宮代町議会 2023-02-09 02月16日－01号
２、一般職の共済費を含めた給与費の合計は17億4,711万1,000円となっておりまして、前年度比4,681万2,000円の増額となっております。 225ページ最上段のア、会計年度任用職員以外の職員が正規職員分の人件費でございまして、正規職員の人件費につきましては、職員数の増加及び勤勉手当支給率の変更に伴う増額により、4,543万1,000円増額しております。
２、一般職の共済費を含めた給与費の合計は17億4,711万1,000円となっておりまして、前年度比4,681万2,000円の増額となっております。 225ページ最上段のア、会計年度任用職員以外の職員が正規職員分の人件費でございまして、正規職員の人件費につきましては、職員数の増加及び勤勉手当支給率の変更に伴う増額により、4,543万1,000円増額しております。
◎本多俊総務部長 ただいま議題となりました議案第102号 熊谷市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例から議案第104号 熊谷市一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例まで、３件につきまして御説明を申し上げます。
│用弁償等に関する条例の一部を│ │ │ │ │ │ │改正する条例の制定について │ │ │ │ │ ├─────┼──────────── ─┼─────┼──────┼─────┼────┤ │第 ８１ 号│職員の給与に関する条例及び草│ 4.12. 1 │総務文教 │ 4.12.15 │原案可決│ │議 案│加市一般職
また、第81号議案 職員の給与に関する条例及び草加市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第83号議案 草加市体育施設設置及び管理条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について及び第112号議案 令和４年度草加市一般会計補正予算（第７号）中、当委員会付託部分については、執行部の説明を受け、了とした次第であります。
続きまして、一般職でございますが、給料の補正後の額は57億4,493万6,000円で、補正前の58億4,319万5,000円と比較いたしまして9,825万9,000円の減額、率にいたしまして約1.7％の減となっております。その主な理由といたしましては、給与改定に伴う増額等を職員変動に係る減額が上回ったことによるものでございます。
要するに、二重規定を一般職、そして管理職、定年制は多分そのときの長だと思いますけれども、長が判断した場合は定年制は管理職の場合は延長できる。そういうことですね、そのままの継続で。そういうことでよろしいんですか。 はい、分かりました。 そういうことで二重の規定じゃないかなと私は思っているんですよ。
辞職の理由ですけれども、一身上の都合ということでお伺いしましたけれども、一般職であればいいですけれども、副市長というのは特別職ですね。ナンバー２ですからちゃんと議会で承認しましたから。なので、はい、分かりましたというわけにはいかないわけです。 それで、新聞報道にもありましたけれども、さらにこういうことが書いてありました。副市長として石井市政を支えてきたが、副市長という職務の限界も感じてきたと。
主な増減の内訳でございますが、増額分としましては、令和４年度人事院勧告による特別職の期末手当の支給率の引き上げによる191万2,000円の増額、一般職の給与改定による5,797万6,000円の増額でございます。 減額分としましては、令和３年度人事院勧告による特別職の期末手当の支給率の引き下げによる269万9,000円の減額、一般職の給与改定による6,513万1,000円の減額でございます。
一般職の職員手当のうち時間外勤務手当396万2,000円の増額補正の内訳につきましては、戸籍住民基本台帳費が92万8,000円、保健衛生総務費が26万3,000円、都市計画総務費が89万6,000円、教育委員会における事務局費が153万2,000円、公民館費が34万3,000円でございます。
次に、第81号議案 職員の給与に関する条例及び草加市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 この議案は、令和４年人事院勧告に鑑み、一般職の職員の給料月額及び勤勉手当の支給率並びに特定任期付職員の給料月額及び期末手当の支給率を引き上げるものでございます。
第１款議会費は、一般職給の減額、議員期末手当の増額等により差引き197万3,000円の減額でございます。 第２款総務費は、一般管理費で一般職給及び職員共済組合負担金等の減額、戸籍住民基本台帳費で一般職給及び職員共済組合負担金の増額等により差引き361万2,000円の減額でございます。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、総務一般経費において、説明欄の下から２つ目の一般職共済組合負担金の会計年度任用職員分マイナス170万7,000円がありますが、９月議会の中でご指摘のありました、９月補正時の金額から掛金分、個人負担分を減額し調整を図るため、補正計上するものです。
続きまして、第107号議案・ふじみ野市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例でございますが、人事院の給与改定に関する勧告に鑑みて行う一般職の職員の給与の改定及び地方公務員法の一部を改正する法律の施行を踏まえて行う一般職の職員の定年引上げ等に伴う一般職の職員の給与に係る所要の改正を行うため、ふじみ野市職員の給与に関する条例等の一部を改正したいので、提案するものでございます。
人事院は本年８月８日、国会及び内閣に対し、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与について、月例給及び特別給の引上げ勧告を行いました。
◆１番（栗島廣行議員） それから、引き続いてお聞きしたいのですが、今回の定年延長に際しまして、給料が70％になる、100分の70になるというような規定がありますが、これは一般職で通常管理職にならない方は、３級止まりかなと私は認識しているのですが、この３級に止まった方も、60歳を過ぎたら７割になってしまうのか。
一般職の給料月額、勤勉手当の支給割合につきまして、国の引上げに準じた改定をするものでございます。 ア、給料月額の改定でございますが、国の給料表に準じた給料表に改定するものでございます。
主な内容でございますが、勤勉手当に関する規定の率を、一般職は100分の10、再任用職員につきましては100分の５引き上げること及び給料表の改定でございます。 第１条につきましては、一般職の職員の勤勉手当の規定について現行の100分の95から100分の105に、再任用職員の勤勉手当の規定について現行の100分の45から100分の50に改めるものでございます。
次に、議案第60号、北本市職員の給与に関する条例及び北本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について申し上げます。 本案は、令和４年の人事院勧告による給与の改定を勘案し、令和４年４月支給分以降の月例給及び勤勉手当の支給月数を引き上げるため、本条例の一部を改正するものです。
する条例について日程第７ 議案第６６号 宮代町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第６７号 宮代町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について日程第９ 議案第６８号 町長及び副町長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について日程第１０ 議案第６９号 教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例について日程第１１ 議案第７０号 一般職
一番残業した方は管理職で年間1,473時間、２番目は一般職で1,246時間、３番目は管理職で1,216時間、いずれも新型コロナウイルス対策課であります。毎月100時間を超える残業を行い、過労死ラインと言われている月80時間を超え続けております。しかも、１位と３位の職員は管理職で、管理職手当しかつかず、その額は課長で月６万円です。