ふじみ野市議会 2021-03-10 03月10日－03号
一方で、ＩＣＴを活用した暮らしやすいまちづくりへの実現には、市民の情報格差の解消や情報リテラシーの向上が欠かせません。官民データ活用推進基本法においても利用の機会等の格差の税制に係る取組は、基本的施策の一つとして掲げられております。
一方で、ＩＣＴを活用した暮らしやすいまちづくりへの実現には、市民の情報格差の解消や情報リテラシーの向上が欠かせません。官民データ活用推進基本法においても利用の機会等の格差の税制に係る取組は、基本的施策の一つとして掲げられております。
文字入力など基礎的な操作の習得からプログラミング的思考の習得、情報活用リテラシーの涵養をめざすということを目標にしておりました。タブレットを用いることで、調べ学習での活用ばかりでなく、グループウエアを活用した授業内容の相互交流、これが可能になります。
現実的には新しい試みということで、教職員や保護者のＩＴＣのリテラシーやスキルの平準化が大きな課題となってきます。これからは、試行錯誤を繰り返しながら練度を高めつつ、学習システムが確立されていくものと考えております。 この学習システムが確立されて成熟された中で、改めて生涯学習、今御提案いただきました学社連携については、導入の可能性があるのかどうかということを検討していきたいと思います。
そのことから生徒学習到達度調査から数学的リテラシー、科学的リテラシーは、世界トップレベルとなっており、ＯＥＣＤの調査開始以降、安定的に世界のトップレベルを維持しているとＯＥＣＤも分析しております。 次に、本市の教育の特色や優れているところについてでございます。
そして、実際の変革に関わる現場の職員情報リテラシー、いわゆる意識の向上を図ることも重要であると考えております。 市民サービス向上のためには、ゼロカーボンシティを宣言した所沢市としては、社会的気候変動を意識した持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓをはじめとする多様な課題への対応として、デジタル化の進展はグリーンＩＴによる環境・社会課題の解決にも貢献することが期待できます。
やはり一辺倒の指導というものでは、もともとのリテラシーの差によって吸収がどれだけできるかというのは大きく変わってきますので、このように対象によってカテゴリーを分けていくのは非常に重要な、かつすばらしい取組ではないかなと御答弁を聞いていて思いました。
行政が電子市役所を推進する一方で、サービスを享受する市民も情報リテラシーを向上する必要があり、そのような中で２月１日から16の公共施設においてフリーＷi―Ｆiのサービスを開始しました。今後は、情報格差解消と電子市役所のさらなる実現に向けて市民のＩＣＴ活用が求められています。そこで、以下の点についてお伺いいたします。 （１）、第３次情報推進計画の策定をすべきだが、市の考えをお伺いいたします。
大項目３、子供たちにメディア、ネットのリテラシー教育を。メディアリテラシー、ネットリテラシーとは、メディアやネットからの情報を見極める能力です。未知のウイルスの感染拡大により、感染拡大が生活に及ぼす影響が深刻であるため、多くの人が情報を集め、情報の空白を埋めようとする動きがあります。情報化社会で生活する子供たちも、受信した事柄を自らの力で判断する教育が重要だと考え、以下伺います。
２つ目に、ＩＣＴに代表されるような新しいものが教育の中に入ってくるということでは、そういったものに慣れてそれを使いこなす、リテラシーも育っていかなければならないなというふうに思います。あわせて、それがどんなふうに活用できるかというところまで届けばさらにいいなというふうに思っております。
6,000人を超える教職員のＩＴのリテラシーには個人差がございます。教育委員会では、Ｃａｎ ｄｏリスト等を活用し、初級、中級、上級といった到達度に応じた研修をオンラインやオンサイトで学べるように準備し、一人一人のＩＣＴを活用した指導力の向上を図ってまいります。
そして、何よりも乗り越えるべき課題は、教員のＩＴリテラシーの向上です。この解決を図るために、組織的な研修体制や各学校が自走できる仕組みを構築するなど、ＩＴスペシャリストと連携しながらさいたま市ＧＩＧＡスクール構想を推進してまいります。 ○渋谷佳孝議長 阪本克己議員 〔阪本克己議員登壇〕 ◆阪本克己議員 次に、義務教育学校についてお伺いさせていただきたいと思います。
今後、職員の情報リテラシーの向上を図り、全庁的に市民の皆様が求めるデジタルサービスを推進していくなど、デジタルトランスフォーメーションの取組を進めてまいります。 子供たちには、自ら未来をたくましく切り開いていく主体性や豊かな創造性を身につけることが求められています。 令和２年度、国では新学習指導要領に基づき、プログラミング教育などの新しい教育活動が実施され、多くの改革が行われました。
それから、いわゆるアウトメディアというテーマもありますけれども、インターネットやスマートフォンの子どもへの健康被害、リテラシーという点での研究、また使い方の共有、こういったこともしっかりとやっていかなくてはいけないというふうに思います。 また、通常の授業においては、使うかどうかというのも一定の先生たちの自主性に任せていくと。
(2)ＩＣＴリテラシーの底上げについて。 また、このような通達が出ても、実際には参加申込みなどの保護者からの返信が必要なものについては、アンケートフォームを作成できるスキルが教師側にないと、押印廃止や連絡手段のデジタル化は進まないと思います。
今後においても、ネット等でのいじめは増加していくものと懸念されますので、いわゆる情報リテラシー教育の充実が重要かなというふうに考えておりますので、そういう取組の強化も図っていきたいと思っております。 ○議長（吉田武司議員） ２番、猪原陽輔議員。 ◆２番（猪原陽輔議員） ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、（３）児童の交通安全を促す見守りロボットの実証実験について再質問させていただきます。
次に、２点目のデジタル化推進を牽引できる人材の確保でございますが、情報システムに係る業務を事業者に委託するに当たり、業務担当課だけでは不足しがちがＩＣＴリテラシーを補うため、今年度当初から電算業務委託支援委員会を発足し、委託契約の内容精査について、電算業務経験者等で構成された委員が支援する体制を整えたところでございます。
そうしたところにあっては、教職員の皆様のＩＣＴリテラシーの向上施策及びサポート体制がより強固なものが求められるわけですが、こちらの構築についてはどのようなお考えでしょうか。 ○加賀谷勉 議長 伊藤学校教育部長。 ◎伊藤秀一 学校教育部長 お答えいたします。
また、１人１台のＩＣＴ環境を活用して、各教科の学習でコンピュータを使用することを通して、情報リテラシーの向上を図ってまいりたいと考えております。情報活用能力は常に自分のそばにそうした端末を置いて、いつでも活用できるような状況をつくることが大事だと思います。
なお、現在においても職員のＩＴスキルの向上を図るため、全職員を対象としたｅラーニング形式の研修等を行い、ＩＴリテラシー向上をはじめ、情報セキュリティ対策や個人情報保護の知識向上を図っており、また特に総務課情報統計担当職員については、地方公共団体情報システム機構等が開催する専門的な研修等に参加するなど、デジタル分野の人材育成に努めているところでございます。 以上でございます。