そうした中で、きちんと労務費の上昇分を価格転嫁できるように行政として支援をしていれば、皆さんがおっしゃるとおり、それでも圧迫されてしまうんだという話は分かるんですが、川越として市内中小企業さんですとか事業者さんに、その価格転嫁への支援の取組を何もしていない中で、いや、労務費上げると、人件費を上げると圧迫しちゃうんだという話だけでは、なかなか理解しがたい部分があるのかなと思いますし、実際に中小企業の経営
◎介護保険課長 令和６年度の第１段階についての上昇分1,010円を減免した場合の影響額につきましては、令和４年度の実績の75人を乗じて推計しますと、７万5,750円と見込まれるところでございます。 以上でございます。 ○委員長 平野委員。 ◆平野厚子 委員 それと、あともう一点、これは介護報酬に関わってなんですけれども、今回令和６年度介護報酬の改定が示されているかと思います。
委託料の上昇に関しましては、日本銀行調査統計局が出している令和６年２月13日付けの書類とか、あと、人件費に関しましては総務省の令和６年１月19日付けの統計資料を参考に、人件費や材料、燃料等の物価上昇分を見込んで算出したところでございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。
そして、今年度につきましても、地方交付税の上昇分といいますか、そちらの増額した分も踏まえて２億円を増額したという形でお願いしているというところでございます。 ○議長（田中栄志） 市長。 ◎市長（星野光弘） 議案第12号、介護保険につきましてご質疑いただきました。 今回の条例改正等、全般でご説明、答弁させていただきましたとおり、永続的にこの仕組みをしっかりと維持をしていく。
次に、７ページ、項２、目２児童福祉運営費、１施設型給付事業、８ページ、２地域型保育給付事業、18認可外保育施設運営支援事業及び目６学童保育費、１学童保育室事業につきましては、民間保育所等運営事業者及び学童保育室運営事業者に対して光熱費等の物価高騰上昇分を支援する補助金の増額でございます。 次に、歳入でございます。 ５ページにお戻り願います。
こちら、変動率が実際、採用単価が減っている理由といたしましては、先ほどお話しさせていただいたとおり、設計の数量よりもたくさん現場に入れてしまった分、それについては今回の単価には上昇分としては見ない上で、例えば100のものを150買った中で、それが100しか買っていない単価に対して150の量で割り返しますので、そういうルールでやっていますので、実際の採用単価は、実際受注者が購入した単価よりも低い金額で
そのほか収集業務、ここについては、これは久喜宮代衛生組合で行っていても同様なんですけれども、ガソリン価格の高騰ですとか人件費の高騰ですとか、そういう高騰分があるので、これまでと同額で済むかどうかというのは、今、予算編成を精査しているところなので、はっきりはしませんけれども、そうした物価上昇分については、多少上がる部分もあるのかなと思っておりますが、トータルで見たときに、久喜宮代衛生組合に支払っている
賃金の上昇分という形でございます。 ○議長（田中栄志） 小川議員。 ◆20番（小川匠） まず、前回と異なった点というところで障がい者スポーツというところは今ご答弁あって、市の取組の方向性等ということでお話があったわけなのですけれども、一つ仕様書や要項を見ていますと、インボイス制度に対応するということが今回新たに含まれておりました。
介護報酬は３年に１度の改定となっているため、コストの上昇分を反映させることがすぐにできないという背景があるというふうに聞いております。さらに、追い討ちをかけているのが人手不足です。外国人技能実習生やデジタル化などで負担軽減を図る取組が進んでいますが、このまま物価高が続けば、人件費を削減せざるを得なくなり、介護サービスの質の低下を招くとの指摘も出ています。
このような状況を踏まえ、国では、海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う生産者に対し、肥料コスト上昇分の７割を支援する肥料価格高騰対策事業を実施しております。具体的には、化学肥料低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費について、その７割を支援金として交付するものとなっております。
しかし、国が推奨するメニューの中に、中小企業等に対するエネルギー価格の高騰対策支援という項目があることから、今回、商店街の街路灯の電気料金の上昇分と、省エネ設備等へ入れ替える設備投資に対する支援を行うとのことであります。
この320億円という数字は、直近で３月下旬に出した数字でございまして、当然金利もしかり、建設資材の高騰分もしかり、労務単価の上昇分もしかり、こういったものを見る中で、かなり精度が高いものであると、こういうふうに思っております。
各自治体がＬＰガスの軽減策を実施しない限り、ＬＰガスについては価格の上昇分が軽減されることはありません。 ２番目に、草加市はＬＰガスを使用している世帯はどれぐらいいるのかお示しください。 ３番目に、市としてＬＰガス利用者への支援をどのように考えているのかお示しください。
高齢者世帯につきまして、３万円で恐らくその物価上昇分が十分に補完できるのかというような、完全にカバーできるのかというようなご趣旨のご質問かと思いますけれども、高齢者世帯の状況を考えますと、実はこの３万円だけでは確かに完全に物価上昇の分カバーすることは難しいのではないかと思いますけれども、ほかの社会保障制度のほうの手当等も合わせて総合的に分析をいたしますと、例えば高齢者世帯については、令和５年度の年金額改定
全ての世帯に公平な物価上昇分の引き上げを求めるものです。 また、他委員会の付託部分もあり、第36号議案には反対といたします。 以上です。 ○委員長 ほかにございますか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、討論を終了いたします。 ──────────◇────────── ○委員長 直ちに採決を行います。
この国のほうで推奨するメニューの中に、中小企業等に対するエネルギー価格の高騰対策支援というメニューがございまして、今回、商店街の街路灯の電気料金の上昇分と省エネ等の設備等に入れ替える設備投資に対する支援の補助金のほうを増額するというような意味で、今回補正予算のほうを組ませていただいたものでございます。 以上でございます。 ○委員長 ほかにございますか。
建設資材においては、一般財団法人経済調査会の調査による建設資材物価指数によりますと、令和３年４月から令和５年４月にかけて平均して約30％上昇しており、これに伴い積算で使用する埼玉県単価等も上昇していることから、その上昇分で約４億円を見込んでおります。
次に、10款教育費において、学校給食食材費補助金の内容と積算根拠はという質疑については、物価高騰に対応し保護者の負担を増やさずに温かくておいしい給食を維持するため、小・中学校に令和５年４月分から食材価格の上昇分を補助するもので、１食当たり小学校は20円、中学校は24円不足すると見積もり、これを令和５年度の見込み児童数１万1,413人、生徒数5,752人及び給食予定回数187回を乗じて積算したとのことであります
市では、このような状況を受け、市内の主な生産者の方々に農業経営の現状をお伺いしたところ、農業生産資材価格の上昇分を農産物価格に転嫁することが難しい産業構造の中、昨年に比べ肥料価格が1.5倍程度に上昇するなど、農業生産コストは増大しており、今後も厳しい農業経営が続くだろうとのご意見をいただいております。
実際に民間保育所等の事業者様からは、物価上昇分の全てを保護者に追加負担としてお願いすることが難しい状況であり、大変ありがたかったとのお言葉をいただきました。 ○下田泰章副議長 小峰明雄議員。 ◆11番（小峰明雄議員） 次に、令和４年度の新規事業の子育て支援センター内で児童を預かる事業、この検証、効果等をお伺いいたします。 ○下田泰章副議長 小川子ども課長。