95件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

深谷市議会 2020-03-13 03月13日-05号

県の不動産協会等に強力に働きかけることを質問要旨としては記載いたしました。埼玉北支部ですね。  質問事項3、某深谷企業によるコンプライアンスを逸脱した行為による健康被害について、(1)として、深谷瀬山地区北側高台に存する、通称工業団地の焼却の煙が地形的に瀬山に吹きだまるため、地区住民は病死が多発しているのです。病名は肺がん、住民は困窮ということなのです。

富士見市議会 2020-02-26 02月26日-04号

こちらにつきましても、今申し上げたことで周知を図っていくとともに、こちらの隣地統合促進の補助につきましては、土地等取引等ございますので、今協定を締結している埼玉宅地建物取引業協会埼玉西部支部全日本不動産協会埼玉本部東支部連携協力しながら、土地流通促進してまいりたいと考えております。 ○議長(篠田剛) 総務部長。 ◎総務部長古屋勝敏) よろしくお願いいたします。

本庄市議会 2020-02-25 02月25日-01号

さらに、民間企業団体との連携においても、株式会社西武ライオンズコカ・コーラボトラーズジャパン株式会社埼玉宅地建物取引業協会本庄支部全日本不動産協会埼玉本部央東支部との協定締結株式会社カインズとの新しい生ごみ水切り袋の開発など、官民協働による事業が展開され、地域活性化に大きく貢献いたしました。  

所沢市議会 2019-12-12 12月12日-08号

また、市内の住宅への新規入居者購入者に対しては、埼玉宅建協会全日本不動産協会協力により、自治会町内会への加入の働きかけを進めてまいりました。 併せまして、地域への市の支援施策として、自治会町内会地域の身近な課題を解決するための自主的な活動を対象とした支援や、自治会町内会夏祭に派遣した市職員地域の方々と一緒に活動する自治会町内会応援団などにより取り組んでまいりました。 

熊谷市議会 2019-12-11 12月11日-一般質問-03号

協定先である埼玉宅地建物取引業協会埼玉北支部及び全日本不動産協会埼玉本部北支部相談カード記載事項を提供すること、また協定先に所属する業者が、空き家への立入調査を含め必要な調査を実施することについて同意を得ています。 以上です。 ◆三浦和一議員 それでは、それらの同意については、口頭でとっているのか、それとも書面でとっているのかお伺いします。

加須市議会 2019-12-05 12月05日-06号

本市におきましては、市内における空き家等有効活用を通して、空家発生及び増加を抑制するとともに、市内への移住、定住促進を目的に、平成29年12月25日から運用を開始し、空家等対策空家バンクに関する協定を締結しております公益社団法人埼玉宅地建物取引業協会北埼支部公益社団法人全日本不動産協会埼玉本部大宮支部の2つの宅地建物等取引業団体及び両団体の会員でございます地元不動産業者連携協力をしながら

狭山市議会 2019-09-06 令和 元年  9月 総務経済委員会(第3回)−09月06日-01号

協働自治推進課長 ポイントは減っておりまして、委員が今おっしゃっていただいたように不動産業界宅建業界ですとか、全日本不動産協会協定を結びまして、転入してきた方、転居する方については自治会加入促進をしていただいております。これは毎年、チラシを配布していただいたりしておりますが、やはりそこでも自治会加入率というのは横ばいという形になっております。以上であります。

鳩山町議会 2019-09-04 09月04日-02号

相談を通じて双方のマッチングを図るために、埼玉宅地建物取引業協会全日本不動産協会への情報提供を行うとともに、空き家バンクへの登録に向けた調整などを行っております。 次に、空き家バンクの現状ですが、空き家バンクへの登録件数物件登録延べ4件、利用登録延べ19件となっております。現在、物件登録が5件のうち1件が空き家バンクナビに公開中となっております。 

春日部市議会 2019-06-13 令和 元年 6月定例会−06月13日-06号

これまでの空家バンクに係る取り組みといたしましては、適切な管理が行われていないことにより、地域住民生活環境に深刻な影響を及ぼしてしまう特定空家等発生未然防止空家流通及び利活用促進、その他市内空家等の総合的な対策を推進するため、昨年11月12日に空家等対策に関する協定埼玉宅地建物取引業協会埼葛支部及び全日本不動産協会埼玉本部越谷支部と締結したところでございます。  

川越市議会 2019-06-12 令和元年第3回定例会(第9日・6月12日) 本文

また、自治会加入率向上を図るために、川越自治会連合会協力し、公益社団法人埼玉宅地建物取引業協会埼玉西部支部、並びに公益社団法人全日本不動産協会埼玉本部川越支部川越市における自治会への加入促進に関する協定を結び、不動産の販売時などに自治会加入促進案内チラシ配布等を行っております。  

狭山市議会 2019-03-14 平成31年  3月 定例会(第1回)−03月14日-08号

空家等対策協議会委員の中に埼玉宅地建物取引業協会と、あと全日本不動産協会の2団体の代表が所属しているが、これらの団体との協力連携はとの質疑に、近隣市を見ると、空き家バンクの創設に、この2協会がかかわっている状況がある。空家等対策計画の策定に当たって、利活用について、意見参考事例などを聞き取りすることができると考えているとの答弁。  続きまして、意見を申し上げます。  

狭山市議会 2019-02-28 平成31年  2月 建設環境委員会(第1回)-02月28日-02号

空家等対策協議会委員の中に埼玉宅地建物取引業協会さんと、あと全日本不動産協会これ、不動産屋さんの団体だと思うのですけれども、その不動産屋さんの団体、今、狭山市内にこの2つあるわけですけれども、そことの協力とか連携、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。

蕨市議会 2018-12-18 平成30年第 5回定例会−12月18日-06号

業界団体である日本自動車工業会は、自民党の政治資金団体国民政治協会に8,040万円の献金を、不動産協会は4,000万円の献金をしています。財界の献金によって政治がゆがめられています。  安倍政権で既に4兆円の大企業減税が行われましたが、今回の大綱ではさらに大企業ベンチャー企業と共同研究した場合は、税額を最大5%控除する優遇税制が盛り込まれました。