白岡市議会 2022-12-14 12月14日－委員長報告・討論・採決－06号
強い規制は、子供たちが自分で考え、感染のリスクを避けることを学ぶ機会も奪ってしまっているとは考えられないでしょうか。今回の請願は、軟らかい成長期の若い頭脳への３年間にわたる規制の影響をよく考えるように促しました。ゼロコロナではなく、ウィズコロナの下でもう一度やり直す必要があります。この３年間で失ったものを取り戻すのに何年かかるか分かりませんが、とにかく端緒に就くことです。
強い規制は、子供たちが自分で考え、感染のリスクを避けることを学ぶ機会も奪ってしまっているとは考えられないでしょうか。今回の請願は、軟らかい成長期の若い頭脳への３年間にわたる規制の影響をよく考えるように促しました。ゼロコロナではなく、ウィズコロナの下でもう一度やり直す必要があります。この３年間で失ったものを取り戻すのに何年かかるか分かりませんが、とにかく端緒に就くことです。
子育て世帯訪問家事支援事業は、家事、育児に不安、負担を抱えた要支援家庭及び支援の必要性の高い妊産婦、ヤングケアラーを抱えた家庭などを対象に訪問支援員が家庭を訪問して、不安や悩みを傾聴するとともに、家事や育児の直接支援を行うことにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスクなどの高まりを未然に防ぐというものです。 この事業の先進事例で戸田市や東京都があります。
そのような方々に対しましては、接種するメリットとリスクについてご説明し、厚生労働省のホームページ等をご案内するなど情報提供を行っております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ９番、菱沼あゆ美議員。 ◆９番（菱沼あゆ美議員） コロナ禍の対応などで多忙な業務の中、速やかな周知などに取り組んでいただきました。敬意を表したいと思います。
こうした犯行予告があった場合、アナウンスを出したことによる混乱よりも、出さなかったことによるリスクのほうが大きいと考えます。市がアナウンスを出さないことにより、市民の不安も大きくなります。こうしたことを積極的に情報発信していくべきと考えます。 また、先ほど消防団の話をさせていただきましたが、消防団の方々の中には、市からの連絡はないが自発的にパトロールをしていたという方々もいらっしゃいます。
事案ごとに児童虐待のリスク評価を行い、評価が重度の取扱いは主に児童相談所の対応により、中度、軽度は市の対応となる。そのため、子ども家庭総合支援拠点や子育て支援センターを整備する法改正がある」との答弁がありました。 次に、高齢介護課関係であります。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う徴収事務への影響でございますが、初めて緊急事態宣言が発出されました令和２年４月から数か月間にわたりましては、対面による感染のリスクを避けるため、窓口への呼び出しや現地における滞納整理及び調査等はほぼ控え、文書や電話を中心に切り替えたところでございます。
策定中の立地適正化計画では、都市構造の課題を、駅前、街中の付加価値が低い低未利用地で、高度土地利用が図れない、災害のリスクが否めない、使える、つながる公共交通機関網と課題を４つ挙げ、それぞれそれを受けて４つの目標と方針を定めていますが、これまでの道路整備や交通環境に対して、答弁を踏まえて、その目標を成し遂げられるのでしょうか。考えているのでしょうか。これまでと違った施策でもあるのでしょうか。
さらに、高齢者等のハイリスク者につきましては、民生委員さんや地域包括支援センター職員が高齢者の方を訪問する際や高齢者参加の教室等で「水分は補給していますか」、「熱中症に気をつけてください」等の声かけをしていただくとともに、熱中症に関するリーフレットを活用していただいております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ５番、山﨑巨裕議員。
また、内閣府が発表した令和４年７月の月例経済報告によりまして、我が国経済の基調判断は、先行きについては感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種成果の効果があって景気が持ち直していくことが期待されるとされる一方、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があるとされております。
