杉戸町議会 2011-06-07 06月07日-一般質問-02号
そういう意味からも、民間のとか、その賃貸で大手不動産とかがあったにしても、そういう個人で貸していただけるというような方の情報もとりながら、県のほうにしっかりと申請して、その富岡町民の方がこの杉戸町で暮らせるような方法をしっかりととっていただきたいと思っておりますので、それは要望にしておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
そういう意味からも、民間のとか、その賃貸で大手不動産とかがあったにしても、そういう個人で貸していただけるというような方の情報もとりながら、県のほうにしっかりと申請して、その富岡町民の方がこの杉戸町で暮らせるような方法をしっかりととっていただきたいと思っておりますので、それは要望にしておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
また、不動産業関係の方の話では、それなりの告知義務が課せられているとのことで、必要最小限度の安心、安全に対する配慮がなされていることは住民各位の目線にかなった対応がなされていたと感ずるものであります。 ここまでは一般論としてのことでありますが、この町の個性としてとらえるとき、もう一歩進めた考え、配慮が必要なのではないか。
面積につきましては、不動産鑑定評価に基づき、市が必要とする面積に対する等価交換といたしましたので、取得面積と処分面積に差が生じたものでございます。 交換の理由といたしましては、事業担当課から南側の県道への接道をさせるための用地交換の要望があり、検討の結果、市が公社に対して交換の依頼をしたものでございます。
こういった公共施設等、動産、不動産ですね、こういったものについては、当然のことながら寿命がございますので、当然それに伴って修繕あるいはそういった毀損状態も発生してくるということになってまいります。そうしますと多額な費用がかかってくると、こういう問題になると思います。
既に埼玉県では震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定を締結している社団法人埼玉県宅地建物取引業協会、社団法人全日本不動産協会埼玉県本部等との調整や事務手続について詳細な検討をしているところでございますので、その取り扱いについて示された段階で県と協力して対応してまいりたいと考えております。間もなく詳細な内容での通知があるものと考えてございます。
居住用の不動産が多いことから、その資産割の調整機能というのは失われてきているのは私も承知しているところでございます。埼玉県これから広域連合という話も一部出ておりますが、その場合には2方式に移行という形が流れとしてはなっていくのだろうというふうに考えております。 以上でございます。 ○高橋秀夫議長 柳田多恵子議員。 ◆1番(柳田多恵子議員) 柳田でございます。
それから、地震の後、不動産の市況に変化があったんです。というのは、歩いて帰ってきたでしょう、みんな。それで、職住を少しでも接近したい、こういう需要になったんです。つまり、東京で働いている人は、道仏地区まで歩いて帰ってくるのは、やっぱりかったるい。そうしたら、春日部買いたい、越谷買いたい。つまり販売に非常に厳しい状況になった。 それと、ここにも触れているんです、この住宅のことを。
地震や風水害による大規模災害が発生した場合、市民の皆様の安全を守るため、ララガーデン川口立体駐車場を一時避難場所として利用することを目的として、本年5月9日に、三井不動産株式会社と災害時の一時避難場所の提供に関する協定を締結したことを御報告申し上げます。 次に、荒川水循環センター上部公園の緊急一時避難場所としての利用について申し上げます。
まず(1)、避難者の受け入れを積極的に行っているのかとのご質問ですが、「積極的に」という意味が独自の方法で入居募集を行っているのかということであれば、行ってはおりませんが、町立の下里分校跡や保健センターに加え、避難の長期化を見込み、家族単位で生活できる町営住宅や民間アパート、雇用促進住宅を家主や不動産業者のご厚意によりご提供いただき、町の避難所と位置づけ、公表しております。
