東秩父村議会 2022-03-08 03月08日－一般質問－01号
それから、民生委員本来の趣旨は、民生委員が率先して共同社会の世話役を引き受け、自発的かつ自主的に個々の任意保護に当たるものであり、国の機関として国と特別権力関係に立って上司の命令指揮の下に執行するものではないことというようなことが、これは以前の回答ということになっておりますので、厚生省の社会局長がこういう回答をしているというようなことでございます。
それから、民生委員本来の趣旨は、民生委員が率先して共同社会の世話役を引き受け、自発的かつ自主的に個々の任意保護に当たるものであり、国の機関として国と特別権力関係に立って上司の命令指揮の下に執行するものではないことというようなことが、これは以前の回答ということになっておりますので、厚生省の社会局長がこういう回答をしているというようなことでございます。
こうした自ら考える人財の育成につきましては、様々な手段により行っていくものと考えており、例えば、人材育成を目的といたしました人事評価におきましては、まず、職員の自己評価を基に、上司と部下の面談における対話と指導を通じて自分の強み、弱みを知り、気づきを得て成長へとつなげております。
○大舘隆行議長 32番 中村 太議員 ◆３２番（中村太議員） 市役所の人の姿を見て、それで市民が行動変容を起こすということで、市役所がおまえ自転車を使えよといったらそれは命令になるんじゃないですかね、上司が。それは行動変容じゃないと思うし、トヨタ自動車株式会社のＭＩＲＡＩとか買うのは分かるんです、車で。ああいう新しい車があるんだなというのを市民に示していくことは大切だと思うんです。
今お話のあったような全体の奉仕者として、私は国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、日本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることを固く誓いますと、こういった内容になっていまして、こういった内容について、外部委託した事業所の従業員については、特にそういった宣誓なんて求めるわけないですよね。どうなのでしょうか。
言い換えれば、部長の上司である長が腹を決めた上で、いつどのように判断を示すかの事柄に性質が移ったということです。 とはいえ、何がしかの事前伝達があってもよいのではという意見には、心情的には一定の共感は持ちます。しかし、事は議決事項でもあります。執行部、議員、どちらかを先行して説明・決定を伝えてもぎくしゃくします。
この上司は、ハラスメント防止のために各課に配置されたパワハラ相談員でした。大企業にパワハラ対策を義務づけるパワハラ防止法が昨年６月に施行されるなど、厚労省はパワハラ防止の旗振り役でもあります。
また、経費の部分で考えてまいりますと、電子決裁によるシステムを入れることによりましてペーパーレス化が進むこと、又は電子決裁がありますと、現在出先機関の職員などは、一々市役所に来て上司の決裁を受けて決裁行為をしていると、そういったものが負担軽減につながる等、様々なメリットが考えられるというふうに考えております。 以上でございます。 ○内野嘉広副議長 持田議員。
併せて、悪い話ほど早く上司に報告できるような環境にしてほしいということも伝えています。初期対応、初期消火は大事です。職員１人の困りごとにしないで、組織で対応して大火にならぬように取り組めることも強い組織だと思うからです。 また、定期的な面談では、強みや弱みなども含めてめり張りのある面談にしてほしいと伝えています。
可能であれば、実際に経験された方の感想や上司や近くにいる人の感想を交えて答弁をいただけるとありがたいので、お願いいたします。 ○永末厚二議長 企画総務統括監。 〔藤倉修一企画総務統括監登壇〕 ◎藤倉修一企画総務統括監 効果でございますけれども、異なる組織の中で仕事を経験することは、職員によって苦労もありますけれども、大変いい刺激となっていると聞いております。
議員ご指摘にとおり、制度の導入だけではなくて、不妊治療の実態ですとか、仕事との両立の難しさについて、職場の上司ですとか、同僚の理解というのが重要でありまして、職員が不妊治療休暇を取得しやすい環境整備も合わせて醸成していかなければならないと考えておるところでございます。
まず、東秩父村の用地行政の執行体制の現状と国土交通省による支援の活用についての（１）、用地行政の執行体制の現状についてのうち、本村の用地行政に関わる執行体制の現状の課題としては、用地行政を行う事務の担当者及び上司等の複数で土地所有者と交渉を行うことが原則だと考えております。村の用地調達マニュアルにもそう記載されております。複数人で行うことにより、認識の相違がないよう心がけております。
職場での同調圧力、そもそも接種義務がないのに、体質的にワクチンを打てない人に医師の診断書の提出を要求する上司は、もうその場で、その時点でワクハラでしょう。職場でワクチン接種をしたか、しないかの一覧を目につく場所に張り出しているような公的機関もあるとお聞きします。 このようなワクハラ案件相談は、法律家のもとにも多く届いているとお聞きしております。まさに市役所足元の問題です。
その方は、職場で一緒に働いている直属の上司からのパワハラを受け、職場にいられないほど精神的に悩み、体調を崩し、体重も減り、心療内科で鬱病と診断、その職場を管轄する上司にパワハラの事実を相談するも、直属の上司からのパワハラはやまず、解決の糸口が見つからず、熊谷市で成し遂げたい夢を諦め、その方は退職されました。二度とこのようなことが発生しないよう、再質問に移ります。
しかしながら、職場などにおける同調圧力や上司などから配置換えや解雇をちらつかされたことで、嫌々、渋々、やむなく不本意ながら接種せざるを得ない状況に追い込まれて悩んでいる方がたくさんいらっしゃいます。私も相談を受けました。これは、言うまでもなく究極の自己決定権を無視した人権侵害です。
その中には、上司からの厳しい指導や仲間外れなどのハラスメントに関する職員からの訴えもございました。 次に、ハラスメントに起因する問題が生じた際の対応やそのマニュアルについてでございます。 ハラスメント相談員は、研修を受講して相談員としての知識やスキル向上を図るとともに、相談対応に関する手引などを活用しながら、職員の相談に適切に対応できるよう取り組んでいるところでございます。
このように様々な研修を通じて、接遇能力を向上させる取組を実施しているところですが、最も有効な方法は、日々の業務を通じて上司や先輩職員の指導を受けるとともに、また上司などの対応からよりよい対応を自主的に学び、実践を積んでいくことであると考えております。
そういう意味で、職員が現場を好きになるように、上司の方も現場へ行ってこいというふうな指示を出されるように、ケーススタディーをたくさんやって、多様な心理や行動を理解していただければと思います。 以上で質問を終わります。 ○江原浩之議長 第３通告者の質問が終わりました。 ここで暫時休憩をいたします。
私ごとになりますが、38年前、私が入庁した職場で最初にやったのは、宣誓書に署名押印をして上司に提出することでした。公務員としての自覚と、憲法がぐっと身近な存在となった宣誓の記憶は鮮明です。それが、昨年の７月にコロナ禍で、新たな日常構築のためのデジタル化として、国は署名押印、対面を不要とする方針を打ち出しました。
まず、元職員の懲戒処分が取り消されたことによって、引責で処分を受けた上司の処分も取り消されるのではないかということについて申し上げます。
さらに、複雑な事案の場合には、職員一人で対応するのではなく、複数人の職員でお話をお伺いしたり、上司とともに対応するなど、初めに対応した職員だけでなく、組織としてしっかりと対応しているところでございます。組織で対応するためには、報告・連絡・相談を徹底し、課内で情報と対応策を共有しておくことが重要であると考えております。