147件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊谷市議会 2022-12-18 12月18日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号

これらの議案は、本年度の人事院勧告に基づき、令和元年11月15日に成立、同月22日に公布された一般職員給与に関する法律等の一部を改正する法律施行等に伴う関連議案となります。初めに資料ナンバー11からナンバー13までの参考資料により、今回の条例改正案の概要を御説明した後、資料ナンバー10の議案書について御説明をいたします。 まず、資料ナンバー11をごらんください。

所沢市議会 2019-11-20 11月27日-01号

これを受けまして、国におきましては本年11月15日に国家公務員一般職員給与に関する法律の改正法案が可決され、人事院勧告に沿った改定が行われたものでございます。 そこで、本市といたしましても、厳しい財政状況ではあるものの、社会経済情勢や国の改定内容及び近隣市の状況などを勘案し、人事院勧告に準拠した改定を行うものでございます。 それでは、本案の主な内容につきまして御説明申し上げます。 

所沢市議会 2019-02-14 02月21日-01号

これを受けまして、国におきましては平成30年11月30日、国家公務員一般職員給与に関する法律が改正され、人事院勧告に沿った改定が行われております。 そこで、本市といたしましても、厳しい財政事情ではあるものの、社会経済状況や国の改定内容及び近隣市の状況等を勘案し、人事院勧告に準拠した改定を行うものでございます。 それでは、順次、各議案の主な内容について御説明させていただきます。 

蓮田市議会 2018-12-21 12月21日-委員長報告・討論・採決-06号

本議案は、平成30年8月10日の人事院勧告を受けての国家公務員一般職員給与に関する法律の改正に準じ、市職員及び特定業務等従事任期付職員給与等について改正するものでございます。  改正の主な内容につきましては、第1条で、市職員の月例給について、若年層に重点を置き、平均で0.24%の引き上げを行うものでございます。勤勉手当については、支給割合を0.05月引き上げるものでございます。

熊谷市議会 2018-12-19 12月19日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号

これらの議案につきましては、本年度の人事院勧告に基づき平成30年11月28日に成立、同月30日に公布をされました一般職員給与に関する法律等の一部を改正する法律施行等に伴う関連議案となっております。 初めに、資料ナンバー10からナンバー12までの参考資料により、今回の条例改正案の概要を御説明申し上げまして、その後資料ナンバー9の議案書につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。 

宮代町議会 2018-12-13 12月13日-05号

質問2つ目、一般職員給与に関する法律昭和25年法律第95号)の改正により、平成26年1月1日から55歳を超える職員は標準の勤務成績では昇給停止するとするなど、昇給抑制措置が講じられたところであります。高齢層職員の昇給抑制等について、必要な措置を講じることと述べています。 質問、宮代町の55歳を超える職員は標準の勤務成績では昇給停止となっているのでしょうか。 

行田市議会 2018-03-22 03月22日-07号

これは国の法令改正に伴う改正とのことだが、引き下げられた要因としてはどのようなことが考えられるのかとただしたのに対し、損害補償の算定基礎額となる加算額及び加算対象は、一般職員給与に関する法律における扶養手当の支給額及び支給対象をもとに定められており、同法が改正されたことにより、非常勤消防団員等に係る損害補償基準を定める政令が改正されて段階的な変更が行われているため、このたびの本案の改正に至ったものである

川越市議会 2018-02-28 平成30年第1回定例会(第9日・2月28日) 本文

初めに、平成二十九年の人事院勧告の内容でございますが、一般職員給与に関する法律の適用を受ける国家公務員約二十七万五千人を対象に、これらの職員労働基本権の制約を受け、みずからの勤務条件の決定に直接参加できないため、その代償措置として民間の給与水準との均衡を図るため、人事院給与の改定に関する勧告を国会内閣に対して行うものでございます。  

さいたま市議会 2018-02-15 02月15日-05号

その非常勤消防団員等に係る損害補償基準を定める政令で定める扶養親族のある場合における補償基礎額の加算額及び加算対象については、国家公務員給与に関する事項を定めた一般職員給与に関する法律扶養手当支給額及び支給対象をもとに定められているため、子、孫、弟、妹の加算は22歳までであり、兄、姉は加算対象とはなっていないものでございます。

所沢市議会 2018-02-13 02月20日-01号

これを受けまして、国におきましては平成29年12月15日、国家公務員一般職員給与に関する法律の一部を改正する法律公布されまして、人事院勧告に沿った改定が行われております。 そこで、本市といたしましても、厳しい財政事情ではございますが、社会経済状況や国の改定内容及び近隣の市の状況等を勘案しまして、人事院勧告に準拠した改定を行うものでございます。 

熊谷市議会 2017-12-20 12月20日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号

これらの議案につきましては、本年度の人事院勧告に基づき、平成29年12月8日に成立、同月15日に公布された一般職員給与に関する法律等の一部を改正する法律施行等に伴う関連議案となっておりますが、初めに資料ナンバー14からナンバー16までの参考資料により、今回の条例改正案の概要を御説明申し上げまして、その後資料ナンバー13の議案書につきまして御説明させていただきたいと存じます。 

鴻巣市議会 2017-12-19 12月19日-07号

これに基づき、国では本年11月17日に一般職員給与に関する法律等の一部を改正する法律案閣議決定し、同日、国会に提出、12月8日に可決、成立したことから、本市におきましても人事院勧告や県内各市の状況などを参考に、職員の給料、期末勤勉手当の改定は人事院の勧告と同様の改定を行い、給料は本年4月1日にさかのぼって適用するほか、期末勤勉手当の0.10月分については、12月分の勤勉手当に配分し、その差額

さいたま市議会 2017-06-08 06月08日-02号

今回の改正の必要性ですけれども、損害補償の算定の基礎となる額の加算額及び加算対象については、一般職員給与に関する法律に定められている扶養手当の支給額及び支給対象をもとに定められており、この法律が改正されたことから、非常勤消防団員等に係る損害補償基準を定める政令の改正がなされました。それに伴い、今回条例についても改正をしたものでございます。