次の浸水想定区域に係る見直し事業につきましては、都市計画法の改正に伴い、市街化調整区域内の開発が可能な区域から災害リスクが高いエリアを除くための基礎資料の作成に要した経費でございます。 次に、２つ飛びまして、白岡市宅地耐震化推進事業につきましては、市内に１か所ございます大規模盛土造成地につきまして、国のガイドラインに基づき、盛土の地形などを確認する調査に要した経費でございます。
そのため、既存の認可保育所や病院等が病児保育事業を実施するには、そもそも病気であるお子様を預かるというリスクに加え、人員確保や設備投資等の負担増が大きな課題となっていると考えられます。 また、病児保育事業は、その性格上、利用児童の見込みを立てることが難しいという課題がございます。
今後起こると考えられる南海地震、首都直下型地震において、廃家屋が倒壊、火災のリスク要因になりかねず、放置は望ましくないと考えるものであります。市として住民が安心して暮らしていくために、こうした空き家問題に対してどう取り組んでいるかをお伺いいたします。 ○江原浩之議長 篠塚市民生活部長。
副反応の治療法が確立されていないのに、なぜこのタイミングで勧奨を再開するのかについてでございますが、ワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが、令和３年11月に開催された厚生労働省の会議において確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことによるものでございます。
感染の拡大防止と社会経済活動の維持などを図るため、若年層を中心とした３回目のワクチン接種を推進するとともに、感染による重症化予防のため、感染リスクの高い60歳以上の方や18歳以上で基礎疾患を有する方に対する４回目のワクチン接種を進めてまいります。引き続き、国、県及び医師会などの医療機関と緊密に連携し、円滑かつ安心安全なワクチン接種を実施してまいります。
関係機関から気になる情報や保健センターでの新生児訪問で、特定妊婦のリスクのあるケースや警察への通報も情報提供があり、広く情報収集できていると考えている」との答弁がありました。 次に、教育関係であります。委員から「地域子育て支援施設における相談件数及び相談内容はどのようになっているのか」との質疑に対し、「高岩保育所内の地域子育て支援施設についてはコロナ禍にあり、現在利用を制限している状況である。
昨年の総括質疑でも、市民ニーズの少ない事業や役割を終えた事業は見直すこと、安全性確保のためのリスクの解消を最優先すること、内部管理経費よりも市民生活密着型事業を優先すること、資産として残らない消耗品的な費用や急を要さない費用は極力削減すること、補助金の額についてはその妥当性を検証すること、コストをかけずに、運用でカバーできる方法を模索することなどを提言しましたが、（６）としての質問です。
帯状疱疹という疾患についてや帯状疱疹ワクチンがあることにつきまして、また接種を受けるべきか適切な判断ができるよう、接種することで得られるメリットや副反応などのリスクにつきまして、市公式ホームページや広報紙などを活用して周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 ８番、中山廣子議員。
また、室内の定期的な換気の実施、窓口に並ぶ際のソーシャルディスタンスの確保のほか、対応する市職員には体調管理の徹底や分散勤務体制を構築し、感染リスクの低減を図ること、そして感染者が出た場合の応援態勢を事前に準備しておくなど、施設管理者としてできる対策を実施しているところでございます。
白岡市で想定しなければならない災害リスクは、地震と水害と火災です。この場合の火災とは、もらい火による火災の延焼のことです。災害リスクを評価する際の判断軸は、発生確率の高低とリスクの大小です。巨大地震とは、白岡市で想定されている震度６強のことです。以下地震と省略します。地震の発生確率は決して高くないものの、事前の予告なしに、また人に対する忖度なしに突然起こります。
先ほどの答弁にありました、事業者の方には救命救急講習会のときに啓発をしますというようなお返事だったのですが、こういったＪＲの白岡駅と新白岡駅のような多くの方が利用するような場所ですとリスクがたくさんあります。この駅内の設置をされているＡＥＤについては、駅構内の外側で、けが人や病人が発生した場合でも、誰でもＡＥＤを持ち出すことができるような協定などを結んではいないでしょうか。