蕨市議会 2022-12-14 令和 ４年第 ５回定例会－12月14日-05号
たとえ気温上昇を1.5度に抑えても、洪水のリスクにさらされる人口は今の２倍となり、食糧の生産も減少するなど、人類と地球環境は打撃を受けますが、それを上回る気温上昇となると、その打撃は甚大なものとなります。２度上昇すれば洪水のリスクにさらされる人口は2.7倍に増加をし、サンゴの生息域は99％減少してしまいます。
たとえ気温上昇を1.5度に抑えても、洪水のリスクにさらされる人口は今の２倍となり、食糧の生産も減少するなど、人類と地球環境は打撃を受けますが、それを上回る気温上昇となると、その打撃は甚大なものとなります。２度上昇すれば洪水のリスクにさらされる人口は2.7倍に増加をし、サンゴの生息域は99％減少してしまいます。
次に、感染状況の推移による変化等につきましては、基本的な感染防止対策について大きな変更はございませんが、授業等への対応については、感染状況に応じて、令和４年１月９日から３月26日までのまん延防止等重点措置期間内においては、例えば、音楽における室内で児童・生徒が近距離で行う合唱及びリコーダーや鍵盤ハーモニカ等の管楽器演奏などの感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動は行っておりません。
なお、園児のマスク着用につきましては国の通知に基づき、個々の発達の状況や体調等を踏まえる必要があることから、着用を一律に求めておらず、特に２歳未満では、息苦しさや体調不良を訴えることや自分で外すことが困難であることから、窒息や熱中症のリスクが高まるため着用は推奨されておりません。
本市独自ということではないかもしれないが、先ほど教育長が話をしたように、机上に置く飛沫ガードがあるので、それを用いた高リスクの授業等、例えば鍵盤ハーモニカを使うとか、リコーダーを使うとかそういったことから始め、飛沫が飛ぶ恐れがあるものに関しては、そういったものを授業中に用いて活動しているということが挙げられると思う。
次に、２番目の各種検診事業の詳細内容と積算根拠はどのようかについてでありますが、事業の内容につきましては、今後の新型コロナウイルス及び季節性インフルエンザの同時流行を想定し、感染再拡大に備え、医療機関の逼迫の回避に資するため、新型コロナウイルス抗原定性検査キットを無料配布するもので、対象者は、重症化リスクの低い中学生から64歳までの有症状者及びその有症状者と同世帯で、濃厚接触者の可能性がある方とし、
この冬は、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行の可能性も指摘されており、その場合、発熱外来をはじめ、医療体制が逼迫する可能性が高まることから、国においては、発熱などの症状があった場合、高齢者や基礎疾患のある方など重症化リスクが高い人以外については、まずは自宅での新型コロナ抗原検査キットでの検査を推奨しています。
東京大学の大沢真理教授が代表を務めております研究グループがありまして、全国知事会の協力も得て、2018年に実施した2017年度女性・地域・住民から見た防災災害リスク削減に関する調査ということで、1,171の市区町村から回答を得たということでありました。回答率としては64.8％ということです。
初めに、１番目の気候危機打開へ、二酸化炭素排出量実質ゼロ・カーボンニュートラルの実現に向け、自治体で何が必要かの１点目、カーボンニュートラルの実現に向けた本市の認識につきましては、近年、気候変動に伴い、国内外で様々な気象災害が発生しており、今後、豪雨や猛暑のリスクがさらに高まり、自然災害や水資源、農林水産業、経済活動などへの影響が懸念される中、カーボンニュートラル実現に向けた取組は地球規模で対応すべき
しかし、その内容は、高齢者や重症化リスクの高い人など以外では、医療機関にかかることが遠ざけられることにもつながりかねないものであります。 コロナ患者だけでなく、医療体制全体の強化が必要なときに、その必要な努力が行われていないのではないか、こうした思いを持たざるを得ません。
また老朽空き家については、問題になってからかなり時間が経っているわけだが、リスクがあるのを承知の上で老朽空き家を残している不動産所有者との交渉というのはなかなか難しいところなのかとは思う。空き家のオーナーに対する交渉を令和３年度はどのように行ったのかお聞かせいただきたい。 ◎斎藤 次長 72軒については、平成22年以前からの累計である。
また、子どもたちへの感染が拡大する新型コロナ第６波では、市内小・中学校や幼稚園、保育園などにおける感染拡大リスクの低減を図るため、抗原定性検査キットを配布し、今年１月から３月までで配布件数8,187個となっております。 キットの利用状況につきましては、３月末時点で、少なくとも486個が使用され、その後もキットを使用したという声が学校、保育園等に寄せられていると聞いております。
この間、若い世代など、３回目の接種をまだ受けていない方に接種を引き続き呼びかけるとともに、４回目の接種については、60歳以上の方と18歳以上で基礎疾患などがある重症化リスクの高い方を対象に５月26日から開始し、高齢者の接種が本格化する７月より、保健センターなどでの集団接種を再開し、７月22日からは、対象を医療従事者や高齢者施設従事者などにも拡大し、取組を進めているところです。
こちらに何かあったときに、リスクもそうですけれども、こういったことを私も一般質問でお尋ねしましたけれども、そういったところでなかなか柔軟に対応できなかった部分があったのかなとか、ほかにもいろいろ問題があったのかなというふうに私は認識しております。 そういったことも踏まえて、プロポーザル方式といいましても、特定の事業者との契約になるのかどうか。
とはいえ、一方でスマートフォンを利用することによって出てくるリスク、メリットもあれば、デメリットももちろん出てくるというところで、その中でスマートフォンのリスク、とにかくネットを接続することのリスクというのも使う側としては把握しなければならないという、そういったところでも防犯意識として大事なんだと思うんですが、そういった防犯の観点から諸注意などの啓発が必要だと考えております。
本市としては、やはり接種率が低いと考えられるのは、若年層は高齢者と比べて、重症化リスクが低いというようなことではないか。あとは学校、仕事への影響ですね。それから、接種後半年程度で効果が下がると言われておりまして、効果の持続が限定的であるといったことが考えられるかなということで、今、考えていますが、登壇でも申し上げましたけども、引き続き勧奨。
次に、②金融リテラシー醸成のために本市が行うべき行政サービスについてでありますが、市ではこれまで消費者トラブル全般の啓発活動や、相談員による出前講座を随時行ってまいりましたが、金融リテラシー関係では、民法改正により、成年年齢が18歳になったことを機に、今年４月から18歳の誕生月を迎えた方には、各種契約のリスクに関するリーフレットをお送りし、注意を呼びかけているところであります。
４回目の接種については、これまでとは異なり、対象は、60歳以上の方と18歳以上で基礎疾患などがあり、重症化リスクの高い方で、３回目の接種から５カ月経過後に実施することとなりました。
図書館に来館する必要がないので、仕事や学校等で来館できない方や外出が困難な方など、今まで図書館を利用できなかった方にもご利用いただけるようになるとともに、職員や他の利用者との接触による感染リスクを避けることができるため、コロナ禍における新しい生活様式に対応したサービスを提供できるものと考えております。
次なんですけれども、糖尿病性腎症重症化リスクの事業についてなんですけれども、私もこれ、いろいろ調べまして、個人的に医療生協の川口診療所の事務長に聞き取りの調査を行いました。
そして、男性は50代、女性は40代が高いということになっておりますが、喫煙習慣はがんだけではなく、慢性閉塞性肺疾患や循環器疾患のリスクを高める原因と言われておりますので、医療保険からは受診状況をどう考えるでしょうか。お願いいたします。