3917件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

春日部市議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例会−06月14日-07号

そんなドローンですが、日本では農薬の散布用として利用されておりましたが、現代ではインフラ設備の点検、マスメディアでの活用、警備業務などにも使われ始め、海外などでは不動産の媒介などにも活用され、実際に不動産物件を見に行かずとも、ドローンが全体図や細部にわたる詳細を映像で映し出してくれ、物件選びにも活用されているようです。このように、ドローンはさまざまな分野で活用が期待されております。

春日部市議会 2019-06-13 令和 元年 6月定例会−06月13日-06号

これまでの空家バンクに係る取り組みといたしましては、適切な管理が行われていないことにより、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしてしまう特定空家等の発生の未然防止、空家の流通及び利活用の促進、その他市内の空家等の総合的な対策を推進するため、昨年11月12日に空家等対策に関する協定埼玉県宅地建物取引業協会埼葛支部及び全日本不動産協会埼玉県本部越谷支部と締結したところでございます。  

狭山市議会 2019-03-14 平成31年  3月 定例会(第1回)−03月14日-08号

空家等対策議会の委員の中に埼玉県宅地建物取引業協会と、あと全日本不動産協会の2団体代表が所属しているが、これらの団体との協力や連携はとの質疑に、近隣市を見ると、空き家バンクの創設に、この2協会がかかわっている状況がある。空家等対策計画の策定に当たって、利活用について、意見や参考事例などを聞き取りすることができると考えているとの答弁。  続きまして、意見を申し上げます。  

春日部市議会 2019-03-14 平成31年 3月定例会−03月14日-11号

この社会通念上、不適切な商品等の例といたしましては、明らかな資産形成である不動産金融商品、商品券やプリペイドカード等の換金性の高いもの、たばこ、性風俗関連特殊営業において提供される役務、国税、地方税使用料などの公租公課、公営ギャンブルへの支払いなどとされております。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  今尾安徳議員。 ◆11番(今尾安徳議員) それでは、2回目の質疑を行います。  

草加市議会 2019-03-12 平成31年  3月 建設環境委員会-03月12日-01号

次に、3款1項1目不動産売払収入につきましては、科目存置として1,000円を計上しております。  次に、4款1項1目一般会計繰入金につきましては、公債費、人件費及び事業費の財源といたしまして1億2,399万8,000円を一般会計から繰り入れるものでございます。  次に、5款1項1目繰越金につきましては、科目存置として1,000円を計上しております。  

草加市議会 2019-03-07 平成31年  2月 定例会-03月07日-06号

草加市では、平成27年度から、民間主導、公民連携のもとで、補助金に頼らず、みずからの資金で遊休不動産を活用、再生することで魅力を生み出すリノベーションまちづくりに取り組んでおります。1月27日に、「第3回リノベーションスクール@そうか」が開催され、私も毎回参加しておりますが、今回も参加いたしました。今回傍聴されていた方々は、埼玉県外、特に東京都の方が多くいらっしゃいました。

春日部市議会 2019-03-06 平成31年 3月定例会−03月06日-07号

また、今後はエリアリノベーションの実施に向け、商工部局などと連携し、まずは地権者や地元住民の機運の醸成を図り、みずから遊休不動産を活用し、起業を目指す方、いわゆる民間プレーヤーの発掘が必要であるとの答弁がございました。  そのような中、全国的に遊休不動産を生かした特色のある取り組みにより、にぎわいを取り戻している場所もたくさんあり、その内容についてテレビ雑誌などで数多く紹介されております。

春日部市議会 2019-03-01 平成31年 3月 1日総務委員会−03月01日-01号

今回のプロモーションにつきましては、第2次プランで定めたカスタマージャーニーマップに基づく取り組みとして実施させていただくもので、春日部市の魅力である子育て環境の良さ、都心へのアクセスの良さ、不動産の割安感、この3つをテーマとした内容の広告物を作成いたしまして、市外へのプロモーションを行ってまいります。  

春日部市議会 2019-02-28 平成31年 2月28日建設委員会−02月28日-01号

続きまして、平成31年度の事業内容につきましては、駅前広場の一部用地の測量不動産鑑定及び用地の取得、給排水管布設工事タクシー乗り場の上屋、いわゆるシェルター設計業務を実施します。また、並行して、埼玉県警察本部による豊春駅交番の移設工事を実施していく予定です。  

狭山市議会 2019-02-28 平成31年  2月 建設環境委員会(第1回)-02月28日-02号

それで不動産屋さんのほうが、そういった形の清算金が発生しますとかそういった説明はしていただいているものとうちのほうは考えております。ただ、突然送られて、縦覧のときですとかそういったときにも来られた方とかいらっしゃいましたけれども、そういう方につきましては丁寧に説明させていただきながらご理解のほうはいただいていくというのを続けていきたいとは思っております。

春日部市議会 2019-02-28 平成31年 2月28日総務委員会−02月28日-01号

富多小学校の跡地活用につきましては、これまで地域の皆様と協議を重ねながら検討してまいりましたが、その方向性として、土地建物を一体で売却するとの方針を定めましたことから、売却のために必要となります用地測量不動産鑑定評価の委託料として1012万9000円を見込んだものでございます。  以上です。

狭山市議会 2019-02-27 平成31年  2月 総務経済委員会(第1回)−02月27日-01号

内訳を試算別に申し上げますと、平成31年度は評価替え後第2年度の据え置き年度に当たりますが、土地につきましては、不動産鑑定による地価下落を反映した時点修正に伴う評価の見直し等により0.5%減といたしました。また、家屋につきましては、新築及び増築分の増加が見込まれることから、3.9%増としております。さらに、償却資産につきましては、平成30年度の決算見込み額を踏まえ、3.2%増としております。  

草加市議会 2019-02-27 平成31年  2月 予算特別委員会-02月27日-02号

不動産・物品賃貸業におきましては、8,236万9,000円を見込んでおります。運輸・郵便業につきましては、4,135万円を見込んでおります。業種別の主な内容につきましては以上でございます。  続きまして、業種別の増収、減収の傾向をお答えいたします。  1番目に増収となる業種製造業で,12億316万円、平成30年度と比較して2,800万6,000円の増、率にして2.4%の増となっております。

草加市議会 2019-02-26 平成31年  2月 定例会-02月26日-03号

次に、初めて生産緑地の指定が行われた1992年から間もなく30年が経過し、2022年には生産緑地解除がなされ、そのほとんどが不動産市場に大量に流入するかもしれないという2022年問題が指摘されております。  生産緑地法の改正により、特定生産緑地の創設や面積要件の緩和などもございましたが、市内の農業従事者の方々は悩める日々が続いているものと思われます。

草加市議会 2019-02-25 平成31年  2月 定例会-02月25日-02号

これまで開催したリノベーションスクールは、草加駅東口周辺の実在の不動産について、地域経営課題の解決につながる事業計画の提案をいただき、コミュニティの形成をテーマにした飲食店など7件が事業化されております。さらに、不動産オーナーや創業者による取り組みが周辺で広がるなど、波及効果があらわれ始めております。  

春日部市議会 2019-02-25 平成31年 3月定例会−02月25日-04号

今後につきましては、空き家リノベーション助成制度の周知を図るため、広報紙や市ホームページだけでなく、空家等対策に関する協定締結している不動産業界を通じまして、周知活動を行っていくとともに、空家の所有者に対しましても直接的な働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。