和光市議会 2013-06-12 06月12日－05号
また、近年、国際社会においては、災害リスク軽減という概念とともに、災害に強い社会の構築には男女共同参画社会の実現が不可欠であることが強調されています。 これらを踏まえて、地方公共団体における男女共同参画の視点からの自主的な取り組みを推進する観点から、このたびの取組指針が作成されました。これは災害リスク軽減に向けた取り組みの一つでもあります。まずはこの取組指針を把握されているか。
また、近年、国際社会においては、災害リスク軽減という概念とともに、災害に強い社会の構築には男女共同参画社会の実現が不可欠であることが強調されています。 これらを踏まえて、地方公共団体における男女共同参画の視点からの自主的な取り組みを推進する観点から、このたびの取組指針が作成されました。これは災害リスク軽減に向けた取り組みの一つでもあります。まずはこの取組指針を把握されているか。
これまでの議会でもお答えしてきましたとおり、日本は化石燃料に乏しく、輸入依存度が非常に高く、世界情勢の変化によるリスク回避の面や発電効率の面などさまざまな面から、国のエネルギー政策として電力供給においては原子力発電を推進し、火力発電から原子力発電にシフトしてきた経緯がございます。しかし、2011年の３月11日以降、安全神話が崩れ、現在では関西電力の大飯原発２基のみが稼働している状況でございます。
ご質問の総合治水計画を策定することによる市民のメリットでございますが、計画が実行され、事業が完成した際には、かなりの被害リスクの回避が挙げられると思います。また、計画により被害の軽減対策が事前に図れることもメリットであると考えております。
今後高齢化が進行することを踏まえますと、加齢による罹患のリスクが高まり、がんに罹患する人及びがんにより死亡する人は増加していくと推測されております。このような状況の中、国は平成19年４月１日にがん対策基本法を施行し、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るためのがん対策推進基本計画を策定いたしました。
反面、自由な遊びということからけが等のリスクも多くなることが予想されます。 世田谷の方式は、先進的な方法ですが、ほかにも県内で所沢市、朝霞市、草加市等で主にＮＰＯの運営により行われている事例もあるようです。 以上です。 ○福島忠夫議長 石津市長。 ◎石津賢治市長 件名３、要旨１にお答え申し上げます。
資源制約上の課題として、レアメタルを初め有用金属は枯渇性資源であり資源リスクは増大をしていると。環境制約上の課題として、最終処分場の残余容量が減少し続けている現状があり、さらなる廃棄物の排出削減が求められている。そのほか廃棄物処理に伴う化学物質の環境リスク管理についての配慮が必要であるというふうに指摘しているわけです。
問診は、そのときに体調が異常がないかですとか、そういったことを説明して、またある程度のリスクなども説明した上で、予診票に基づいて接種をしているというふうに思っております。 ○大曽根英明議長 金泉議員。 ◆13番（金泉婦貴子議員） 「ＴＩＰ」という「正しい医療と薬の情報」という月刊誌がございます。
４点目の事前転倒防止のための住宅改修補助制度の検討状況についてでございますが、介護認定を受けていない高齢者が自宅の段差解消や手すりの取り付けなどの改修による転倒防止対策を行うことは、要介護状態となるリスクを低減できるものとして有効であると考えられます。一方、制度の目的を効果的に達成するため、対象者の範囲をどうするかなどの課題が想定されるところです。
ピロリ菌ＡＢＣリスク検査は従来のバリウムを飲むレントゲン法と比べ、食事の制限もなく、わずかな血液を採取するだけで診断が可能であり、早期がんの発見が高いことや検査が受けやすく大人数の人の検診が可能であり、検査費用も低料金であることが特徴です。そこで、胃がん検診を従来のバリウムレントゲン検診からピロリ菌ＡＢＣリスク検査への導入実施はできないかどうかお伺いいたします。
皮膚と粘膜にいるヒトパピローマウイルスは100種類あり、子宮頸がんと関係あるハイリスクは15種類です。このワクチンはその中の16型、18型にしか効果がありません。欧米に多い型で、70％といわれていますが、日本ではこの２つの型の発症は50％です。つまり、半分の効果の可能性しかないのです。ほかの型には効きません。