審議会の委員長でございます伊藤庸一先生、そしてあと、元宮代町教育長、岡野義男さん、あと日本工業大学建築学科の建築の専門家であります佐々木誠先生、あと今回のPPPの関係の研究を依頼させていただきました根本祐二先生、そして同じくこの東洋大学経済学部の関係のいわゆる関係の研究者ということで増井玲子氏、そして公共施設のあり方について全国的にいろいろ研究をされている水嶋啓ランドブレイン株式会社という公共投資の不動産
2項1目不動産売払収入は、市有地であります旧黒須検問所跡地及び旧柏原教職員住宅跡地を公売により売却したことに伴い増額するものであります。 18款寄附金、1項2目民生費寄附金は社会福祉費寄附金10件、児童福祉費寄附金3件を、3目土木費寄附金はみどりの基金寄附金4件を、7目教育費寄附金は学校管理費寄附金1件をそれぞれ計上したものであります。 次に、5ページをお願いいたします。
差し押さえの内容は、国税還付金、預貯金、給与、不動産、生命保険、動産となっている。学資保険の差し押さえの有無は把握していないとのことでした。 「一般被保険者国保税の歳入額が5,000万円の減額になっている理由は。また、23年度中に後期高齢医療制度に移行する人数は」については、国保税の歳入は前年度の本算定時のデータをもとに算出している。
どのような形で滞納処分をしているのかとの質疑に対して、平成21年度の実績では、給与、預貯金、生命保険等債権が277件、不動産が40件、動産が3件で、合計320件でございました。今年度平成22年度ですが、1月末時点で409件ほど差し押さえをしております。同じような形で、預貯金、生命保険が中心でございます。
まず、歳入の15款財産収入、不動産売払収入の土地売払収入に関し、600万円の積算根拠と、市が保有している不用道水路敷の売り払いを促進させることで収入増につなげていくことが求められることから、今後、どのように推進していくのかとただしたのに対し、積算根拠として土地は特定しているものではないが、面積約400平方メートルに対し、単価は調整区域、市街化区域により異なるが、今までの実績の平均値から、1平方メートル
次に、財政課について、「不動産売払収入について、計画を説明したください」と質疑したところ、「本庄早稲田駅前の仮換地の土地と、四季の里の北に500平方メートルほどの土地がありますので、売却したいと考えています」との答弁がありました。
土地鑑定委託は、差し押さえた不動産を公売の際に、見積もり価格決定のため鑑定委託します。21年度に2件不動産公売を行いました。 68、69ページ、窓口業務経費の臨時職員は5名です。プライバシー守秘義務の関係は、経験が全くない職員は研修期間ということで1カ月は本庁舎での勤務になります。その間、職員が守秘義務も含め、接遇なども指導をしていきます。
また、新田駅東口地区市街地整備事業の内容はという質疑については、平成24年の都市計画決定に向けての資料作成、地区界測量及び不動産鑑定並びに駅前の狭小な宅地の有効活用に係る共同化の啓発委託料とのことであります。
納税者の実情に対する配慮を怠り、人権、生存権さえも踏みにじる強引な不動産や預貯金、保険、給与などの差し押さえなどの徴税強化は、日本一暮らしやすいまち春日部であってはならないことです。高い国保税を引き下げて、払えるものにするため、繰出金の増額を求めるものです。さらに、高齢者の高い介護保険料、後期高齢者医療保険料の負担を軽減するために繰出金の増額を求めるものです。
調査点検業務委託料の事業内容について ・木造住宅耐震診断資金補助金及び木造住宅耐震改修資金補助金の内容について ・千塚西公園、高須賀池公園グラウンド整備等業務委託料のそれぞれの委託割合と費用対効果について ・公衆トイレ等清掃・点検業務委託料の内容について ・大中落改修設計業務委託料の詳細内容について ・流域貯留浸透施設維持修繕工事の内容について ・市営住宅A棟外壁等改修工事の内容について ・不動産鑑定委託料
今年度不動産鑑定業務を実施中で、その結果が24年度の評価替えに反映される。土地の価格は減額傾向にあるので、評価についてもある程度減価が予想される」との答弁がありました。