久喜市議会 2019-12-02 12月02日－03号
大項目３番、リスクマネジメントに貢献する危機管理指針や緊急事態等対処計画を考えるべきではということで伺います。法定計画であります地域防災計画や国民保護計画に合わせて、緊急事態等に対処するための計画であります緊急事態等対処計画を定めて、あらゆる危機管理に備えていくべきと思いますが、認識をお願いいたします。また、それらを束ねる危機管理指針も定めてはと思っておりますが、いかがでしょうか。
大項目３番、リスクマネジメントに貢献する危機管理指針や緊急事態等対処計画を考えるべきではということで伺います。法定計画であります地域防災計画や国民保護計画に合わせて、緊急事態等に対処するための計画であります緊急事態等対処計画を定めて、あらゆる危機管理に備えていくべきと思いますが、認識をお願いいたします。また、それらを束ねる危機管理指針も定めてはと思っておりますが、いかがでしょうか。
防災減災基金条例の制定に当たりましては、その目的を防災または減災事業の資金に充てるための基金に特化することにより、実際に災害が発生した場合に限らず、災害リスクの低減に向けて相応の予算を確保し、災害発生時の被害をできるだけ少なくしていくためのリスクマネジメントとしての機能を担うこととなります。 以上でございます。 ◆７番（本田哲議員） 議長。 ○遠藤英樹 議長 本田議員。
今回の保険もそうですが、災害に対するリスクマネジメントを市長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○海老原光男 副議長 石川市長。 ◎石川良三 市長 私は、災害対策に限らず市政全般において、常々社会の変化等に迅速に対応できるよう十分な備えが必要であると考えております。一例を挙げれば基金であり、一定規模の額を確保してまいりました。
しかしながら、近年、自治体におけるリスクマネジメントの重要性が高まり、今後、職員のさらなる質の向上、これが求められると考えております。 引き続き、窓口対応の研修を定期的に実施するとともに、他団体の事例を参考に、より実践的な取組みを検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○滝瀬光一議長 大嶋議員。
事前の危機管理でリスクマネジメントとしては、毎年非行防止教室や交通安全教室などを実施しております。また、施設設備や通学路などの教育環境の日常的、定期的、臨時的な安全点検や避難訓練、学校危機管理マニュアルによる想定訓練などの取り組みを各学校に指導しております。 事後措置について申し上げます。
もう大体お伺いしたのですけれども、今回いろんな事故事例ということで質問させていただいたのですが、リスクマネジメントというのでしょうか、それについては昔学習したときに、長い歴史で事故は起きないとか間違わないというふうに割と考えてこられたというふうに、日本人ですね。
この実務者会議につきましては、従前３カ月ごとに年４回実施しておりましたが、平成30年度からは２カ月ごと、年６回に増回し、関係機関が児童の状況把握及びリスクマネジメントの機会を増やすために実施しているところでございます。
◆２番（新道龍一議員） 次に、起きてはならない最悪の事態に対する対処、いわゆるリスクマネジメントとは何でしょうか。 ○副議長（長沢純議員） 須田総務部長。
要旨１、予防接種のリスクマネジメントについてお聞きします。 近年では、予防接種の種類が増え、予防効果があるから接種をということで、自治体の助成制度がやや競争になっているようにも見受けられます。本市では、次年度から、中学校３年生を対象にインフルエンザワクチンの助成制度を発足させるようですので、このことについて伺います。 ２月20日の記者発表を見ますと、本質的なところに疑問を持ちました。
（２）民間収益事業が軌道に乗らなくて途中で撤退するような事態になったときのリスクマネジメントについて契約上どのように取り決めているのか伺います。 議案第４号、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例、第２条第２項で、臨時職員、非常勤職員及び条件つき採用期間中の職員等を職員派遣の対象から除いているが、除く理由と除く根拠について伺います。 以上です。
今までは、夜間の大震災の発生、広域停電による市内全域が停電した場合、どうなるかというリスクマネジメントが極めて弱かったのではないでしょうか。例えば今晩大地震が発生したとします。９万人を超える市民が一斉に家の外に逃げ出します。その時点で市が対策してくれた照明は、避難所に指定されているやしお駅前公園に２基、街区公園の大曽根公園に１基のみ、八潮市内全域が真っ暗に近い状態です。
それで、そういった中でも事業者というのは法律のほうで努力をどういうふうにしていくのかということが定められていますので、それについてはやはりこの気候変動によるリスクマネジメントといったことで、そういう視点でしっかりと気候変動に対応していくということが求められているということがありますし、それから、市民、国民ということになりますけれども、これについてはこの気候変動による適応、これが非常に重要なのだというそういったことの
やはりこういったことは、別にコンプライアンスという言葉だけではないんですけれども、コンプライアンス、リスクマネジメント等も考えた中で、こういったやはり心配されている方に対する説明というか、そういった方がいなければいいとかという問題ではなく、やはりそういったことを発信するのも、いろんなことで必要なのではないかなというふうに思うんですけれども。
災害復興のための財政調整基金は、当然にある程度の額も必要であると考えているところではございますが、災害時の被害を最小限にしていくリスクマネジメントとしての防災・減災としての基金は必要と考えております。現在ある特定目的基金との整合性を図りつつ、また、担当間との調整を図りつつ、基金の設置を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆９番（竹内正明議員） 議長。
そのような観点から、本市では管理職を対象としたリスクマネジメント研修や、一般職員を対象とした公務員倫理に関する職員研修を実施し、意識啓発を行うとともに、各分野において策定しております業務継続計画により職員は平常時と異なる体制においても、行政活動の継続を図り、市民生活に不可欠な行政サービスの提供を行うこととしております。 以上でございます。
今後も、適切なリスクマネジメントを徹底し、事故防止に努めていただきたいと思います。 次に、野球場利用者による経済の活性化についてです。 市長は過去の答弁で、防球ネット設置で野球場利用者及びその関係者が来場されることにより、経済の活性化、さらには北本市の知名度アップに寄与すると発言されています。特に経済の活性化とは何を指すのでしょうか。具体的にどのような実績、効果があったのかをお尋ねします。
「加須市リスクマネジメント基本方針や地方自治法に定める内部統制体制の整備・運用の研究等を踏まえ、庁内各部門が係るリスクについて、総合的にリスクマネジメントを実施されることを望む」と、このように記載されております。そして米印で、内部統制体制とはということで説明されている。
最後に、(3)二〇二〇オリンピック・パラリンピック／ラグビーワールドカップ二〇一九テロ対策「彩の国」ネットワークにつきましては、埼玉県警が中心となり、県内自治体や交通機関、ライフライン事業者などで構成される組織でして、今回は平成三十年度定期協議会としまして、毒ガスなどのテロ対策に対するリスクマネジメントなどを題材とした講演会などが開催されました。 国、県などの動向につきましては以上です。
ですから、リスク管理というところの意味では、リスクマネジメントとでもいいましょうか、要するにもう行ってしまった後の危機管理では遅いということを言いたいわけです。リスク管理は、前のほうで、事が起こる前にどれだけ管理ができているかという姿勢をきちっとしていただきたくてお伺いしているわけです。
次に、二〇二〇オリンピック・パラリンピック／ラグビーワールドカップ二〇一九テロ対策「彩の国」ネットワークにつきましては、埼玉県警が中心となり、県内公共交通機関やライフライン事業者などで構成される組織でして、表記のとおり、リスクマネジメントに関する分科会が開催されております。 次に、機運醸成についてです。