鴻巣市議会 2019-02-28 02月28日－02号
本通知では、空家等の対策に関する協定を締結した公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部及び公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部による空家に関する相談窓口の紹介を行い、売買、賃貸、管理など有効利用に向けた連携、協力した取り組みを行っています。
本通知では、空家等の対策に関する協定を締結した公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部及び公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部による空家に関する相談窓口の紹介を行い、売買、賃貸、管理など有効利用に向けた連携、協力した取り組みを行っています。
空家等対策協議会の委員の中に埼玉県宅地建物取引業協会さんと、あと全日本不動産協会、これ、不動産屋さんの団体だと思うのですけれども、その不動産屋さんの団体、今、狭山市内にこの２つあるわけですけれども、そことの協力とか連携、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。
業界団体である日本自動車工業会は、自民党の政治資金団体、国民政治協会に8,040万円の献金を、不動産協会は4,000万円の献金をしています。財界の献金によって政治がゆがめられています。 安倍政権で既に４兆円の大企業減税が行われましたが、今回の大綱ではさらに大企業がベンチャー企業と共同研究した場合は、税額を最大５％控除する優遇税制が盛り込まれました。
市では、この自治会加入促進の取り組みとして、日高市区長会と宅建協会及び不動産協会とそれぞれ協定を結び、自治会への加入を促進しております。この協定では、住宅の販売や賃貸借の契約時などに、宅建協会、不動産協会に所属している事業者から、住宅購入者や入居者にチラシをお渡しして、自治会への加入の働きかけをしていただいております。
町では、空き家バンクと移住に関する取り組みを鳩山町コミュニティ・マルシェの移住推進センターで行っているところですが、町とマルシェでは空き家バンク事業を本格的に開始するため、ことし６月の中下旬に空き家バンク媒介に関する協定書を取り交わしております公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部及び公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部川越支部と具体的な進め方について打ち合わせを行ったところでございます
毛呂山町の課題の一つであります空き家対策につきましても、金融機関や不動産協会との空き家の利活用に向けた連携協定並びにシルバー人材センターとの適正管理に関する協定や東洋大学との空き家利活用に関して相互協力及び連携に関する協定締結など、産、学、官連携の取り組みを行っております。 親と一緒に子育て応援事業補助金や定住促進空き家改修事業補助金を開始いたしました。
さらに、同日、空き家バンクの設置とあわせまして、空き家バンクに申し込みのあった空き家の調査、立ち会い、相談業務等に関しまして、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼葛支部及び公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部越谷支部と春日部市空家等対策に関する協定の締結を行いました。 報告は以上でございます。 ◎会田 水道事業管理者職務代理者 水道部から、報告事項につきまして２件申し上げます。
そのほか市、区長会と公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部並びに公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部と自治会の加入促進に関する協定を締結しており、加盟店におきまして新規入居者に対して自治会加入の呼びかけにご協力をいただいております。
町とコミュニティ・マルシェでは、空き家バンク事業を本格的に開始するため、６月の中下旬に空き家バンク媒介に関する協定書を取り交わしている公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部及び公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部川越支部と具体的な進め方について打ち合わせを行いました。
４点目の市民と事業者は11号区域指定の廃止について納得したのかどうかにつきましては、先ほどの答弁の周知、説明に加え、事業者に対しましては、埼玉県宅地建物取引業協会、埼玉土地家屋調査士会、全日本不動産協会、埼玉県建築士事務所協会、埼玉県行政書士会の５つの団体に個別に説明を実施しており、市民や事業者の皆様から理解が得られたものと考えております。
また、自治会の加入率向上を図るために、川越市自治会連合会と協力し、公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部並びに公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部川越支部と、川越市における自治会への加入促進に関する協定を結び、不動産の販売時などに自治会加入促進の案内チラシの配布等を行っております。 最後に、県内他市の自治会加入に関する条例制定の動向と条例制定後の状況についてでございます。
埼玉県でも空き家管理に関しましては新たな取り組みを始めておりまして、本年４月には、埼玉県と公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部が連携をしまして、埼玉県空き家管理サービス事業者登録制度が創設され、売却や除去等にも対応できる空き家管理体制が構築されております。
初めに、草加市家屋土地適正管理審議会の委員構成につきましては、専門知識をお持ちの大学教授、弁護士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士、宅地建物取引業協会、不動産協会、草加市社会福祉協議会、草加警察署から御推薦をいただいた計10名の皆様にお願いをしているところでございます。
そこで、町と空き家バンク媒介に関する協定書を締結している公益社団法人、埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部及び公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部、川越支部と連携して、空き家等の情報の共有を図るなど、空き家バンク事業の推進を優先的に行っていく方向で現在検討しております。
町では、空き家バンク事業を推進するため、空き家バンク媒介に関する協定書を公益社団法人埼玉県宅地建物取引業協会埼玉西部支部及び公益社団法人全日本不動産協会埼玉県本部川越支部と取り交わしていますので、今後、両協会及び指定管理者と近いうちに協議を行う予定ですので、連携を図っていきたいと考えております。
また、官民連携で空き家問題に取り組んでいくことが、今後の人口減少や少子化等を背景とした空き家等の問題に対して効果的であるとの考えのもと、本年３月に埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部及び全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部と空き家等の対策に関する協定を締結したところでございます。
３月19日月曜日に埼玉県宅地建物取引業協会彩央支部と、３月28日水曜日には全日本不動産協会埼玉県本部大宮支部と、空き家等の対策に関する協定をそれぞれ締結しました。今後、相互に連携協力し、市内の空き家が管理不全な状態とならないよう対策を進め、良好な生活環境の保全と安全安心なまちづくりを推進します。 犯罪の発生状況。
さらに、近年全国の自治会の懸案でもあります自治会加入率の低下に対応するため、宅建協会及び不動産協会と日高市区長会、日高市の３者にてそれぞれ協定を締結し、区長会が作成した自治会加入のチラシを不動産事業者から不動産を求める市民等に配布していただき、自治会への理解を深め、自治会への加入を促す取り組みも行っているところでございます。
本市への転入を考えていただき、お問い合わせいただいた方にぜひ転入していただけるように、空き家バンクへの登録があるまでの間につきましては、空き家バンクの媒介に関する協定を締結しております２つの不動産協会の方に協力を依頼し、物件情報を提供できるよう努力してまいります。 ○議長（森崎成喜議員） ９番、山田一繁議員。
こちらの条例の条文を読むと、特に市内、市外を規定はしておりませんが、担当部のほうに確認すると、実際には埼玉県宅地建物取引業協会所沢支部と全日本不動産協会所沢支部に加盟している開発事業者にしかお願いしていないのが現状であるというようなお話を聞きました。 御相談者の方は、市外事業者にもお願いしないとこの条例に魂が入らないのではないかというふうにおっしゃられていました。