しかも、子宮頸がんというのは、厚労省は、今のワクチンは16型と18型の感染による子宮頸がんの予防効果があると言われているということで、他のウイルスに感染したことによる子宮頸がんは予防できない、日本人の場合、16型、18型による発症リスク、50％ぐらいと言われていますから、残りの半数は予防できないということから、20歳を過ぎたら子宮頸がんの予防、検診を定期的に受けるようにということ、これはワクチン接種
いずれにいたしましても、高邑議員のご質問のとおり、ワクチン接種の際には病気を防ぐという利点のほかに、少なからず副反応というリスク、これが伴う可能性があることを十分理解していただく必要はあります。市では、市ホームページに各予防接種の副反応につきまして情報を掲載させていただいたところでもございます。
本来は、どうしたら予防できるのかとか、あるいはワクチンを接種すると副反応のリスクがあること、あるいは検診のことなど、総合的に体のことを理解をした上で、自己決定できるというのが望ましいわけですけれども、年齢的にそれが難しい中で、少なくとも保護者がきちんとそういったことを総合的に理解をした上で、子供とも話し合って接種するかどうかを決めることができるだけの丁寧な情報提供ということで今回、ぜひそれをお願いしたいと
条例って、法律に抵触できないというルールもありますし、ある場合は、条例って上出し条例というんですか、横出しですか、抵触はいいという解釈があるので、そのリスクを職員に負わせるわけですね。まだこれ、判例確立されているわけではありませんからね。そうしたら、私は、あるところに入る場合に、警察官とか消防署とかいう方はちゃんと法令があるんでしょう、警察官は職務執行法とか、消防法があるわけでしょう。
次に、リスク告知と選択権の保障についてお伺いします。どんな予防接種にもリスクはあります。したがって、接種するかどうかは慎重に検討しなければならないものです。ワクチンがある時代、ある環境の中で重要な役割を果たしてきたことは否定しません。しかし、今となっては、命にかかわることのない感染症までも接種をすることについては考えるべきではないでしょうか。
また、発電方式も技術革新の途上にあり、投資リスクもあります。そうした制約の中で、一地方自治体が政策目標に掲げるなら、それはどういう意味なのか、しっかりとした意義づけ、位置づけをしておかなければなりません。 質問に入ります。 まず、小見出しの１、地域エネルギービジョン専門委員会の成果はいかがかお尋ねいたします。
また、一般市民が使用可能な水利としては、消火栓とは別に市内に101カ所存在する排水栓を活用することが有効であると思われますが、消防本部としては排水栓などを活用した初期消防活動は、市民の方が継続的に訓練を実施しなければ大きな事故が発生するなどのリスクが大きいとの見解でした。したがいまして、市としては、ご質問の消防用ボックスを直ちに設置することは難しいものと考えます。
このようなことから、市といたしましては、予防効果の有効性と副反応等のリスクについて十分に理解をしていただいた上で接種を受けていただきますよう情報の提供に努め、また相談に応じる必要があるものと考えておるところでございます。ご理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○高木隆三議長 10番、石原富子議員。
ただ、そうは申しましても、では実際に本当に困られている方がどれほどいるのかといった部分については、どういう方法でそれが把握できるのかというのは日々考えているところでございまして、例えば高齢者の方で言えば今回平成24年度、毎回６月１日に民生委員の方にひとり暮らしの高齢者全部調査をしていただいているわけでございますけれども、今年度からあえてハイリスクの方を追跡調査しようということで今検討しております。
また、リスクを抱えながらワクチン接種することの意味があるのかどうか、立ちどまって考えることが必要だとも思います。 (1)国及び町の考え方とこれまでの対応。 ワクチン接種に関して国や町はどのように考えて、接種を進めておられるのか伺います。町はどのように対象の方々に接種を呼びかけておられるのでしょうか。 (2)鳩山町における接種状況及び副反応の報告があったかどうか。 接種状況はいかがでしょうか。