志木市議会 2024-03-07 03月07日－04号
令和３年10月１日現在でございますけれども、埼玉県における精神科や心療内科を含む一般診療所の人口10万人当たりの施設数は全国平均を下回っておりますが、病院及び診療所の病床の整備や、保健医療サービスの提供体制につきましては、埼玉県が策定する埼玉県保健医療計画に定められているところであり、その計画におきましては、日常生活圏などを踏まえた複数の市町村にまたがる医療体制に係る圏域が設定されております。
令和３年10月１日現在でございますけれども、埼玉県における精神科や心療内科を含む一般診療所の人口10万人当たりの施設数は全国平均を下回っておりますが、病院及び診療所の病床の整備や、保健医療サービスの提供体制につきましては、埼玉県が策定する埼玉県保健医療計画に定められているところであり、その計画におきましては、日常生活圏などを踏まえた複数の市町村にまたがる医療体制に係る圏域が設定されております。
一般診療でございますので、特段後遺症の方が何人来ているかという統計は取っていないんですけれども、外来に聞くと、やはり内科と耳鼻科のほうで来られているというようなことはお聞きしているような状況でございます。 いずれにしましてもかかりつけ以外でも当院としては対応させていただいているところでございますので、何かありましたら気軽に来ていただけたらと思ってございます。 以上でございます。
令和３年度は、前年度に引き続き新型コロナ感染症の影響を大きく受け、市立病院も新型コロナ対応と一般診療の両立に腐心することとなりました。 新型コロナの入院患者の受け入れとともにワクチン接種を行い、また、院内感染防止に努め、医療提供体制の影響を最小限にすべく取り組んでまいりました。
２点目に、一般診療の維持のためにどのような努力をしたのかについてお示しください。 ３点目に、病床利用率について、コロナ病床以外、病院全体でそれぞれお伺いいたします。また、コロナ病床については、最も高いときの利用率、最も低いときの利用率についてお示しください。 ４点目に、修学資金貸付金の貸し付け実績と貸付金返還免除者が何名いたのか、それぞれお伺いいたします。
伊奈町には中小零細企業、個人事業主、小規模な一般診療所や歯科医院など、それほど大きくない規模で事業を行っている人がたくさんいらっしゃいます。そういった事業者の人たちからよく伺うのがごみ処理の手法についてです。 産業廃棄物に関しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第11条に、事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなくてはならない、このようにあります。
この２年半の間、市立病院の一般診療、新型コロナウイルス感染症に対しての医療体制や病床確保はどのような状況だったのかお伺いいたします。 ２点目として、新型コロナウイルス感染症や一般診療への対応や対策をする中で感じた市立病院の課題、よい点、改善すべき点がございましたらお示しください。
一般診療に対する影響を最小限に抑えながらコロナ診療との両立という点については一定の成果を上げることができたと考えております。引き続き、公立病院としての役割を果たしながら経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市立病院の現状について、病院事業管理者、病院長としてどのように認識しているかについてでございます。
そのような中で、一般診療への影響も懸念をされました。 そこで、感染拡大局面において、一般診療に影響が出るようなことがあったのか。また、それらに対しては、どのような対策を行ってきたのかお答えください。 さらに、市立病院においては、以前より産婦人科の新規受け入れを中止している状況が続いていると思いますが、市立病院の産婦人科の再開に向けた取組も併せてお答えください。 次に、教育関連です。
開設法人によりますと、診療所の標榜科目は小児科及び小児精神科とし、児童発達支援に特化した診療所として運営するため、一般診療は行わないとのことでございます。
その診療所の利用者の動向、現状を含めて、令和２年度に限って結構ですけれども、町内の一般診療所に占める六花の診療所の利用割合を教えてもらいたい。六花が持っている内科、小児科、外科、整形外科別に六花の利用者の割合を教えていただきたいと思うんです。
今後も引き続き、市立病院として地域における新型コロナ対応と一般診療の両立を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━ △休憩の宣告 ○保谷武 議長 ここで暫時休憩いたします。
それぞれの体制については、一般診療への影響や医療従事者への負担が偏らないよう、ローテーションを組んで対応しております。 また、経営への影響についてでありますが、昨年度より外来、入院ともに患者数は増加しているものの、依然としてコロナ感染拡大による診療控え等もあり、厳しい状況にあると思っております。
昨今ではデルタ株等の蔓延の影響がありまして、感染症対策に万全を期してきた当院におきましても、職員やその家族に感染者が散見されているという状況がありまして、そうしますと一部病棟では一定期間念のため入院制限を行うなどの対応を図っておりまして、それによりまして一般診療体制の維持にも影響を及ぼす事態となってございます。
また、市立病院では、一般診療を行いつつ、陽性者を受け入れておりますが、このところの急速な感染拡大の影響により、他の受入医療機関と同様、医療体制が逼迫している状況です。 このような状況から、現状ででき得る取組としては、例えば院内の駐車場などに簡易な建物を設置するなど、一般の患者とは完全に隔離した場所を確保し、実施することが考えられます。
しかしながら、国、県から人員や病床確保対策として11億円程度の補助金を受けたことや、何より院内クラスター等を一切発生させることなく、新型コロナウイルス感染症の対応と一般診療を継続してきたことで医業収益の減収が抑えられ、３億円程度の純利益を見込んでおります。
また、一般診療所、歯科診療所、薬局につきましては、一律、施設ごとに10万円を１回支給するというようなところで考えております。 以上でございます。 ○安藤圭介議長 答弁を求めます。 村山市民生活部長。 ◎村山修市民生活部長 ご答弁申し上げます。
次に、ただでさえ厳しい市立病院経営が、新型コロナウイルス対応で大幅に減じた一般診療により、一層の悪化をしたのではと危惧します。令和３年度の病院予算編成で苦心された点、引き続きコロナ禍での病院経営となる本年度の展望について伺います。
個別接種については、病院や診療所が一般診療を行いながらワクチン接種を進めることになると思います。病院や診療所は、日常生活になくてはならない場所ですので、院内でのクラスター発生は防がなければなりません。一般の患者さんも訪れる限られた空間の中で、３密対策を実施する必要がありますが、全ての病院、診療所において安全な接種体制をどのように構築していくかという課題が挙げられます。
次に、一般診療における新型コロナウイルス感染症の影響でございますが、昨年の４月７日から５月25日までの緊急事態宣言の際には、診療の件数は大きく減少いたしました。
本市においても、コロナ禍において市が委託するがん検診、予防接種、歯科検診等の各種事業と一般診療業務を引き続き実施していただくとともに、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの同時流行などに備え、市内医療機関が感染防止対策費に充てていただくための支援金を今般の12月補正予算に計上させていただいたところでございます。