸井委員。 ◆糸井政樹委員 それは、例えば長期優良住宅の程度によってパーセンテージが変わるということなのですか、それともこれに認定されれば、一律減税ということですか、そこだけ教えてください。 ○江森誠一委員長 建築課長

蕨市議会 2016-03-18 平成28年第 1回定例会-03月18日-07号

これらの医療機関等では、無料低額診療事業を行うことにより診療費の自己負担分の一部、または全部を当該医療機関等が負担する一方で、法人市民税や固定資産税不動産取得の非課税等、税制上の優遇措置が受けられますが、当院は公立病院であることからこれらの税制上の優遇措置は受けられないため、事業を実施した際には診療費の自己負担分の減額分がそのまま当院の負担となり、少なからず病院経営に影響を及ぼすことが考えられます

狭山市議会 2016-03-08 平成28年  3月 総務経済委員会(第1回)−03月08日-02号

6項4目雑入、1節1番総務雑入中、不動産取得通知テープ作成費は、不動産取得課税のための資料提供に伴い、県税事務所から交付されるものであり、61ページの入間第二用水土地改良区総代選挙執行費は、本年12月10日に任期満了となる入間第二用水土地改良区総代総選挙に要する経費として、入間第二用水土地改良区より交付されるものであります。  以上であります。

朝霞市議会 2016-03-07 平成28年  3月 総務常任委員会-03月07日−01号

続きまして、45ページのほうの下のほうでございますが、不動産取得課税資料負担金でございます。こちらにつきましては、県税事務所において不動産取得の課税をしようとするために、市で保有している家屋評価額等のデータを磁気テープに記録するための作成費用として歳入を受けているものでございますが、定例的に歳入のほうが見込めるということで、新たに計上しているものでございます。  

小川町議会 2016-03-03 平成28年  3月 定例会(第1回)-03月03日−議案説明、質疑、討論、採決−04号

4項3目雑入640万9,000円の減は、不動産取得に係る不動産取得通知テープ作成処理料で、作成料廃止による皆減、二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金補助対象事業費の確定による減額、町営住宅火災保険特定給付金は町営南住宅20号の火災によるもの、埼玉県市町村振興協会からの宝くじ収益交付金は、交付額確定により増額するものとなります。   

狭山市議会 2016-02-29 平成28年  3月 定例会(第1回)−02月29日-03号

2点目として、税制の優遇措置といたしまして、所得税にかかわるローン減税や投資型減税並びに登録免許税、不動産取得及び固定資産税を一般住宅よりも有利に受けられることであります。  また、今回の改正に伴う増改築の場合については、税制の優遇措置はありませんが、認定を受けた建築物を取得する際は、住宅金融支援機構の支援制度による金利の優遇措置が受けられるものであります。  以上であります。

鶴ヶ島市議会 2016-02-29 平成28年  3月定例会(第1回)-02月29日−議案質疑、委員会付託−02号

例えば所得税につきましては、ローン減税、また投資型減税、また登録免許税につきましては、保存登記移転登記の軽減、不動産取得につきましては控除額が上乗せされている点、固定資産税につきましては2分の1軽減期間を延長するということがございます。こちらがメリットかなと考えてございます。

深谷市議会 2016-02-26 平成28年  3月定例会(第1回)-02月26日−02号

長期優良制度の普及に関してのメリットの部分かと思いますが、税制優遇に対してのことがあるかということでございますが、先ほど鈴木議員にもお答えいたしましたが、新築の際、長期優良住宅にする場合には新築のメリットとしまして大きく3点ほどございまして、税制優遇に関すること、これは所得税ですとか固定資産税不動産取得、登録免許税等が軽減されるということが1点でございます。

桶川市議会 2015-03-03 平成27年  3月 建設文教常任委員会-03月03日−01号

この制度の認定を受けますと、住宅ローンの金利控除ですとか、所得税の減税ですとか、登録免許税の控除ですとか、不動産取得の控除ですとか、数々のメリットが生じるということになります。  今までの大体、長期優良住宅の認定件数なのですが、平成25年度で109件、26年の1月現在で44件でございます。これは景気の動向、25年が多いというのは消費税の駆け込みの関係で多かったというふうに理解しております。  

狭山市議会 2015-03-03 平成27年  3月 総務経済委員会(第1回)−03月03日-01号

6項4目雑入、1節1番総務雑入中、不動産取得通知テープ作成費は、不動産取得課税のための資料提供に伴い県税事務所から交付されるものであります。  以上であります。 ◎市民次長 説明させていただきます。  市民部所管に係ります歳入についてご説明させていただきます。  40ページ、41ページをお願いいたします。  

三郷市議会 2014-12-10 平成26年 12月 定例会-12月10日−04号

また、一方で埼玉県では産業立地促進補助金といたしまして、敷地面積、もう少し小さい規模になりますけれども、1,000平方メートル以上、延床面積が500平方メートル以上、県民雇用従業員数が5名以上ということで、不動産取得相当額を補助しています。確かに大型の企業や工場が進出してくる、これは非常に望ましいことなのですが、中小企業でも優秀な企業はきっとたくさんあるのだろうなと考えます。

朝霞市議会 2014-09-08 平成26年  9月 総務常任委員会-09月08日−01号

不動産取得課税資料負担金、その下の保険料精算金、県施行街路事業費精算金、行旅死亡人取扱費繰替支弁金、損失補償金還付金、高額医療・高額介護合算療養費受入金、下のほうにいきまして原稿料、学校給食用牛乳供給事業補助金、最後になりますが、市町村職員研修派遣費等補助金でございます。  以上でございます。 ○獅子倉千代子委員長 斉藤委員。

狭山市議会 2014-03-07 平成26年  3月 総務経済委員会(第1回)−03月07日-01号

不動産取得通知テープ作成費は、不動産取得課税のための資料提供に伴い県税事務所から交付されるものであります。  次に、県収入証紙売捌収入は、会計課の窓口で販売している埼玉県収入証紙の売りさばき収入であります。  以上であります。 ◎総合政策次長 続きまして、44ページをお願いいたします。